産休中・育児休暇中の会社が負担するお金について

小さな事務所で働いています。妊娠が発覚しましたが、できれば仕事は続けたいと思います。残念なことに産休・育児休暇取得経験者の前例がなく(もともと女性が少ない
）、「女性は子供ができれば仕事は辞めるもの」の風潮が強く、これから会社と交渉していくしかありません。色々調べて法律上は出産・育児で会社は解雇できないことは学びました。さて本題ですが、出産・育児休暇中って会社は私の為に何かお金を支出しないといけないものってありますか？社会保険についてはどうなるのでしょうか？今と同じで事業主が半分負担すると思っていたのですが、調べていくうちに会社も本人も免除されるという内容を見つけたのですが、実際はどうでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： naosan1229 回答日時： 2003/11/29 09:01

具体的な例を挙げて申し上げますと、

来年の２月１４日が出産予定日だったとして、２月１５日が出産日となったとします。

出産手当金（出産による休業補償）は出産日、または予定日を含め４２日前から、出産日後５６日の期間です。
出産手当金が受給できるのが１月４日から（出産予定日よりも出産日が遅れた場合は出産予定日から４２日前から受給できるため）４月１１日までの９９日間となります。

この間の社会保険料は育児休業保険料免除申請をすれば、３月分まで発生しますので、４月分以降の保険料が来年の１月分（子供が１歳になる前日が所属する月分から免除が解除されるため）から社会保険料が発生します。
なお、育児休業保険料免除申請は、必ず４月中に申請するようにしましょう。５月に申請してしまうと４月分の保険料免除はされませんので申し添えておきます。

発生した３月分までのあなたの社会保険料は、いったん会社に立て替えていただき、出産手当金が支給されたら会社に返金するようにしましょう。
（住民税についてはなんとか毎月会社に納めるか、復帰後に分割で返済するかのいずれかとなります。）

出産育児一時金（出産費用の補助）も、出産後に請求することができますので、法定給付が３０万円となっています。

余談としてですが、育児休業保険料免除申請の「１歳になる前日までと言う」部分は、ひょっとしたら来年度からは「３歳になる前日まで」になるかもしれません。
たしか、今国会で法案として提出される予定となっているはずです。

この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございました。産前産後の産休中は通常通り社会保険料（厚生年金＋健康保険）の支払いはあるのですね。会社にとっての負担は、産休中の事業者分の社会保険料の支払いと私の分の立替（住民税含む）、そして、休み中の私のポストの確保ですね。色々と勉強になりました。今後の自分について会社側と話し合って行きたいと思います。

お礼日時：2003/12/12 12:15

No.2 回答者： naosan1229 回答日時： 2003/11/26 00:00

＃１です。

ちょっと論点がそれてしまったので・・・。

会社の負担分として補足しますと、出産日後５６日経過するまでの社会保険料の事業主負担分が会社負担となります。

これは、出産日後５７日目（産後５６日の次の日）が所属する月分の前月分までを支払うことになります。
会社によっては、あなたの社会保険料も立て替える場合があります。会社が立て替えた、あなたの社会保険料は、復帰された後に会社に返還することになります。

あとは、会社が立て替えるとしたら住民税でしょうか。
基本的には、住民税は前年の所得に応じて課税されるものですので、育児休業という免除制度はありません。

これくらいでしょうかね。

この回答へのお礼

ありがとうございます！出産後56日経過するまでは社会保険料の会社負担があると理解しました。また、56日経過後子供が1才になるまでの育児休暇中は会社負担はないことも理解できました。産休に入ってから出産まではどのような感じなのでしょうか？もしご存知でしたら教えて下さい。よろしくお願いします。

お礼日時：2003/11/28 12:53

No.1 回答者： naosan1229 回答日時： 2003/11/25 23:11

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料免除については、出産手当金を受給後（産後５６日経過後）より、子供が１歳になる前日までが育児休業となり、健康保険料や厚生年金保険料が免除されます。

これについては、事業主の負担分も免除されます。

なお、保険料の免除を受けた期間は、年金額の計算上は保険料を支払った期間と同じに扱われます。老後の年金がその分少なくなるということはありません。

手続きとしては「健康保険・厚生年金保険　育児休業保険料免除申出書」を会社から、加入している社会保険事務所または健康保険組合に保険料の免除を受けようとする時までに提出することとなります。

雇用保険料については、給与支払の都度、本人から徴収するシステムになっているので無給の場合には保険料は保険料の負担はありません。

ただ、事業主（会社）としては、その育児休業されている間の人員の確保を、つまりあなたの代わりをどうするかで頭を痛めることになります。

正社員として雇用するとなると、あなたが復帰してきたときにひとりあまってしまうことになりますし、パートやアルバイトを雇用すると、簡単にやめられてしまうのではないかと言う不安などが、事業主にはあるのも現実です。

だからと言って、女性が働くことに否定的ではないです。おおいに働いてほしいと逆に思っていますよ。

ただ、事業主の理解が必要であるということが言いたかっただけですので、誤解のないように申し添えておきます。

とりあえす、下記参考URLに出産に関するHPを貼り付けておきますのでご覧ください。

参考URL：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/13/ikuj …