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私のマンションの管理組合総会で議案の内容について修正動議を出そうとしたところ議長から、議案は賛否を採るだけであり内容の修正動議は出せないと言われました。
また採決保留の動議も受け付けられませんでした。

管理組合には議事運営規則のようなものはありませんが、欠席組合員は総会前に委任状または議案毎に賛否の意思表示をする議決権行使書を提出しているため(組合員には慣行としてここ何年か定期総会前に議案書とともに委任状と議決権行使書が配布されております。)内容についての修正動議を認めると、この議決権行使書の扱いが宙に浮いてしまうので修正動議は認められないという議長説明でした。

確かにそのような見解も尤もかなとも思うし、区分所有法第37条第1項には「・・・あらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」とあります。

「・・・あらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」は、総会議場での内容修正動議を認める余地は無いと解釈すべきなのでしょうか。
さらに採決保留の動議も受け付けられないと解釈すべきなのでしょうか。

内容修正動議がダメならせめて採決保留の動議ぐらいは議決権行使書、区分所有法第37条第1項には抵触しないと解釈して受け付けられてもよいのではないかと思うのですがダメでしょうか。
御教示いただけたら幸いです。

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A 回答 (15件中1~10件)

>たとえば議決権総数の過半数で決まる議案において修正動議が可決されたということは、書面による議決権行使者の票はカウントしていないので採決結果になんら影響しないから考慮する必要はないのだ、ということでしょうか。



 議案の採決に関して出席者としてはカウントされますが(手続に関する動議についは、出席者として扱う必要はない。)、当然、修正議案への賛成票としてはカウントしないという点においては、反対と扱うのか棄権として扱うのかは意味を有しません。
 しかし、採決の方法について起立採決ではなくて、投票による方法となった場合(採決の方法について、投票による方法とする動議が可決された場合)、賛成何票、反対何票、棄権何票と数えるわけですから、原案の賛成する議決権行使書を修正案に対する反対票と扱うことはできるとしても、原案に反対する議決権行使書について賛成票と扱うことはもちろん、反対票と扱うことも不合理ですから、棄権票と扱うべきということです。

>ANo.4で例としてあげていただいた「175円」の修正動議は上記の「実質的同一性の範囲内にある」と考えて差し支えないものでしょうか。

 議題の同一性と議案(の要領)との同一性を区別しないといけません。「理事1名選任の件」という議題について、Aを理事に選任するという原案に対して、A及びBを理事に選任するという修正議案は許されません。なぜなら、「理事1名選任の件」と「理事2名選任の件」とでは議題の同一性がありませんから、A及びBを理事に選任するという修正議案は、「理事1名選任の件」という議題の範囲外になるからです。
 しかし、Aを理事選任するという原案に対して、Bを選任するという修正議案は、「理事1名選任の件」という議題の範囲内ですから許されます。原案(Aを選ぶ)と修正案(Bを選ぶ)はどう考えても同一性はありませんが、だからといって、修正案が議決できないというのは変だと思いませんか。法律上、議案の要領の通知は義務づけられていないのでから、原案と修正案の実質的同一性を問題にする必要はありません。
 例に挙げた「175円」とする修正動議も、同じ「管理費増額の件」という議題の範囲内にある議題です。原案を全部否決できるのに、実質、原案の一部(25円分)否決である修正議案が可決できない道理はありません。
 一方、規約変更が議題となっているような場合、法律上、議案の要領も通知しなければなりませんから、通知された議案の要領と修正議案が実質的同一性があるかどうかも問題になるのです。既に述べたように、修正議案が議題の範囲内にあることは当然の前提です。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。

35条5項以外の案件の場合は、議題(会議の目的たる事項)との同一性の範囲内であればよいのだということですね。
>法律上、議案の要領の通知は義務づけられていないのですから、原案と修正案の実質的同一性を問題にする必要はありません。<
ということで内容(原案)との同一性を問題にする必要はなく修正動議は可能である、ということですね。
ありがとうございました。

(追記:ANo.4のお礼に書いた「あらかじめ」の在る、無しは意味無しの記述でした。どうかしていたようです。お許しください。)

お礼日時:2012/04/21 14:03

>私どものマンションの規約には、区分所有法第35条1項と同じような規定「第a条 総会を招集するには、少なくとも一週間前に会議の目的たる事項を示して通知しなければならない。

・・・」があり、
これを受けた形で「第a条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」という規定もあります。

ANo.14は余計なコメントでしたね^^;

管理規約の規定が、法と同じような表現であったとしても同じ事です。
従前からご説明しているとおりです。

第a条の規定では、少なくとも「一週間前に」「会議の目的たる事項を示して」とあるように、総会の招集通知を発するために最低限満たさなければならないことを定めています。
しかしながら、それぞれの要領を通知してはならないとは規定していません。

法においても、また当然管理規約でも書面による議決権行使を認めていますので
法や規約に義務づけられていなくても、それぞれの案件について、賛否が判断できる
程度の内容があらかじめ通知されるべきですね。

この点は、昨年7月に行われた標準管理規約改正の趣旨やコメントにも示されています。

さて「第a条の規定によりあらかじめ通知した事項」を、どのように解釈すべきでしょう?
総会の招集通知を発するために最低限満たさなければならない事項に限定するべきでしょうか?
そうであれば、「第a条の規定によりあらかじめ通知することとされた事項についてのみ、決議をすることができる」と定めるべきでしょう。

第a条は、通知すべき事項として必要条件を示していますが、それに限定しているわけではありません。必要条件以上の制限を課している訳ではないので、実際に各案件の要領があらかじめ通知された場合には、それを「あらかじめ通知した事項」から排除すべき理由は無いのです。これらは、第a条の規定により、あらかじめ通知した事項」そのものであることに間違いはありません。

ご質問の動機、経緯から、(いわゆる普通決議に該当する案件について)「あらかじめ通知した事項」は「目的たる事項」であると限定的して解釈し、例え、あらかじめ案件毎の要領が通知されていたとしても、それは規定上の義務では無いので、修正して決議できるとお考えになりたい気持ちは理解致しますが、無理があると思います。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。

結局、普通決議に該当する議案の要領(内容)が通知された場合、それが第37条の「第35条の規定によりあらかじめ通知した事項」そのものと解釈できるのか否かということになりますね。

私には、「第35条の規定によりあらかじめ通知した事項」とは第35条1項で言う「会議の目的たる事項」(第35条5項も、該当しますが話を簡単にするために除外しておきます。)を指していると解釈するのが自然に思えます。
普通決議に該当する議案の要領(内容)を通知することは、議決権行使書を提出しようとしている人にとっては特に必要なので、通知すべきと思いますが、第35条で通知すべき事項として「規定」しているのはあくまでも「会議の目的たる事項」だからです。

説得力があるのかどうかはわかりませんが、
例の「コンメンタール マンション区分所有法」の〔2〕決議事項の制限(p212)で、前回はしょって「・・・」にしてしまった部分に『「第35条の規定によりあらかじめ通知した事項」とは、35条1項でいう「会議の目的たる事項」および同条5項でいう「議案の要領」である。これらがあらかじめ・・・』という解説があります。
また、「新しいマンション法」(1984 編者 法務省民事局参事官室)に、「集会においては、新法35条1項の規定によりあらかじめ通知した事項、すなわち、集会の招集の通知に会議の目的たる事項(議題)として示された事項についてのみ、決議をすることができるのが原則です(新法37条1項)。・・・不意打ちにならないように、という考慮から、そのように定められているのです」(p227)という解説にも出会いました。

