住民税について教えてください。 6月から扶養の範囲内でパートを始めます。 月に78000円ほどになるように抑えるので、2021年のパートでの収入は恐らく70万円もいかないと思います。 この場合、住民税の壁である100万円は超えないためパートでの収入では住民税はかかりませんよね? ですが、パートを始めるまでにネットでの収入が15万円ほどあります。 これは、20万円以下であっても住民税がかかるとネットには書いてありました。 パートでの収入と合算しても100万円にもならない場合でも、ネット収入分は住民税を納める必要があるのでしょうか? もしそうなら、その仕組みを教えていただきたいです。 また、ネット収入は20万円以下なので確定申告は必要ないですが、住民税がかかってくる場合一応パート先には申告したほうが良いのでしょうか? それとも、自身で住民税を納める場合は申告はしなくても良いのでしょうか? どなたかわかる方、教えていただけましたら幸いです。
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
住民税の非課税条件は、
合計所得で、38万~45万以下
給与収入で、93万~100万以下
が条件です。
★お住いの市区町村で異なります。
パート等の給与収入の場合は、
給与所得控除が55万あるので、
給与収入だけなら、
給与収入100万
-給与所得控除55万
=合計所得45万
なので、100万以下で非課税
となる地域がある。
ということです。
>6月から扶養の範囲内で
>パート…月に78000円ほど
12月までで、
7.8万×6ヶ月≒47万
ほどとなるので、
給与収入47万
-給与所得控除55万
≦0 給与所得は0ということ。
となるので、住民税は非課税でしょう。
>ネットでの収入が15万円ほど
どういった収入ですか?
収入にもよりますが、
特に経費もなく、
全部所得となり、15万なら、
前述の
合計所得で、38万~45万以下
の条件となり、
給与所得は0
ネットでの雑所得15万
として、合計15万
ですから、非課税になります。
ということで、
所得で38万以下なら、申告は必要なし
給与収入なら55万を超えるなら、
給与所得控除55万を引いても
所得がプラスになってくる。
そして、給与所得以外では、
収入-必要経費でプラスになり、
その合計が38万を超えてくるなら、
非課税条件を超えてくるなら、
地域によって課税されるので
申告が必要になってきます。
以上、ご理解いただけたでしょうか?
No.4
- 回答日時:
扶養の妻は、これから働こうとする時に収入の合算や、住民税の支払い義務はありません。
退職時の年収が265万円(当時の源泉徴収票を見てお話しします)でも、扶養になれていまして、その年の年内に、パートで12万3千円の収入がありました。
1年に277万円働いたその翌年の6月に、扶養の状態で私に住民税の支払い請求は来ていないのです。
扶養に入るときに仕事をしていない状態が扶養の条件なので、扶養になる直前の収入は全く関係ないそうです。
なので非課税の収入は、あなたのパート先に全く影響ないので、申告不要という事になります。
もしご心配なら、インターネットで15万の収入があった旨を、「ご主人の会社に」報告なさってみては。
扶養なので不要、回答です。
No.3
- 回答日時:
そもそも、何年度の住民税をお尋ねですか?
・2021年度の住民税[2021年6月~]は、2020年の所得から算出されるために、すでに確定しています。
・2022年度の住民税は、2021年1月から12月の所得額から算出されます。
> この場合、住民税の壁である100万円は超えないためパートでの
> 収入では住民税はかかりませんよね?
100万円の壁??
全国一律ではないので、まずはお住まいの地域ではいくらなのかを調べてください。
https://www.asahi.com/ads/start/articles/00062/
まあ~責任のない回答で良いのでしたら、非課税でしょうね。
> また、ネット収入は20万円以下なので確定申告は必要ないですが、
取扱の解釈(言い回し)が人によって異なるので念のために書きますが
①「申告しなくても脱税扱いにはしません」と言うだけであり、本来は申告が必要です。
②但し確定申告において医療費控除など利用する場合には、申告しないと脱税となります。
> もしそうなら、その仕組みを教えていただきたいです。
市役所の窓口又はHPから「住民税申告書」を入手して記入です。
【見本:飯田市】
https://www.city.iida.lg.jp/uploaded/attachment/ …
私だったら「(所得税の)確定申告」にネット収入分もチャンと書いて、税務署に提出しますね。
そうすれば、税務署に対しては全部申告したことになるし、自動的に市役所にもデータが行く。
No.2
- 回答日時:
>パートでの収入と合算しても100万円にもならない…
所得の種類 (区分)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
が違うものの「収入」同士を足しても意味ありません。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い使い分けないといけないのです。
>住民税の壁である100万円は超えないため…
そんな決め方ではありません。
>2021年のパートでの収入は恐らく70万円も…
給与所得は 25万円弱。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
>ネットでの収入が15万円ほど…
経費ゼロとしても、「事業所得」(or雑所得) は 15万円。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
足して総所得は 40万円。
>住民税を納める必要があるの…
住民税の基礎控除 43万円に満たないので、翌年分住民税は所得割、均等割とも 0 です。
>ネット収入は20万円以下なので確定申告は必要ないですが…
パートは年末調整をしてもらえるのですか。
そもそも、20万以下申告無用とは、
(1) 本業で年末調整を受けるサラリーマン
(2) 給与総額が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
三つすべてを満たすなら確定申告は必要ありません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
No.1
- 回答日時:
合計所得額が住民税の控除以下であれば住民税の申告は必要ありません
20万円以下は所得税の話し
住民税の場合それはありませんから、所得税はゼロでも住民税は課税で特別徴収、というケースが出て来ます
はっきり言って、給与所得の人で、給与以外の所得があり、それが20万以下だから申告しなかった場合、住民税にはその制度がないから市役所に申告した、という人は大変少ないと思われます
ほったらかし、知らんふりが多い
というか殆どそう
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