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No.5ベストアンサー
- 回答日時:
社会保険は、会社の社員に対する福利厚生の一環であるとお考えください。
ただし、この福利厚生は場合によっては、法律により強制である場合があります。
1.健康保険・厚生年金保険について
法人企業の場合は必ず加入するように法律で決まっています。個人事業の場合は5人以上の従業員がいれば、加入しなければならなくなっています。
ただ、加入することにより会社の負担も増えるため、その負担増を嫌い、会社じたいが加入しないと言うケースも多々あります。
厚生年金は、将来もらえる年金が、国民年金だけに加入しているよりもはるかに多くの金額をじゅきゅうすることができます。
健康保険は、あなたが病気や出産(女性の場合)などで働くことができない場合は、傷病手当金や出産手当金(いずれも給料総支給額の約6割)を受給することができますので、まったく収入がなくなるということがなくなります。
健康保険料にしても厚生年金保険料にしても、その保険料は会社と折半ですので、従業員の負担が軽いと言う利点もあります。
2.労災保険
農林水産業の一部を除き、1人以上の労働者を使用するすべての事業は、強制的に適用事業となります。
その保険料は業種によって異なっています。
仕事上の怪我や通勤途上の怪我などについては、労災保険にて医療費や休業補償(給料の約8割)を受給することができます。
加入していなくて仕事上の怪我や通勤途上の怪我などがあった場合は、その医療費と休業補償は、全額事業主が負担することとなります。
とくに医療費は、こういった場合は健康保険法により業務外の怪我や病気の場合と定められているために、健康保険証を使うことができません。
ですから、業務上の安全を図れなかった事業主が医療費の全額を支払う義務が生じます。このあたりをご存知でない事業主さんが多いですね。
3.雇用保険
1週間の所定労働時間が20時間以上の者は、雇用保険に加入しなければならなくなっています。(ただし、農林・畜産・水産業のうち労働者が5人未満の個人経営事業のみ暫定任意適用です)
保険料は一般的な会社で、事業主負担が1.05%、従業員負担が0.7%(いずれも給料に対する割合)となっています。これも建設業や農林水産業などは、若干割合が異なってきます。
加入することにより、失業した場合の失業給付(一般的に失業保険といわれています。)や育児休業した場合の育児休業給付、再就職した場合の再就職手当などが支給されることとなっています。
社会保険完備の会社が良いかどうかは、私個人の意見としては、完備している会社のほうが従業員を大切にしているように思われますね。会社もある程度保険料を負担しているわけですから、それだけの支出を従業員確保にいとわない姿勢が見れます。
それに、あとで何かあった場合(怪我など)の補償が、加入している場合と加入していない場合とで,かなり違ってきます。
ただ、雇用される方の中には社会保険に加入したくないと言う人もいますので、このあたりは個人の好みとなりますね。
ただ、
No.3
- 回答日時:
勤め人の健康保険は、勤務している組織に担当者がいるはずですから、言われる書類を用意すれば、それ以外の手続きは必要ないと思います。
しかし、社会保険の対象にならない事業所に勤めるひと、日々雇用される 人などは、自分で国民健康保険などの手続きをする必要があります。参考URLで詳しく載っています。
現在は国民健康保険にも入っていないのでしょうか?何らかの保険に入っていないと、治療を受ける時に全額自己負担になります。
ちなみに、雇用保険は強制で、失業等給付、傷病手当て等が出ます。(社会保険とは関係ありません。別の保険です。)
参考:http://www.ifinance.ne.jp/channel/socin.htm
参考URL:http://www.aa.aeonnet.ne.jp/~masat/index2.htm
No.1
- 回答日時:
もしフルタイムで働いているのならば、社会保険にはいないというのは違法なケースがほとんどです。
会社で義務づけられている社会保険は4つありますが、
厚生年金は、将来もらえる金額が国民年金より断然多い。また、会社が半額負担している。
健康保険は、会社が半額負担。(国民健康保険は自分で全額負担)
雇用保険は、会社が半額負担。これに入ってないと失業しても1円ももらえなく困る。
労災保険は、会社が全額負担。労働災害にあったとき補償がある。
ということでこれらがないと非常に不利です。
ですのであった方が良いですね。
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