とはいえ今回いただいた諸氏の回答からも推察できますが、内容修正動議を認める余地は基本的には無いという解釈が多数のようです。
そのことを肝に銘じつつ、もう一度私の考え方を整理し、今後の対応を考えてみたいと思います。
法律には素人の私の至らぬ質問に親切にお答えいただいたnifty-oshieteさん、buttonholeさんには特に感謝しつつ私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

お礼日時:2012/04/25 15:26

法律に抵触しない範囲において、管理規約は法律に優先します。



普通、管理規約では「第三十五条の規定によりあらかじめ通知した事項」とは規定していません。
単に、「あらかじめ通知した事項」と規定しています。

法は、第三十五条の規定による以外のものを、あらかじめ通知することを制限している訳ではありません。

したがって、総会の案内にて「あらかじめ通知した事項」は、管理規約の規定に基づいて「あらかじめ通知した事項」であって、「第三十五の規定によりあらかじめ通知することとされた事項」ではないということに注意する必要があるでしよう。
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この回答へのお礼

ANo.13に対するコメントですね。
ありがとうございます。

>普通、管理規約では「第三十五条の規定によりあらかじめ通知した事項」とは規定していません。
単に、「あらかじめ通知した事項」と規定しています。<
についてですが、
私どものマンションの規約には、区分所有法第35条1項と同じような規定「第a条 総会を招集するには、少なくとも一週間前に会議の目的たる事項を示して通知しなければならない。・・・」があり、
これを受けた形で「第a条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」という規定もあります。
(旧住宅公団の雛形規約と同じような規約です。組合員には総会議案書として議題と共に議案(具体的内容)も事前に通知されます。)
このような規約であればANo.11の
>議案の要領の通知は義務づけられていないのですから、原案と修正案の実質的同一性を問題にする
必要はありません。<
というコメントは誤りではないと思いますがいかがでしょうか。

ANo.10への御礼までで終るつもりが、質問を続行してしまい恐縮です。御迷惑でなければお考えをお聞かせください。

お礼日時:2012/04/21 14:22

 法解釈をする上で、条文の文言は重要です。

条文の文言を端折ってしまうと、意味が変わってしまうことがあるので注意が必要です。
 「あらかじめ通知した事項」と「第三十五条の規定によりあらかじめ通知した事項」では意味がまるで違ってきます。すなわち、区分所有法第35条により通知が義務づけられている事項以外の事項について通知をしたとしても、それは、管理組合内部の規程や運用にもとづくものであって、第三十五条の規定による通知ではありません。
 誤解がないように言いますが、第35条によらない通知だから、違法な通知であるという意味ではありません。法律上、通知が義務づけられてない事項についても通知すべきかどうかは、組合の自治に委ねられているのであって、そのことについて第35条は関知していないというこひとです。
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この回答へのお礼

ANo.12に対するコメントですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/21 14:09

(補足)


あらかじめ通知した事項とは、その要領まで通知することが法律に義務づけられていなくても、実質的に要領(原案)が通知されていれば、それはあらかじめ通知した事項であることに間違いはありません。

原案として「200円の管理費」と示されていれば、それを示すことが法律上の義務か否かに関わらず、実際に「あらかじめ通知した事項」であり、それを「175円の管理費」として議決することは、実質的同一性が確保されることにはならないと考えるべきです。

区分所有法第37条第1項の規定は、「集会においては、第35条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」となっています。
「あらかじめ通知した事項」であり「あらかじめ通知することとされた事項」ではないのです。
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この回答へのお礼

(補足)をいただきありがとうございます。

>「あらかじめ通知した事項」であり「あらかじめ通知することとされた事項」ではないのです。<
の違いが理解できなかったのですが、ANo.14を見ていたらわかりました。
「第三十五の規定によりあらかじめ通知することとされた事項」ということですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/21 14:08

> ただ、私には物事を決める総会や集会というのは相互に意見を出し合って、時に修正してよりよい結論を見出していくべきものではないかという思いがあり



この思いは、独りよがりと言われても仕方がありません。
規約に特別の定めがない限り、この思いは捨てていただくべきでしょう。

管理組合で、よりよい結論を見いだすためには、手間暇が掛かるものだと覚悟するべき。


> あらかじめ通知されていれば、集会においてその内容を修正しても、それが実質的同一性の範囲内にある限り、決議をすることができると解すべきである。

単純な誤字、脱字の修正であれば、議案の提案理由、趣旨、意図及び実質的な内容の修正にはあたらず、実質的同一性は確保されるものと考えて良いと思います。実質的同一性の範囲内にあることに異論は無いと思います。

200円の管理費を175円に修正して決議をすることは、とても実質的同一性の範囲内にあるとは言えません。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。

>この思いは、独りよがりと言われても仕方がありません。<
を肝に銘じつつ、もう一度考えてみます。

>200円の管理費を175円に修正して決議をすることは、とても実質的同一性の範囲内にあるとは言えません。<
という御回答ですが、
例の「コンメンタール マンション区分所有法」(P220)の「(1)書面による議決権の行使」の項で
「書面での議決権の行使は、議案が通知された場合についてのみ認められるのか、それとも、議題だけが通知されている場合でも認められるのか。議題のみが通知されている場合には、集会で具体的にどのような議案について決議がなされるのかを知ることができないために、その賛否についての書面を提出することができないのが一般的である。」(この後、議題のみが通知されている場合でも書面での議決権の行使が認められる例が載っている。)
というような議決権行使書が必ずしも万能ではないかのような記述が見られたことと、

■マンション管理塾■Ver93.というホームページコラムで、前回の御礼で抜書きした部分(「・・・あらかじめ通知されていれば、集会においてその内容を修正しても、それが実質的同一性の範囲内にある限り、決議をすることができると解すべきである。」を根拠にしつつ
「事例3は管理費の値上げ幅を2,000円から1,000円に修正するという動議が提出された場合で、修正内容は実質的同一性の範囲内と思われますから、この総会で審議すべきであったと考えられます。」
という記述がありましたので、「あらかじめ通知した事項」の具体的内容についての修正は「実質的同一性の範囲内」と考えることもできる場合があるのではないかと思い、お聞きした次第です。

貴重な御意見,御助言ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/21 11:41

管理規約の改定を議案とする臨時総会を開催しました。

総会の場で事前に通知していた案から若干の変更を加え、区分所有者及び議決権の4分の3以上の承認を得て可決されました。事前に通知している案と違う内容で承認されましたが、この改正は有効なのでしょうか。

問の規約の改定のように特別決議を要する場合は、その議案とその要領(決議内容についての案を要約したもの)も通知しなければなりません。そこで、規約改正の議案の場合は、規約の新旧の対比表を付して、提案とするのが一般的です。

議案だけでなくその要領も知らせる目的は、各区分所有者が、事前に決議する内容を検討したうえで、集会に臨んでもらうことと、さらに集会に出席できない区分所有者には、この議案と要領をもとに書面決議により、議決権を行使してもらうためです。

