現在15歳の高校生の子供がいます。平成8年2月生まれです。こども手当の対象は15歳になった以後の3月末日までなので(中学生)平成23年4月からはこども手当は無くなりました。皆さんそうだと思います。で、先月の年末調整でわかったのですが、この現在15歳の子供は扶養控除から外れていました。法律が変わって平成23年12月31日に16歳でない者は扶養控除の対象ではないようです。ここでふと疑問に思うのですが、平成7年の4月から12月に生まれた子供と平成8年1月から3月に生まれた子供では不公平が生じているように思います。同じ中学生、高校生なのに、かたやこども手当の対象から外れたら扶養控除の対象になるのに対して、平成8年1月から3月に生まれた子供は1年間の空白があるように思うのですが、不平等に思いますが、私の勘違いでしょうか。どうなのでしょう。教えてください。

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A 回答 (1件)

>同じ中学生、高校生なのに、かたやこども手当の対象から外れたら扶養控除の対象になるのに対して、平成8年1月から3月に生まれた子供は1年間の空白があるように思うのですが、不平等に思いますが、私の勘違いでしょうか


いいえ。
そのとおりです。
いわゆる、早生まれの子をもつ親は、そうでない子を持つ親と比べ損になります。
根拠となる法律が違い、税金は暦年課税なので扶養控除もそうなり、一方、手当は学年(年度)ごとになるのでそうなります。
結局、政治家はそんな細かいことまで考えていないということでしょうね。
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この回答へのお礼

早速、回答いただきありがとうございます。政治家は何もかもあわてて取り繕ってやるからこういうことになるんでしょうね。こういう部分が見過ごされていることがまかり通ることが不思議です。単純に33万円の控除の5%が税金として16500円くらいの税金の増加の可能性があるということですよね。10%なら33000円。銀行の受け取り利息の額を考えると小さくはないですよね。

お礼日時:2012/01/22 21:10

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Aベストアンサー

>1人を私に移すことで37,700円全額(?)を還付してもらえるだろう.....ということは…

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よろしくお願い致します。

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>失業手当と職業訓練手当は扶養控除に入るのでしょうか。
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>主人の扶養手当てが103万以上ではずされてしまいます。
扶養手当は会社の規則です。
通常、税金と同じ考え方の場合が多いですが、違うこともあるかもしれませんので会社に確認されることをおすすめします。

Q子供ができ昨年初めて扶養控除を夫の年末調整で行いました。

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Aベストアンサー

>最近世帯の中で一番所得の多い者の扶養に入れた方が節税になると…

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「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
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>副収入もあるため勤め先の年末調整とは別に確定申告もしています…

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>その場合はやはり今年も扶養は夫側に入れておいた方がいいのですよね…

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まあしかし、半年も休んでいたあなたに扶養控除をつけたほうがよいとは、簡単には思えませんけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>最近世帯の中で一番所得の多い者の扶養に入れた方が節税になると…

単純に多ければいいというものではありません。
「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
が高いほうにという意味です。
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>副収入もあるため勤め先の年末調整とは別に確定申告もしています…

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Aベストアンサー

>私の様な状況でも同じでしょうか?
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>母子手当復活も予定されているようですが、それはどのなのでしょうか。
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>結果として増税となるのでしょうか。
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今まで本業ではないバイト先から扶養控除等申告書の提出は求められませんでした。乙欄でやっていたので。しかし今年になって扶養控除等申告書を提出してくださいと求められました。扶養控除等申告書は主たる会社に提出するもので提出先は一社のみというのが今までの私の認識です。

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Aベストアンサー

平成28年分以降の源泉徴収票については、支払者は支払相手の個人番号を記載することになっていますので、乙欄給与の場合でも、支払者は貴方の個人番号を知る必要はあります。
また、「従たる給与についての扶養控除等異動申告書」というのもありますから、いかなる場合でも1か所にしか申告書を提出できないわけではなく、従たる給与についての扶養控除等異動申告書を提出できる場合はそこに個人番号を記載します。
 (*従たる給与にかかる扶養控除等異動申告書を提出できる場合とは、主たる給与からだけでは配偶者控除などの控除が全額できないと見込まれる場合に限ります)
 貴方が上記に該当しない場合(1か所にしか提出できない場合)は、扶養控除等異動申告書に記載させて個人番号を知る方法は貴方のお考えの通り間違いです。
 
