大学の経営学の問題わかる方いませんか？

昔、ソニーは日本で音響製品（ステレオ）のみを生産、販売していたと仮定する。
その後、事業地域でも日本以外にアメリカまで手がけるようになり、製品分野も音響製品以外に、

映像製品（テレビ）にも多角化として生産、販売するようになりました。
この時に考えられる組織形態を二つ書き、それぞれの形態ごとに、どういう目的、メリットがあるかを分析しなさい
という問題です。

参考になることだけでもいいのでお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： aokisika 回答日時： 2012/01/21 17:48

企業というのは、創業当初は最初は数人の従業員でスタートするので、これといった組織構造は持ちません。

しかし、生産規模が拡大してくると従業員を増やさなければならなくなります。

従業員が数十人規模になると、何らかの組織を作って分業をしないと、誰が何をしているのかわからなくなってしまいます。そこで、企業の中のさまざまな機能ごとに役割分担を決めます。これが機能別組織です。営業部とか製造部とかいった部署に分けれるわけです。
しかし、さらに経営規模が拡大し、それぞれの機能別分野が大きくなって数十人とか数百人とかになり、営業１課、２課・・・ができ、製造１課・２課・・・ができ、というようになってくるとまた困ったことが生じてきます。

営業１課が液晶テレビ３千台を受注しました。これは購買１課が半導体を仕入れ、購買２課が液晶の原料を仕入れ、購買３課が電線やケーブル類を仕入れ、これらを使って製造１課が音響部品を作り、製造２課が映像部品を作り、製造３課が高周波受信部品を作り、製造４課がこれを組み立てているのです。営業１課はこれらの各部課に受注情報を伝えて液晶テレビ３千台を作ってもらおうとしたところ、製造１課が営業２課のためのミニコンポ５千台を作らなければならないため、それが終わるまでは営業１課のための生産に取り掛かれないことがわかりました。しかも、組み立てをする製造４課は、今は手が空いていますが製造１課が音響部品を作るころになると営業３課からの受注のために手いっぱいになってしまい、営業１課の液晶テレビを作れないのです。
営業１課は発注元に連絡を取り、納期が遅れても良いか問い合わせたところ、それでは間に合わないからと、せっかく受注できた注文をキャンセルされてしまいました。

こんなことが起きてしまうかもしれません。これを防ぐために、液晶テレビのための設計・購買・製造・営業をまとめて１つの部門にし、ミニコンポのための設計・購買・製造・営業をまとめて１つの部門にし・・・・・、というようにすると、それぞれの製品ごとに購買や製造やその他の部門があるわけですから、上記のような他の製品のために売りたい製品が作れなくて受注できない、ということがなくなります。これが事業部制組織ですね。

この事業部制をさらに発展させたものがカンパニー制組織になるわけです。
すると、質問者さんの問題に対して２つの回答が考えられます。それは、事業部制とカンパニー制の２種類の組織について書く回答と、同じ事業部制でも製品別の事業部制と、地域別の事業部制の２種類の組織について書く回答です。

これは経営学の講義の課題ですから、その目的は講義の内容の復習をし、講義の内容をよりよく、より深く理解させることです。従って、講義の中でこれらの組織形態についてどのように扱われていたのか、によって解答を選ばなければなりません。

講義が事業部制組織に関する講義で、その講義の内容理解のための課題であるなら、事業部制の軸を変えた２つについて書くべきですし、講義の内容が機能別組織から事業部制・カンパニー制・分社化まで総覧的な講義であったなら、事業部制とカンパニー制や分社化とを比較する解答を書かなければならないのかもしれません。

ここからは質問者さんがご自分で考え、判断する必要があります。
講義ノートを読み直しながら良くお考えください。