よって、明らかな誤字、脱字の修正という変更は可能ですが、通知している議案と内容の異なる議案での決議は許されません。

しかしながら、あまりにも厳密に運用するとたった1ヶ所の表現が明確でない為に議案全体が否認されるということにもなりかねません。

そこで、議案に『改定の主旨に沿った範囲での若干の字句の追加、修正も併せてご承認ください』という旨の但し書きを付しておけば、総会において出席者の総意により、若干の字句の変更はすることができるといえます。

但し、その変更部分が、議案の主旨を逸脱していたり、異なる意味合いが生じる場合は、改正の決議をされた規約は効力を有しないことになります。
編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

全て引き抜き、専門家は簡潔で解かり易い。
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この回答へのお礼

御礼遅くなり申し訳ございません。
ANo.7さんもあげておられるhttp://www.gojin.co.jp/faq/03/faq_03_34.htmですね。
参考にさせていただきます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2012/04/14 11:10

>条文中に「あらかじめ」が無く、『通知した「議案」(当組合の事前配布議案書はすべて内容が記されている「議案」なので「事項」を「議案」と読み替えてみました)についてのみ、決議をすることができる』、という条文であれば「修正動議」の入る余地がほとんどないことになるが、



 規約の定めによって結論が変わってしまいますので、規約に特段の定めはないものとして解説します。
 第37条第1項は、「集会においては、第三十五条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」としています。第三十五条の規定によりあらかじめ通知した事項とは何でしょうか。
 まず、第35条第1項は、「会議の目的たる事項」を示して通知せよと書いていますよね。「会議の目的たる事項」というのは、何度も言いますが、議案ではなくて、議題のことです。議題を通知せよと言っているのであって、議案(あるいは議案の要領)を通知せよとはどこにも書いてありません。
 もっとも「会議の目的たる事項」が、例えば、規約の変更の件(議題)の場合、議案の要領も通知しなければなりませんので(第35条第5項)、その場合は、議案の要領も「第三十五条の規定によりあらかじめ通知した事項」となります。
 反対解釈をすれば、議題が第35条第5項に該当しない限り、議案の要領を通知する必要はありませんし、まして、議案の内容そのものを通知する必要もありません。誤解して頂きたくないのが、第35条第5項に該当しない議題については、法律上、議案の要領について通知が要求されていないという意味であって、議案の要領や議案そのものの通知が禁じられているという意味でありません。通知しても違法ではありませんし、むしろ通知した方が望ましいのは言うまでもありません。しかし、通知しなくても、招集手続は違法ではありませんし、通知しても、それは、第三十五条の規定に基づく通知ではありません。
 
 総会の議題が「管理費改定の件」とします。議題は「管理費」の改定ですから、例えば、駐車場利用料の改定は、あらかじめ通知された議題ではありませんから、改定後の駐車場利用料金を定めた議案を提案することはできません。あるいは、管理費「増額」の件という議題なのに、管理費を「減額」する内容の議案を提出することはできません。ただし、規約に別段の定めがあれば、あらかじめ通知されていない議題である駐車場利用料改定の件も議題に追加することがでまきす。(第37条第2項)その場合、議題を追加するかどうか総会に諮り、議題の追加が承認されれば、次に改訂後の駐車場利用料に関する具体的な議案について審議、採決をすることになります。

 もっとも、駐車場利用料が規約の本文に定められている場合、規約の変更になりますから、規約に別段の定めがあっても、駐車場利用料に関する規約の変更を議題とすることはできませんから、当然、議案も提案できません。
 ネットを見ると、議題が議案の要領も通知しなければならない事項に関するものを例に挙げて、事前に通知されていない議題に関する議案の要領の内容と違う議案を提案することはできないと解説しているものが見受けられます。(そもそも、議題と議案をきちんと区別して解説しているものは少ないように思います。)それは正しい解説ですが、議案の要領の通知が法律上、要求されていない場合について、その解説は触れていないということに留意する必要があります。

 それから議決権行使書の扱いですが、原案賛成の議決権行使書が、修正案について反対の意思表示として扱うのかというと、仮に原案を先に採決した場合で考えてみると分かります。原案を先に採決する場合、原案賛成の議決権行使書は、当然、原案に賛成するものとして扱います。その結果、総会で原案が承認可決された場合、修正案について採決をするまでもなく、総会の意思としては修正案については否決したものと扱って良いからです。なぜなら、原案に賛成した人が、修正案にも賛成するというのは矛盾する行動であり、それを許容する合理性がないからです。
 一方、修正案を先に採決した場合は、修正案が承認可決されれば、原案を採決するまでもありません。修正案が否決された場合は、原案について採決をすることになります。
 原案に賛成する旨の議決権行使書を提出した人が仮に総会に出席した場合、修正案に賛成し、原案に反対するかもしれませんが、議決権行使書に顕れていない提出者の意思を考慮する必要はありません。提出者が、そのような状態になることを嫌がるのであれば、原案の管理費増額案より少ない額の増額修正案が提出されれば、修正案に賛成する旨を議決権行使書に提出者が書けば良いのです。
 それから、採決保留の動議について触れませんでしたが、これは、議案の修正の動議ではなくて、総会の議事、手続に関する動議(例えば、議長解任の動議は、通知に書いていなくても当然提出できますから、動議について採決しなければなりません。)と考えられるので、動議提出は可能と考えます。

>インターネットで検索してみたのですがしっくりくる論拠は見つかりませんでした。

 区分所有法に関する専門書(コンメンタールなど)を読むしかないと思います。それから、会社法の知識があると理解しやすいのですけどね。もちろん、株主総会と管理組合の総会は別物ですから、全く同一に扱うことはできません。しかし、共通の原理というものが存在しますから、条文解釈の手助けになります。 
 ちなみに、参考URLは、私が過去に回答した、株主総会における株主の議題提案権と議案提案権の違いについてのものです。 

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6103237.html
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この回答へのお礼

御礼遅くなり申し訳ございません。
採決保留の動議については
>議案の修正の動議ではなくて、総会の議事、手続に関する動議と考えられるので、動議提出は可能と考えます。<
ありがとうございます。

最後に御迷惑でなければ、以下の2点について教えていただけないでしょうか。
(1)>議決権行使書に顕れていない提出者の意思を考慮する必要はありません。<
という説明が理解できませんでした。
身勝手な解釈かもしれませんが議決権行使書は原案に対する議決権行使であり、修正動議に対してまで(出席していないのでもちろん不可能なわけですが)意思表示する権利があるわけではなく、棄権票として扱えば特に問題はないから、ということでしょうか。
たとえば議決権総数の過半数で決まる議案において修正動議が可決されたということは、書面による議決権行使者の票はカウントしていないので採決結果になんら影響しないから考慮する必要はないのだ、ということでしょうか。
(実際は、議長(理事長)に対する委任状が多数あるため修正動議が可決される可能性は小さいとは思います。)
私には物事を決める総会や集会というのは相互に意見を出し合って、時に修正してよりよい結論を見出していくべきものではないかという思いがあり、修正動議が基本的に認められないということに釈然としないものがあったわけですが上記のような理解で問題ないならとてもうれしいことです。