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(参考
http://keiei.freee.co.jp/2015/07/13/my_number_nenmatsutyousei/

平成28年以降の扶養控除等異動申告書には個人番号を記載する「枠」が備わっているため簡単に記載してもらえそうなので、質問文にある「マイナンバー収集方法として扶養控除等申告書を利用する」対応になってしまったと推測されます。

平成28年分以降の源泉徴収票については、支払者は支払相手の個人番号を記載することになっていますので、乙欄給与の場合でも、支払者は貴方の個人番号を知る必要はあります。
また、「従たる給与についての扶養控除等異動申告書」というのもありますから、いかなる場合でも1か所にしか申告書を提出できないわけではなく、従たる給与についての扶養控除等異動申告書を提出できる場合はそこに個人番号を記載します。
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Qこども手当てと扶養控除?

はじめまして。
子供なし、主人はサラリーマンです。
今度、自分もパートに出ようと思っているのですが、今こども手当ての財源についていろいろ取りざたされているのを見て疑問に思いました。
これまで、パートというと「103万の壁」「130万の壁」などと言われていましたが、これらは「こども手当て」が実施?されると無意味なものになるんでしょうか?
また、もし無意味になるとしたら、いつ頃からそうなりますか?

例えば面接で「扶養内で~」なんて言ったら笑われてしまうのかな?とか、逆に就業後に「もっと働かせてください!」と言わなくてはいけなくなるのかな?とか、不安になってきました。
税金関係にまったく疎いため、トンチンカンな質問かもしれませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>これらは「こども手当て」が実施?されると無意味なものになるんでしょうか?
いいえ。
「103万円の壁」とは、年収103万円以下ならご主人が配偶者控除が受けられ自分の所得税もかかりません。
配偶者控除がなくなるのは所得税だけで住民税の控除は残ります。
なので、103万円の壁がなくなるということではありません。

「130万円の壁」とは健康保険の扶養の限度額であり、それ以上になると健康保険の扶養からはずれ自分で健康保険に加入し年金や健康保険の保険料を払わなくてはいけなくなります。
税金よりこの額が大きいです。
税金の控除がなくなることとまったく関係ありません。

また、ご主人の会社から「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を越えると支給されなくなることが多いです。
これは会社の規定ですから、ご主人の会社に確認してください。

>いつ頃からそうなりますか?
配偶者控除の廃止は、今のところは再来年の見込みです。

>扶養内で~」なんて言ったら笑われてしまうのかな?
いいえ。
健康保険の扶養はあります。
通常、健康保険の扶養からはずれて働くなら、年収160万円以上働かないと130万円ぎりぎりで働いたときと比べ、世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくはあまり変わらないということになります。

>これらは「こども手当て」が実施?されると無意味なものになるんでしょうか?
いいえ。
「103万円の壁」とは、年収103万円以下ならご主人が配偶者控除が受けられ自分の所得税もかかりません。
配偶者控除がなくなるのは所得税だけで住民税の控除は残ります。
なので、103万円の壁がなくなるということではありません。

「130万円の壁」とは健康保険の扶養の限度額であり、それ以上になると健康保険の扶養からはずれ自分で健康保険に加入し年金や健康保険の保険料を払わなくてはいけなくなり...続きを読む

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Aベストアンサー

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年末調整された源泉徴収票の金額を確定申告の用紙に転記し、扶養控除額や配偶者控除額などの人的控除については、確定申告であらためて控除額を記載します。
年末調整で人的控除を申告しても源泉徴収票から転記する額にはこれらの人的控除分の額はありませんから2重の控除とはならず、確定申告での記載によって人的控除の部分は計算されなおされます。逆に確定申告で記載しないと控除が漏れることになります。

