プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

良い事例があれば教えてください。
私どもの会社も従業員が60名ほどになり、結婚、出産、不幸などの報告が増えてきています。
今までは、すべて会社からのお祝い金又は慶弔見舞金としてその都度対応していましたが、これからは社内で共済会を設立して、従業員から会費を取り、上記の出費に当てることを考えています。
ただ会費を取ることではなく、これからは家族へのケアを考えていかなければならないと感じているので、結婚記念日休暇とともに商品券のプレゼントを奥さん名義で贈ったり、誕生日に花を贈ったり、出産祝い金などはやめて、出産による有給休暇を追加し、奥さんにはミルクやオシメを送るなどの仕組みを考えています。
もしかすると共済会という意味合いとは違うものかもしれませんが、いわゆる上記のような福利厚生をこれから充実させるための「原資」を共済会費として徴収し、(会社も年間いくらかの負担をしますが)従業員の福利厚生に役立てようと考えています。

どなたかこのようなことで従業員の福利厚生をしているところを知りませんか?

よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

考え方は、経営する側として理解出来ますし、良いと思います。



所得税控除という意味で税務署から情報を得ると、会社も年間いくらかの負担をしますという金額を

給与として課税されなくなります。

規則の作り方一つで課税、非課税に分かれます。参考まで。

つまり、複利厚生と思っていても、税法上は、給与の上乗せと税務上採られないように節税することです。
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