(2)図書館で調べていましたら下記のようなコンメンタールに出会いました。
〔2〕決議事項の制限
「集会においては、35条の規定に従ってあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。通知がない事項について決議がなされても、その決議は無効である。・・・あらかじめ通知されていれば、集会においてその内容を修正しても、それが実質的同一性の範囲内にある限り、決議をすることができると解すべきである。」
( 「コンメンタール マンション区分所有法」著者:稻本洋之助・鎌野邦樹 )
このコンメンタールを参考にするのが適切かどうかはわかりませんが、ANo.4で例としてあげていただいた「175円」の修正動議は上記の「実質的同一性の範囲内にある」と考えて差し支えないものでしょうか。

お礼日時:2012/04/14 11:04

理事の者です。


よく他の回答を見た方が良いです、最後に【思います】ですよ?単なる意見表明ですよ。

法律でマンション法と言うのがあります、ですが優先されるのはマンション法ではなく管理規約が優先されます。




もうね回答はこれしか無いんです、無駄にながい~い文章書く必要無いんです。

総会には議決権行使書が提出され議案以外の決議すると、出席しなかった議決権行使者は賛否を表明できず、その権利を害されることになるからです。従って、修正動議を採択するためには一度提出されている議案を否決し、更に臨時総会を開催し修正動議の内容を議案として賛否を問う必要があります、民主主義ですよ。規約に修正動議提出を認める規定があれば可能だがそんな規約はまず付けない、修正動議提出を認める規定があっても2/3や4/3とかハードルは高いと思います。
規約に無い以上は修正動議は出来ないが誤字・脱字や通知した議案から大きく逸脱しない程度なら可能だが、否決し再議案しかない。

法律事務所の弁護士さんの回答を読んで下さい、異論はないでしょ。
http://www.gojin.co.jp/faq/03/faq_03_34.htm
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この回答へのお礼

御礼遅くなり申し訳ございません。
第39条第2項で議決権行使書が認められている以上、規約に規定がなければ基本的に修正動議は出来ないという解釈が一般的であるということですね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2012/04/14 10:59

>普通決議案件については管理規約の定め方によっては「修正動議」をかけることができるとして規定の例文をあげていただきましたがそこまでしないとだめなものでしょうか。



管理組合における活動については、全て区分所有法に基づいてマンション毎に定めた「管理規約」がその根拠になります。管理規約の規定を勝手に解釈することは、許されないことと考えるべきです。


>(1)区分所有法第37条第1項は、あらかじめ通知した議案についてのみ決議が可能で、あらかじめ通知してない議案は決議しても無効だよ、といっているに過ぎず、修正動議を拒否できる根拠条文ではないと解釈できないものでしょうか。

解釈することはできません。
「あらかじめ通知した議案」(法律では、「あらかじめ通知した事項」と表現しています)というのは、議案の題目だけでなく、あらかじめ通知された議案の趣旨や具体的な内容なども含まれます。
したがって総会で決議できるのは、これらのあらかじめ通知された事項に対して「賛成」か「反対」かを決することだけができるのです。

前の回答にも書きましたが、法律(管理規約)では、書面によって議決権を行使することを認めています。書面による議決権行使の方法は、ひとつひとつの議案に対して、書面で「賛成」か「反対」か又は「棄権」かの意思表示をするものです。
書面により議決権を行使する方は、あらかじめ通知された事項(議案の題目、議案趣旨及び具体的な内容等)に基づいて熟慮し、検討した上で、賛成や反対などの判断を下すことになります。

その判断の根拠となった事項が、自分が出席していない総会の場で勝手に修正されたらどうでしょう。原案に対して賛成していたとしても、修正された案に対しては反対であるということもあるでしょうし、全く逆の場合もあるでしょう。

このように物事を決定するプロセスを勝手に歪めることは認められないのです。


>(2)議決権行使書の扱いについてはANo.4の方が「執行部提案の議案に賛成をしているものは、修正動議については反対するものと扱い、執行部提案の議案に反対をしているものは、修正動議について棄権するものと扱えば良いです。」という回答を寄せてくれています。
上記(1)、(2)のような考え方に無理があるようでしたらその論拠を含め御教示いただけたら幸いです。

そもそも、ANo.4の方の言われることこそ全く論拠がありません。

「執行部提案の議案に賛成をしているものは、修正動議については反対するものと扱う」ことがどうして出来るのでしょう? 書面によって議決権を行使した方は、その修正動議で有れば、同様に賛成のままで良いと判断されるかもしれません。改めて修正動議について賛否をお尋ねしなければならないことです。第三者が勝手に判断できるはずがないでしょう。勝手に決めつけて、他人の議決権を犯すようなことがあってはならないのです。

「執行部提案の議案に反対をしているものは、修正動議について棄権するものと扱えば良い」というのも上記と同じことですね。
修正動議について「賛成」されるかも知れないではありませんか。第三者が決定できることではありません。


先の回答で、私が記述したように「普通決議案件については修正して議決できるとし、その場合の議決権行使書の扱いについても定めた変更管理規約」が総会で承認されたとすれば、そこで初めて区分所有者も納得した決定プロセスをたどることになり、問題なく修正動議をかけられることになるのです。


新たなことを行ったり今までの手続きを変更したりする場合は、まず関係する管理規約や規則を変更しなければならないことを肝に銘じておかなければならないと考えるべきです。


私のマンションでも、あらかじめ通知された議案の内容に時々不備があり、こういった場合の議案の扱いに苦慮することがあります。内容を修正して再び臨時総会を開催することも負担がかかります。
今度の総会で、修正動議をかけられるような規約の変更について問題提起し、理事会にて検討していただいて、その次の総会に提案していただくよう意見を出そうと考えています。
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この回答へのお礼

御礼遅くなり申し訳ございません。
ANo.5での御助言のような組合規約での別段の定めがあれば解釈は一義的になり疑念の余地はありません。
ただ、私には物事を決める総会や集会というのは相互に意見を出し合って、時に修正してよりよい結論を見出していくべきものではないかという思いがあり、図書館で調べていましたら下記のようなコンメンタールに出会いました。
〔2〕決議事項の制限
「集会においては、35条の規定に従ってあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。通知がない事項について決議がなされても、その決議は無効である。・・・あらかじめ通知されていれば、集会においてその内容を修正しても、それが実質的同一性の範囲内にある限り、決議をすることができると解すべきである。」
( 「コンメンタール マンション区分所有法」著者:稻本洋之助・鎌野邦樹 )
御礼が遅くなった上にさらにぶしつけな質問かもしれませんが御迷惑でなければ最後に上記「・・・集会においてその内容を修正しても、それが実質的同一性の範囲内にある限り、決議をすることができると解すべきである。」について、お考えがあればお聞かせください。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2012/04/14 10:57

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Qマンション総会決議をあとで撤回することは可能ですか

昨年(平成25年度)、マンション管理組合の総会で議決された議案を、
今年の総会(平成26年度)で廃案にする議案が出ています。

流れとして、平成25年度総会で「議案1」が過半数で可決。
同時に総会出席者が該当「議案1」に関し疑義を呈し諮問委員を設立する旨提案され可決。
平成25年度期中に「諮問委員」が設立され、今期総会で撤回(廃案)されることになりました。
一度総会で議決されたものを諮問委員と理事会で承認し、今年の総会で撤回、
こういうことは
法的に可能なのでしょうか?