ただし、社会保険料や生命保険料などの年末調整済のものは源泉徴収票に額が記載され、その額を転記しますから、同じものを再度確定申告に記載してはいけません。

Q配偶者扶養控除を受けている我が家で、妻である私が実父の扶養控除を申請で

配偶者扶養控除を受けている我が家で、妻である私が実父の扶養控除を申請できるのでしょうか?
数年遠い実家で一人暮らしをしていた実父が去年病気(入院・手術し現在は退院)になりました。諸事情で父を私の家の方には呼ぶことができず、主人と相談し、私と子供達が今春から実父のいる実家で暮らすこととなりました。
主人にはこれから大変な迷惑をかけることになるため、子供にかかる費用だけ送ってもらい私の生活費は自分のパートでまかなうこととしました。ところが、実父が最近になり「実は年金に入っていない、民間の医療保険にも入っていない、貯金もまもなく尽きる」というのです。実父の生活費、今後また必要になると思われる実父の医療費確保のため、もう一つ仕事をしようと探しているところです。
もし予定通りいくと、今年は収入103万に届きませんが、来年はもしかしたら190万位になるのかもしれないと考えていますが余裕はありません。何か損をしない方法はないでしょうか?
町の相談日に相談しに行こうかとも考えたのですが、仕事の時間と重なるため行くことができません。
どうぞ、どなたかお教えください。

配偶者扶養控除を受けている我が家で、妻である私が実父の扶養控除を申請できるのでしょうか?
数年遠い実家で一人暮らしをしていた実父が去年病気(入院・手術し現在は退院)になりました。諸事情で父を私の家の方には呼ぶことができず、主人と相談し、私と子供達が今春から実父のいる実家で暮らすこととなりました。
主人にはこれから大変な迷惑をかけることになるため、子供にかかる費用だけ送ってもらい私の生活費は自分のパートでまかなうこととしました。ところが、実父が最近になり「実は年金に入っていな...続きを読む

Aベストアンサー

夫と離れて妻が子供と一緒に暮らしていても、その算出根拠とは無関係に仕送りをもらっていれば、生計を一つにしてると考えられます。
生計を一つにしてても、一年間の所得制限以上に所得があれば配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。
年間給与が190万円あると、配偶者控除、配偶者特別控除のいずれも貴方の夫は受けられません。
そして貴方つまり妻自体の所得税が発生するわけです。
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今年平成22年は「夫は妻を控除対象配偶者とできる」
平成23年は「夫は妻を控除対象配偶者とできない」
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です。

Q扶養控除について教えてください

以前、扶養手当について質問させて頂き、何人かの方々から丁寧にお答えしてもらい、どうにか解決へと至ったのですが、扶養手当についていろいろと調べていくうちに「扶養控除」という言葉を頻繁に聞きました。当初は「扶養手当」と「扶養控除」をほとんど一緒のもので、呼び方が違うくらいにしか認識していなかったのですが、どうもかなり違いのあるもののように思いました。検索サイトなどで調べてみたのですが、文体が難しく、いまいち理解できません。多くの方々は「扶養控除」をごく当たり前のように使っていらっしゃいます。
漠然とした質問の仕方で申し訳ないんですが、「扶養控除」について教えて頂けませんでしょうか。
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について教えてください。

Aベストアンサー

児童扶養手当のことでしょうか?
これは母子家庭等を援助するため、行政から直接金銭を支給する制度のことです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%B6%E9%A4%8A%E6%89%8B%E5%BD%93

扶養控除はまったく違って、所得税等を計算するとき、
扶養家族がいる人は所得が一定額少ないものとして計算される制度のことです。
要するに、税金を安くしてくれるわけですね。
詳しくはこちらで(国税庁「タックスアンサー」)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

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学生の扶養控除について質問です。 給与所得+雑所得=38万円以下であれば
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回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給与所得+雑所得=38万円以下であれば…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんね。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うことは、お分かりの上で書いているのですね。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】・・・雑所得もほぼ同じ
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>親の扶養控除は受けることが可能ですか…

日本語がおかしいです。
そもそも、親があなたに扶養控除を与えているわけではありません。

それも言うなら、
「親が扶養控除は受けることが可能ですか」
です。

それに対する回答は、「可能です」。

>住民税の控除も受けることができるのでしょうか…

住民税も所得税も、扶養控除の要件は同じです。

>雑所得は20万円以下で19万円には達しません…

25万でも 30万でも、給与所得と足した「合計所得金額」が 38万円以下であれば同じです。

とにかく、親が扶養控除を受けるための要件の一つは、あなたの「合計所得金額」が 38万円以下であることです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与所得+雑所得=38万円以下であれば…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんね。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うことは、お分かりの上で書いているのですね。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】・・・雑所得もほぼ同じ
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>...続きを読む


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