
No.7
- 回答日時:
基本的に「前年の所得を基準に課税額を計算する」住民税や国民健康保険料などは、どうやって少なくするかを考えると「所得をなくす」しかありません。
退職をした翌年に、無職無収入なのに「住民税」が課税されますが、前年の所得を基準にかかるため、ちまたでは「退職した翌年の税金が大変だ」という言い方になってしまってます。
実は、毎年「前年の所得を基準にした住民税」の支払はしてるのですが、給与から天引きされてるので、前年分を払ってるのか今年の分を払ってるのかピンとこなくても、過ぎてしまってるわけです。
食事をする際にチケットを購入するそばやでは「あとから請求書がくる」ことはないです。
前払い制度をとってないレストランや居酒屋などでは、店を出るときに請求額がわかります。
この請求額をどうしたら少なくできるかは、食事をしてる最中に考えないとならないわけですが、既に食べてしまったものの代金は払う必要があります。
住民税も同様で「昨年の所得」を基準にして課税してきますので、さて今からどうしようかと考えても、どうにもなりません。
ただし収入が減少して納付能力がないとなれば納税の猶予措置を申し出ることができます。
No.5
- 回答日時:
なんか微妙に間違ってますよね。
No.4さんの言う通りだと思います。
質問者様がご自身で言っているように住民税は前年の収入で算出されます。
住民税のサイクルは前年の1~12月の収入を元に計算して、6月~翌年5月で徴収なので、今年:2012年で定年になるのであれば、2013年6月~2014年5月の住民税が発生しますね。
定年で退職しようが継続雇用になろうがこれは回避できません。
定年で退職すればココで終わりですが、継続雇用でさらに2013年にも収入が発生するのであれば、年収次第では2014年6月以降も住民税が発生します。
「すくなくすむ」の逆ですね、さらにもう1年住民税が発生しますよ。
健康保険は、現在加入されているのが組合健保であれば、継続雇用ならそのまま組合健保に加入で保険料は下がると思います。
定年で辞めたら「組合健保を任意継続した場合の月額」と「国民健康保険の月額」を比較して安い方に入るしか無いですね。
この回答へのお礼
お礼日時:2012/03/02 14:14
ありがとうございます
言葉足らずでした。すみません。
継続雇用後の翌年なので
その場合は「翌々年」という意味でした
>定年で退職すればココで終わりですが・・・
年金のみだと住民税は非課税になるのですか?
健康保険については理解でしました。
No.4
- 回答日時:
間違っています。
継続雇用で収入が半分になっても住民税は前年の収入にかかるのですから額は変わりません。
継続雇用であれば国民健康保険ではなく組合健保などになるはず。
健康保険料は自治体と収入(前年、当年)によってどちらが安くなるかがかわってきます。
No.3
- 回答日時:
>収入を半額まで下げれば、当然、翌年度の住民税、国民健康保険の額も少なくて済む…
それはそうですけど、少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。
そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。
多く稼げば多く稼いだ分の中から、少しだけ税金分が目減りするだけです。
>どうすれば 支払いが少なくて済むか教えてください…
とにかく税金さえ安ければ良いのであれば、働かずに寝て暮らすことです。

No.2
- 回答日時:
はじめまして、よろしくお願い致します。
貴方の言う通り安くできます。
しかし、通常は60歳を過ぎても働く人が増えています。
又、貴方の場合はもう一年間継続雇用です。
当然、失業保険もかけていたので貰いたいですね。
しかし、辞める日から半年前の給料が基準になりますので
給料を減らすと、最後に退職してからの失業保険のもらえる金額が
少なくなると思います。
間違っているかも知れませんが・・・
ハローワークで詳しくは、聞いてみてください。
ご参考まで。
No.1
- 回答日時:
収入を半額まで下げれば、当然、翌年度の住民税、国民健康保険の額も少なくて済むという解釈で正しいです。
支払いが少なくて済む方法は、収入を少なくするしかありません。
国民健康保険税の計算
https://sites.google.com/site/kokuminkenkouhoken …
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