分かりにくい表現ですみません。

助言をお願いいたします。

Aベストアンサー

言い方はどうでもよいのですが、総会で一度決議された議案を、正しい手続きに従って別の議案とし、結果としてナシにすることはできます。
法的には何の問題もありません。

ただし、ご質問の「平成25年度総会で、諮問委員を設立する旨提案され可決」という部分はおかしいですね。

区分所有法では、総会の議案は「あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる」となっています。
「諮問委員設立」が総会の場で提案されたとすれば、この提案については、総会の場に出席していない区分所有者は知らないことになります。
議決権行使書および委任状の書面出席者は、あらかじめ通知された議案1に対しての意思表示をしたのであって、「諮問委員設立」を含むものとは考えられません。

つまり、「諮問委員設立」の提案を受けて可決してしまったことは区分所有法に反します。
この部分を指摘されれば、「諮問委員設立」そのものが無効となります。

で、大前提となる「諮問委員」が無効であるから、「諮問委員と理事会の承認」も無効、「今総会の廃案議案」も無効、ということになりますが。

正しい手続とするならば、今総会で正式に「諮問委員設立」の議案とし、可決をもって正式に設立、急ぐのであれば臨時総会を開催して、先の議案1を正式に変更ということになりますね。

まあ、昨年の総会議事録には「諮問委員設立」と記載されているでしょうし、その議事録をすべての区分所有者に配布し、実際に諮問委員が活動し、この間どこからも疑義がないというのであれば、「諮問委員設立」は「周知され認知されたもの」と考える事はできますが、万一、今回の廃案議案に絡むようなことが生じた場合は面倒なことになりますね。

言い方はどうでもよいのですが、総会で一度決議された議案を、正しい手続きに従って別の議案とし、結果としてナシにすることはできます。
法的には何の問題もありません。

ただし、ご質問の「平成25年度総会で、諮問委員を設立する旨提案され可決」という部分はおかしいですね。

区分所有法では、総会の議案は「あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる」となっています。
「諮問委員設立」が総会の場で提案されたとすれば、この提案については、総会の場に出席していない区分所有者は知らない...続きを読む

Qマンション管理組合の総会のお知らせに当日欠席で委任状無提出の票は同意と

マンション管理組合の総会のお知らせに当日欠席で委任状無提出の票は同意と見なすと書かれています

これは随分と理事会にとって都合の良い解釈、言い分に思うのですが、法的にはその解釈は有効なのでしょ

うか? 無提出、無回答もある意味で一種の意思表示だと思うのですが、区分所有法ではどう規定されてい

るのかご教示ください。

Aベストアンサー

マンション管理会社の社員です。
昨日は帰っていたのが遅かったので、今日回答しようと思ったら、既に良い回答がたくさん付いていますね~。

質問者様のマンションの規約がどうなっているのかわからないところも有りますので、標準管理規約で解説します。
ちなみに管理規約と区分所有法では、基本的に法に反しない限り管理規約が優先されます。

まず、総会については、区分所有者数の半分以上の出席で、総会が成立します。(第47条)この「出席者」とは、当日会場にいらっしゃった方、そして「委任状」を出された方、「議決権行使書」を提出された方を合計します。(第46条4,6項)それ以外の方は、「出席者」とはカウントできません。

ですから、今回の当日欠席で委任状も提出されていない方は、当然「出席者」ではなく、議決権を認めることはできません。従って、今回の「同意とみなす」と言う事は完全に規約に反しており、無効となります。

同業者ながら・・・管理会社のフロントは何をやっているのでしょうか?
こういう時にきちんとアドバイスをするのがフロントの職務なのですが。

Qマンション理事会に組合員は自由に参加できるか。

マンション管理組合理事長です。
私と対立している組合員が、理事会に出席させろというのですが、出席させなければいけないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般組合員の理事会への出席については、法的な定めはありません。

理事会は理事によって構成され、理事会は理事長の招集によって開催されます。
理事会は、管理規約や総会によって定められたマンションの管理・運営をするための執行機関です。
理事は、そのために総会承認を受けています。

従って、管理会社からの報告をもとに、様々な確認・指示であったり、問題によっては理事会として審議し決議しなければなりません。

その結果として、毎年通常総会において1年間の管理・運営の結果を報告・説明し承認を得ることになります。

このような理事会において一般の区分所有者は傍聴であれば出席できるでしょう。
ただし、理事長あるいは理事会の許可が必要です。

仮に理事会で管理費などの滞納問題を扱う場合、当然住戸番号や個人名が出てきます。
無条件にいつでも自由に傍聴可とはいきません。

その時々の理事会の内容によって制限は加えられます。

また、理事長あるいは理事会が傍聴を許可した場合、傍聴ですから当然発言はできません。
問題によって、理事長あるいは理事会が意見聴取が必要と判断した場合のみ許可されます。

もしこのような条件で傍聴できたとして、理事長の理事会運営に誤りがある、理事会決議は管理規約や法に抵触する、というのであれば、公開質問状なり内容証明なり、賛同者を集めるなり、訴訟するなりして対抗することになるでしょう。

少なくとも役員は総会にて承認されているわけですから、それに対抗するためには個人的に合法的に活動するしかありません。

理事長あるいは理事会は、「何のための出席要求なのか」をまず検討し、傍聴可であれば原則として発言できない旨は本人に了解させるべきだと思います。

一般組合員の理事会への出席については、法的な定めはありません。

理事会は理事によって構成され、理事会は理事長の招集によって開催されます。
理事会は、管理規約や総会によって定められたマンションの管理・運営をするための執行機関です。
理事は、そのために総会承認を受けています。

従って、管理会社からの報告をもとに、様々な確認・指示であったり、問題によっては理事会として審議し決議しなければなりません。

その結果として、毎年通常総会において1年間の管理・運営の結果を報告・説明し承認を...続きを読む

Q委任状を受けた議長は反対に投票できるの?

先日、自分の住むマンションの管理組合総会が開かれました。

規約により、理事長が議長となったのですが、委任状は議長宛てになっており、共用部分の変更の議案のため4分の3以上の賛成が必要な議案だったのですが、議長が反対票を投じたため、委任状もすべて反対票でカウントされ、この議案は否決されてしまいました。

でも、考えてみると、総会の議案は理事会の承認を受けて総会の場に出されているので、議長宛てに委任状を出す人も、議案に賛成のつもりで出しているのではないでしょうか?
それを議長個人が反対だからといって、委任状も反対にカウントされてしまうのは変に思います。
そもそも議長は議案に反対票を投じることができるのでしょうか?

