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少子化で昔より子供が少なくなっていると言われているのに、なぜ保育所不足ということになるのでしょうか?昔から保育所不足ということではないですよね?

分かりやすいご解説をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

A 回答 (9件)

 

http://ja.raelianews.org/news.php?item.369.5

 日本の人口過剰、世界ににらまれているのかも? 保育所を増設するとまずいということになる。
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非正規雇用が増えたなどの理由により収入が減った。


その結果、共働きが増えた。
昨年、非正規雇用の割合はついに35%にもなったそうです。

少子化なのに・・という疑問はごもっとも!

待機児童問題の本質は非正規雇用の増加ですよね!
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保育所不足は市場原理の結果と言えます。

認可保育所なら

公的補助があるから需要側が比較的手の届く保育料となる。

しかし、殆どの自治体で公立の保育所新設に回せる予算の

余裕はありません。民間で認可保育所を新設するには

厳しい多くの条件をクリアしないと認可されない。それには

多額の投資が要るから、高額保育料にせねば経営が成り

立たない。無認可ならすぐ始められるが、需要側が手の届く

保育料(乳児で時間延長ならパート収入では赤字)にするには

公的補助がないから保育士の給料を下げる。安い給料ゆえ

保育士は定着しない。子供を預かる保育所側も、事故があれば

大変どころじゃ済まないから相当な覚悟が要る。安い保育料

では出来ないでしょう。
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簡単に回答しておきたい



(1)保育所の絶対数が不足しているわけではなく、局所的に不足しているだけである

保育所が不足しているのは、都市部・人口密集地域の傾向であって、
過疎化地域では、保育所は定員確保に必死


(2)保育所の数はあるが、保育士の絶対数が不足している

保育士の絶対数が少なければ、受け入れ可能な子女が制限される。
したがって、(1)のような傾向にも関わらず、保育所経営上の限界があり、適応できる保育総量が少なくなる。そうすると保育士の問題ではなく、保育園の問題に置き換わってしまうw
もっと言えば、”預けるに適した保育所が少ない”というのが本質的な問題
なお、保育士の需給関係のアンバランスさも指摘できる。(いわゆる雇用のミスマッチ)
っていうか、保育士の給与水準が


(3)保育教育に対する理解度が高くなり、保育園通園が常識化したこと

少し前なら、保育園に預けるということは一般的とは言えなかった。
この背景には、専業主婦などの家庭状況もあるわけだが


(4)認可保育と非認可保育の競合性から

保育所が足りないとしても、非認可保育で済ませないという保護者の意識にも問題があろう


(5)保育費問題

保育園があまりにも儲からないから
慈善事業としか思えない財務諸表である
保育園の数よりも、保育対応可能総量で考えるべきであって、保育園という施設の数で思慮するのは、あまりにも視野狭窄な話なのである
極論すれば、一つの保育園が大量の子女を預かれればいいわけであって、それが出来ないのは、大規模できないから・・・大規模化できないのは法律の制限もあるが、儲からないから、である
ちなみに、大学付属の幼稚園・保育園は・・(以下自重)


根本的に保育については、保育園で考えるだけではなく、保育士の数、との相関性まで思慮するのが常識かつ一般的であることを強く指摘しておきたい
ちなみに、保育園だって事業なのだから、経営視座は必要なので、あしからず


(まぁ、保育士の数について言及しない回答は問題の根底を知らないだけでもあるがw)


以上、簡単だが参考になれば幸いである
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他の方々が仰る通りです。


が、
知られていない別の事情もあります。
私の出身の自治体の場合は、自治体の中でも
保育所不足がトップクラスと報じられている地域ですが、
報道によれば、事実として、空きのある保育所はあるのだけど、
親が「建物が古い保育所はイヤ!」
「築浅のきれいな保育所でないと子供を預けたくない」と言うことが多く、
築年数の浅い保育所に人気が集中して、結果的に待機することになる、
という事実もあるようです。
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確かに少子化なのですが、いくつかの理由があります。



・共働きが増えたこと
 景気が全然回復しないので、共働きの家庭が増えています。そのため保育園を希望する児童は増えると共に低年齢化しています。

・1人親家庭が増えたこと
 離婚によって1人親家庭が増える傾向にあるため、シングルマザーでも子供を預けて働きに出ることになり、保育園を希望する児童が増えます。

・土地価格が下落した影響
 土地の価格が下落し続けているため、日本全体で都市部回帰の傾向が見られます。東京であれば23区にマンションなどを購入する若年層家庭が増えていますし、大阪や仙台などでもその傾向が見られます。
 そのため特に都市部では人口流入による児童数の増加で待機児童の数が急激に増加しています。この増加は学齢期児童にも当てはまりますので、小学校が不足し始めている地域もあります。


要するに地方の田舎は老齢人口も若年人口も減り続けているのに対して、中堅都市は若年人口が主に減り、大都市は若年人口が増加するという事態がおきています。

村の分校が閉鎖される代わりに、大都市の保育園・学校は不足しているという状態です。
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 少子化となっていますので小学校などは統廃合が進んでいます。

しかし保育所などは任意なので家庭で保育が出来る環境があれば保育所に預ける必要も無いのです。しかし景気が悪化し両親とも働く事が増えてきていますし、シングルマザーなどの家庭も増えてきています。また病気などにより保育が欠ける状態にも。また核家族化により祖父母のサポートが受けられない家族もあります。女性の社会進出もあり、どうしても子どもを預ける必要性が増えてきました。そこで保育所に預ける家庭が増えました。
 当然のごとく足りない状態。また小さい子どもを預かる関係上安全の確保もあり受け入れられる人数にも限界があります。

 それと地域的に人口の増加に対応できない事も有ります。それなりの施設となると土地の問題。周辺の住民の問題。特に騒音問題も出てきます。その為なかなか建物も増えない状態でもあります。

 住宅地の増加。マンションなどの増加。工場などの誘致など人口が増えている地域は特に不足しています。しかし、そういった増える要因が無い地域では閉鎖されたり統合されたりします。

 子どもの数は減っているが地域的に増減もありますし、預ける家庭も増えてきたことにより不足状態になっています。都会ほど多いですよ。
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働く女性が増えたから。

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かなり前から保育園は不足しています。


保育園とは親が働いているために幼児の面倒を替りに見るところです。このため、夫婦共働きでおばあちゃんおじいちゃんなどと同居していなければ幼児を見る人がいないので保育園に預けることになります。
核家族化が進み親と同居していない若夫婦が多くなっています。フルタイムの共働きでなくても夫婦共働きが多くなっています。このため保育園入所待ちの待機児童が増えています。特に待機児童の中でも3歳未満が8割と言われています。
一方、幼稚園は定員割れしています。子供が少なくなったうえに共働きが増えているので幼稚園ではなく保育園に預ける需要が多く幼稚園への需要が減っているからです。
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