今後のためにも、総会のルールをしっかりしておきたいと思いますので、委任状の扱い、及び議長の反対票について、どのように処理するのが妥当なのかアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

マンション管理会社の社員です。

まず、議長票の扱いについては、管理規約の内容により、2つのやり方が考えられます。
1)可否同数の場合は、議長の判断による、と言う規約の場合
  この場合は、議長は多数決に含まれません。議長が議決権を行使しない場合に限り、議長判断となります。

2)単に出席者の過半数、とされている場合
  この場合は、議長票も1票です。可否同数なら、否決になります。

さて、今回の場合は、議長委任の白票の扱い方、になると思います。
この場合、議長に委任、とされているのであれば、残念ながら議長が反対票に投票することも可能ですし、それを反対票としてカウントすることも正当、と判断します。代理人として議長を指名している以上、代理人の行動に文句をつけてもどうしようもありません。
もちろん、一般的には議長は当日出席者の賛否に従うのが通例ですが、これは規約で決まっているわけでは有りません。「裏切り」も可能なわけです。

今後、このような事態を防ぐためには、「議決権行使書」の配布をお勧めします。
様式等は自由ですが、以下のようなものが使われています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

議決権行使書

ひだまり荘管理組合
理事長殿

私は、●月○日に開催される第×回定期総会において、議決権を以下のように行使します。

   平成○年×月◆日

                   201号室
                          ○○ ゆの   印

(賛成、または反対に○をつけてください。○がない議案は、議長に委任したものと判断します。)

第1号議案  平成○年度決算報告承認の件  賛成 反対
第2号議案  平成○年度事業報告承認の件  賛成 反対
第3号議案  共用部分形状変更承認の件   賛成 反対
第4号議案  平成◆年度事業計画承認の件  賛成 反対
第5号議案  平成◆年度予算案承認の件   賛成 反対

マンション管理会社の社員です。

まず、議長票の扱いについては、管理規約の内容により、2つのやり方が考えられます。
1)可否同数の場合は、議長の判断による、と言う規約の場合
  この場合は、議長は多数決に含まれません。議長が議決権を行使しない場合に限り、議長判断となります。

2)単に出席者の過半数、とされている場合
  この場合は、議長票も1票です。可否同数なら、否決になります。

さて、今回の場合は、議長委任の白票の扱い方、になると思います。
この場合、議長に委任、と...続きを読む

Qマンション管理組合の総会議事録の件

議長は、総会において、「発言する場合は部屋番号と姓名を名乗る事」と組合に指示した。
反対者はいない。
だが、後日、配布された議事録には、発言者の部屋番号も姓名を記載しないし、問答に応えた組合員の部屋番号も姓名も記載しない。
私は、「議事録は公文書であるから発言者の部屋番号と姓名を記載する」のが正解だと思います。
また、議事録は、採否の結論を記載すれば良いとの意向がありますが、結論に至る討議の推移を残す、また、欠席者に討議の様子・状況・論点を広報すると言う意味で、経緯を記載すべきだと思います。
会社(法人)においては、論点・反対意見・推移を重視します。多数決が民主主義だとは限らないし、
無知なる者が採否に参画する事が問題だからです。つまり、出来ない者にはやらせるな。担当させるなと言う意味です。そして、会議の主宰者である職制の責務を経営首脳陣は判断します。
先輩諸兄の中には、尋常小学校・国民学校に通った者がいて、軍事教科一色の思想に侵され、自分で良し悪しを判断できない者がいるから、注意せよとの助言があった。
QCのインストラクター育成教科では、発言者の意向を尊重する事とし、討議の経緯も打合せ記録に記載した。この打ち合わせ記録は、その日の24;00までに発信する、翌朝8時までには、沖縄を除く国内の全事業所に着信する私送便を使った。(後日には、FAX、e-Mailに切り替えた。)
議事録が書けると一人前の担当者(社員)である。

部屋番号も姓名を記載しない議事録には、議長(=理事長)が、総会で発言しなかった事柄を記載してある。理事長の都合の良い私見・広報であって、法律ではないマンション管理規約が法律であると言わんばかりの規制・統制を謀る。これこそは、区分所有法の罰則規定に抵触する行為だと思います。
自力で管理組合規約を創成された管理組合の方の助言をお願い致します。

議長は、総会において、「発言する場合は部屋番号と姓名を名乗る事」と組合に指示した。
反対者はいない。
だが、後日、配布された議事録には、発言者の部屋番号も姓名を記載しないし、問答に応えた組合員の部屋番号も姓名も記載しない。
私は、「議事録は公文書であるから発言者の部屋番号と姓名を記載する」のが正解だと思います。
また、議事録は、採否の結論を記載すれば良いとの意向がありますが、結論に至る討議の推移を残す、また、欠席者に討議の様子・状況・論点を広報すると言う意味で、経緯を記載すべ...続きを読む

Aベストアンサー

>「発言する場合は部屋番号と姓名を名乗る事」

管理組合の総会出席者は、管理組合の構成者である区分所有者の会議ですから、区分所有者、あるいは理事会(理事長)が出席を許可した者以外の出席は認められません。
そこで、議長は発言者に対し、出席資格を有する者かどうかを確認する意味で部屋番号、姓名を名乗ることを求めるのです。
この行為は、総会の議事運営において、管理規約に規定されているのであればそれに従うことになりますが、規定されていないのであれば、議長の任意ということになります。
区分所有法においては規定されていません。

>議事録には、発言者の部屋番号も姓名を記載しないし、問答に応えた組合員の部屋番号も姓名も記載しない。
 私は、「議事録は公文書であるから発言者の部屋番号と姓名を記載する」のが正解だと思います。

区分所有法では、「議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載すること」とされており、「発言者の部屋番号、姓名の記載」を求めてはいません。
つまり、総会の議案について、どのような審議内容であったのか、結果としてどのような結論を得たのかのみの記載を求めています。
従って、これに反していない限り「発言者の部屋番号、姓名の記載」がなくても違法にはならないことになります。

「総会における発言者の部屋番号と姓名の記載」が必要とのお考えであれば、管理規約の改定として理事会に要求し、理事会が総会議案として提起し、総会において区分所有者総数および議決権総数の3/4以上の賛成を以て承認される必要があります。

>議事録には、議長(=理事長)が、総会で発言しなかった事柄を記載してある。

議事録は記載内容の正確性を以て公文書となっており、訴訟などにおける証拠書類となり得るものです。
従って、発言がなかったにもかかわらず記載があるということ自体、問題といわざるを得ません。
また、実際に総会へ出席されなかった区分所有者の方々への総会結果の報告という面からも問題です。
通常は総会議長は理事長が務めることが一般的ですので、総会へ出席されなかった区分所有者の方々は、議長発言=理事長の考え方=理事会の考え方と受け取られることになります。
記載内容にもよりますが、管理組合における意見集約のための誘導行為となるでしょう。
理事長、理事会がある考えを持っているのであれば、理事会議事録による情宣・啓蒙で良いはずです。
議事録への記載は考えられません。

理事長に対して、議事録への記載についての説明と、当該部分の議事録からの抹消を求めるべきだと思います。

なお、管理規約は区分所有法、民法、条例等により規定されていますので、管理規約の改定にあたってはこれらに抵触しないようにしなければなりません。

ご質問を読んで不思議だったのは、「管理会社は何をしていたのだろう」ということです。
このようなことは、管理会社レベルで幾らでも対処可能なことなのですが。

他の区分所有者の方々へも含めて、間違いは間違いと主張されることはとても大切です。
よりよいマンション管理のためにガンバっていただきたいと思います。

長文になり申し訳ありませんでした。

>「発言する場合は部屋番号と姓名を名乗る事」

管理組合の総会出席者は、管理組合の構成者である区分所有者の会議ですから、区分所有者、あるいは理事会(理事長)が出席を許可した者以外の出席は認められません。
そこで、議長は発言者に対し、出席資格を有する者かどうかを確認する意味で部屋番号、姓名を名乗ることを求めるのです。
この行為は、総会の議事運営において、管理規約に規定されているのであればそれに従うことになりますが、規定されていないのであれば、議長の任意ということになります。
区分...続きを読む

Qマンション総会で、議決権行使書は一般的?

マンションの理事長をやっています。

近々、来客用駐車場・バイク置き場の増設で、臨時総会を開きます。

今年の春入居したマンションで、設立総会以来、組合員の手で総会を開くのは初めてです。

総会を開くにあたって、委任状だけでなく、「議決権行使書」は必要でしょうか?

ある理事に言わせると、「議決権行使書」であらかじめ議決を募ると反対票も多くなり、可決されなくなる恐れもあるので、委任状だけでいいのではないか、とのこと。

しかし私としては、きちんと議案書をつくって、出席できない組合員にも考えてもらい、意思表示をしてもらいたいのですが…

また、反対する理事がいる場合、理事長ひとりの裁量で(反対を押し切って)議決権行使書を採用していいのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

マンション管理会社に勤務しております。

一言で言ってしまうと、議決権行使書は、付けても付けなくても構いません。ただ、法的には区分所有法第39条第2項で「議決権は書面で、または代理人によつて行使する事ができる。」と定められておりますので、議決権行使書を付けなくても、便せん等に「議決権を下記のように行使します。」と明記して賛否の意思表示はできます。これを無視する事は許されません。

また、理事会の決定は、標準管理規約では、「その議事は出席理事の過半数で決する。」とされております。つまり、例え反対する理事がいらっしゃっても、理事会で過半数の賛成を取れば、それは理事会決定になります。

どうも、ご質問の内容を拝見すると、賛否両論ある議案の様ですね。このような時は、私なら「議決権行使書を付けた方が良い。」と御提案します。なぜなら、もめそうな問題ほど、きちんと意思表示の手段を確保して置いた方が、後で言いがかりを付けられずに済むからです。
#1の方も書かれていますが、委任状だけでは、議長裁決になった場合に、後でもめる可能性が大きいですよ。きちんと議決権行使書を含めて過半数なり、3/4なりを確保しておけば、誰も文句は言えません。(今回は共用部分の変更にあたると思われるので、3/4の賛成が必要ですね。)

逆に、議決権行使書を付けることで否決されるような議案であるなら、再度理事会で内容を検討した方がよいと思います。

マンション管理会社に勤務しております。

一言で言ってしまうと、議決権行使書は、付けても付けなくても構いません。ただ、法的には区分所有法第39条第2項で「議決権は書面で、または代理人によつて行使する事ができる。」と定められておりますので、議決権行使書を付けなくても、便せん等に「議決権を下記のように行使します。」と明記して賛否の意思表示はできます。これを無視する事は許されません。

また、理事会の決定は、標準管理規約では、「その議事は出席理事の過半数で決する。」とされており...続きを読む

Qマンション総会における棄権票の取扱

先週,総会がありました。議決権行使書のめだたない箇所に,「承認する・しないを選択しない場合は承認するものとみなします」という文言が入っています。総会の場で,このような取扱に反対する意見が出ましたが,理事長の「理事長の権限で有効とみなします」と一蹴されてしまいました。すべての議案に対する議決ができなかったため,一週間後に再度総会が開かれることになりましたが,今回配布された議決権行使書には,「欠席や委任状・議決権行使書の提出がない場合は賛成したものとみなします」という文言が入っています。いくらなんでも欠席者の棄権票を賛成票に入れるなんて暴挙だと思うのですが,今回も「理事長の権限で有効とみなす」と言われたときには,何か手段はないのでしょうか?ちなみに,先週の総会の決議は,既に欠席者の棄権票を賛成票に入れてるようです。

Aベストアンサー

管理会社社員です。

ひどい話ですね。
通常、総会の決議には「出席者の過半数」が必要です。で、出席者の定義ですが、当日会場に来た方、委任状を出された方、あるいは議決権行使書を提出された方、になります。これの根拠は、#1様が書かれている区分所有法、及び標準管理規約の第46条、第47条に書かれています。

つまり、委任状も出さない、議決権行使書も出さない、当日出席もしない方は「出席者」にはなりません。ですから、いくら議決権行使書に明記しようと、「出席者」ではない方を「賛成」に入れることはできません。理事長と言えども、管理規約には従う必要があります。理事長の権限なんて、通用しません。

お手元にお住まいのマンションの管理規約があれば、「総会」と言う章の、「議決権」「総会の会議及び議事」と言う条文を探して下さい。上記の条文があるはずです。もし、理事長が「権限」を振りかざしてきたときは、管理規約を基に、
1)総会の出席者とは、「今会場に来ている人」「委任状を提出した人」「議決権行使書を提出した人」をさす事
2)総会の議決は、「出席者の過半数(あるいは3/4)」で決するので、「出席者」以外の票を加算することはできない。
3)理事長と言えども、管理規約、あるいは区分所有法には従う義務がある。
と言う形で抗議すればよいでしょう。
もし、規約がどうとか言い出したときは、区分所有法でも決まっていることであり、この法律に違反する議決は無効である、と言う事を言えば、それ以上の反論はできないでしょう。規約を優先する理由は、区分所有法の条文で「規約に別段の定めが無い限り」として、規約の優先を謳っているためです。

しかし、こんな事がまかり通ると言うことは、自主管理のマンションでしょうか。そうであれば、早急に管理会社を入れる事を、管理会社があるのであれば、会社の変更を検討することをお勧めします。

参考URL:http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/070123_3/03-1.pdf

管理会社社員です。

ひどい話ですね。
通常、総会の決議には「出席者の過半数」が必要です。で、出席者の定義ですが、当日会場に来た方、委任状を出された方、あるいは議決権行使書を提出された方、になります。これの根拠は、#1様が書かれている区分所有法、及び標準管理規約の第46条、第47条に書かれています。

つまり、委任状も出さない、議決権行使書も出さない、当日出席もしない方は「出席者」にはなりません。ですから、いくら議決権行使書に明記しようと、「出席者」ではない方を「賛成」に...続きを読む

Qマンション管理規約と使用細則どう違う

マンション管理組合理事をしています。
最近の脱法シェアハウス問題をうけて、当マンションも管理規約の改正を検討しています。
しかし、規約改正までしなくても使用細則の改正でもいいようにも思っています。
使用細則に
1.一住戸の世帯数・居住人数の制限
2.改築時の理事長の承認
3.違反者には行為中止請求、居住中止請求
など書きこめばいいと考えています。
管理規約改正なら特別決議ですが、使用細則なら普通決議でいいと思うのですが、違うのでしょうか。
使用細則でも特別決議必要でしょうか。
当マンションは組合員の意識が低く、委任状を出してくれる組合員数が少ないので、特別決議が難しいのです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

使用細則、普通決議でokです。例えば、これを拒否されますとね、長期修繕計画案の採択決議そのものも「特別決議」になって、財源不足による「一時金」(大規模修繕に際してのもの)の徴収措置を避けるための修繕積立金の値上げさえ不可能になる。特別決議になったら、積立金の値上げできないと思う。値上げできなければ、大規模修繕の度に「一時金徴収」が発生して、そして、そういうものが払えない人が出てくる。大問題になる。

だからね、「管理規約本則」に「管理費など(修繕積立金を含む)は各専有部の持ち分(比率)に応ずる」とだけ明記しておいて、「本則」の変更ではないので、具体的な「使用細則」での各室徴収額添付表を変更することにして、普通決議で良しとするのが世間の常識。特別決議を主張する人は、総会出席率の実態さえ知らない人。そういう無知な手合いの言い分を聞いていると管理組合は空中分解する。

「専有部修繕工事申請書」の許諾は、理事会審議を要するとされるが、そういう申請書が来るたびに臨時の理事会を急遽開くというのには無理がある。だから、近隣住居者の「同意書」とか、「工事設計図」などの書類が揃っていれば、即、理事長承認として、理事会では事後報告というのが通常の形。だが、おそらく、大方の理事会では、管理会社丸投げだから、「工事申請書」の提出さえも求めていないというのが実態。

多分、貴方のマンションの「管理規約」を読めば解決します。国交省モデルが下敷きの「規約」であれば、賃貸入居者(シェアハウスとかマンスリーを含む)に対して、そのオーナー(区分所有者、組合員)は、「管理規約」を熟読させて、そこに書かれているマンション内ルールを遵守するという「誓約書」を提出させよということになっている。そして、賃貸者から、そういう「誓約書」を受け取ったら、それを管理組合(理事長)に提出して、承認を求めるという項目があるはず。許諾を求めよということになっていなくても、「誓約書」の書式は明示されているはず。

そういう文言が入っていれば、それだけで、シェアハウスは排除できる。無ければ、「使用細則」の制定だが、たいていのマンションの管理規約は、誰でも入って良いということにはなっていない。美観問題、道徳マナー問題など、必ず、通常の生活者以外、入っちゃ駄目だよという項目がある。駐車場だって、社名入りの車駄目だしね。

一番の問題は、この種の問題に毅然たる態度を示せない管理会社。管理会社は、シェアハウスにしようと画策している不動産会社から、何らかのリベートを受け取って、そういう違法を黙認しようとしているということ。私なら、即、管理会社を変更する。

使用細則、普通決議でokです。例えば、これを拒否されますとね、長期修繕計画案の採択決議そのものも「特別決議」になって、財源不足による「一時金」(大規模修繕に際してのもの)の徴収措置を避けるための修繕積立金の値上げさえ不可能になる。特別決議になったら、積立金の値上げできないと思う。値上げできなければ、大規模修繕の度に「一時金徴収」が発生して、そして、そういうものが払えない人が出てくる。大問題になる。

だからね、「管理規約本則」に「管理費など(修繕積立金を含む)は各専有部の持ち分(比...続きを読む

Qマンション 理事会 権限

今回順番で理事会のメンバーになりました
理事長はなりたい人がなりました 
会議で 管理会社の方も入り 共有の部分 外回りで直さなくてもいいようなところをわざわざ30万ほど直すことになりました

理事長の権限できまるのですか? 70所帯の方たちの管理費を70所帯人たちにアンケートをとるべきと思いますが。。

私がメンバーではない立場でいて勝手に事後処理でここを直しました いくらかかりましたなど回覧が回ってくるのは不愉快に感じます

理事長の権限に対して対抗することはどのような得策がありますか教えてください

Aベストアンサー

役員であれば、理事会で反対を強行に表明すべき。それが貴方の役目だが、この問題は、貴方の思い違いです。

毎年の総会には、事前に「総会上程議案書」というものが届けられます。で、その予算案(議案)を見ましょう。たいてい予算案には「修繕会計」の中に「予備費」というものがあって、私どものマンションでは、これが二百万円あります。

そして、この予算案か可決されているとすると、「予備費」の範囲内での修繕が理事会決定によって可能になります。それが嫌なら、総会で、「予備費」などという項目のある予算案を否決、または、修正すれば良いわけです。

ですが、それが否決されたとしても、あるいは、「経常的(一定期間に生ずる経年劣化等)」な修繕工事ということになれば、「修繕積立金会計」からの支出ではなく、通常の建物、または周辺管理の範囲ということで、「管理費会計」からの支出でも工事は可能です。

よって、おそらく、三十万円の修繕修復工事ならば、「管理費会計」からの支出になっていると思われます。私が理事長なら、そうします。

理事長決定を許さぬということになりますと、その都度、アンケート調査を経て、臨時総会を開くことになりますが、その経費や労力も馬鹿になりませんので、理事会一任となっています。予算案が採決されれば、総会で決議された事項として、理事会決定でことが進みます。

急遽修繕しなければ住民が危険である場合もあります。理事長判断で、即座に実施する工事は必要です。事故が起こってからの賠償責任は大きいですからね。

以上、こういうことは、「管理規約」に明記されていますから、事後報告でなんらの問題も発生しません。こういうことのほか、「保険」関係なども、勝手に理事会決定して、組合員はそれを、後追いで「了承」するということになっていますね。こういうことは「管理規約」を精読すれば分かることです。

なかなか「管理規約」をちゃんと読む人、いないんですね。ですから、私は輪番制は反対です。輪番制は、管理会社が得をするだけのシステムです。何も分からない人が次々に変わっていけば、管理会社は思いのままに楽に仕事ができます。

輪番制に対するアンチテーゼとして理事長に立候補した人、その人を信じるべきだと強く感じました。それにつけても、「月次報告」の役員回覧で、前月までの「収支決算」をすることだけをしましょう。

役員であれば、理事会で反対を強行に表明すべき。それが貴方の役目だが、この問題は、貴方の思い違いです。

毎年の総会には、事前に「総会上程議案書」というものが届けられます。で、その予算案(議案)を見ましょう。たいてい予算案には「修繕会計」の中に「予備費」というものがあって、私どものマンションでは、これが二百万円あります。

そして、この予算案か可決されているとすると、「予備費」の範囲内での修繕が理事会決定によって可能になります。それが嫌なら、総会で、「予備費」などという項目のある...続きを読む

Qマンション管理規約 役員の任期について

マンションの管理規約についてご教授願います。
「役員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし2期以内とする。」という規定があります。

再任ですから役員として2年の任期を務めたら、1年以上の間をおいてまた2年の任期を
務めることができ、その任期は2期(4年)を限度とする、と私は認識していました。
他の方は4年連続(2年+2年)で役員を務めることができる、と解釈されています。
つまりその気になれば4年務め1年休み、4年務め1年休みをずっと続けることができると
いうこととお考えです。

2年の任期満了後に継続してその任に就くのは重任だと私は理解しています。
会社の登記では再任という言葉はないと思いますが、マンションの管理規約では一般的
なのでしょうか?
マンション管理規約における任期の正しい解釈を教えて頂きたくお願い致します。

Aベストアンサー

>役員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし2期以内とする。

任期は2年ですから、平成25年1月1日から平成26年12月31日までが1期となります。

再任を妨げないということですから、平成27年1月1日から平成28年12月31日まで2期目の役員になることが出来ます。

但し2期以内とするということですから、平成29年には役員にはなれないということです。


再任と重任の意味に違いはありません。


同じ人物が選ばれる事を再任と言い、登記上は重任になります。

同様に新たに選ばれた役員を新任と言いますが、登記上は就任になります。
また、役員を辞める事を辞任と言いますが、登記上は退任です。


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