尖閣諸島の寄付金

尖閣購入のための寄付金が７億円を超えたそうなのですが、
もし都議会が尖閣購入を否決したら、このお金は一体どうなるのでしょうか。

No.4 ベストアンサー 回答者： bismarks0507 回答日時： 2012/05/17 18:05

寄付に関する一般法で思慮する限りは、都議会の否決に限らず、寄付金の目的に適しない使用について基準はない

つまり、寄付を受けたものが「貰い逃げ」が出来る。道義的には問題行為だが

そもそも、尖閣諸島の購入の適否は別にして、寄付募集が購入できない場合を想定していないことは、寄付金を集める側の準備として「お粗末」なのは言うまでもない

　臓器移植関係で海外での移植を希望する場合で、時折寄付金が宙に浮く場合がある。
この場合は、大概が何らかの公的医療機関なりに寄付することが多いようだが・・・・寄付金の所在に対する寄付募集側の説明責任の問題は、倫理的には大きくなる

小生からすれば、そもそも適法ではない自治体の行為であることも問題であるが、寄付がまだ未遂状況を想定した寄付募集であることには大きな問題が指摘できるだろう
もっとも、寄付募集で”世論喚起したい”・”都議会を牽制したい”などの作為が想定されうるだろうが、その是非・適否は別にして、軽挙妄動という部類という見方になるのは当然であろう。
なにより、領土問題の解決に全く寄与する余地のない”都政管理”であることは、国際政治・国際法の少しの知識があれば、歴然とした事実であるのだから・・・

とりあえず、購入断念した場合では、寄付金は返還は不可能である。訴訟になっても返金は不可能であろうし、なにより寄付行為そのものに対する日本の法整備が未熟であるのだから、どうしようもない。
早い話が、購入できない場合は、都政の自由裁量で処断されるものである。

ちなみに、都議会で可決しても、買える保障など存在していない。

ちなみに、『原野商法』その違いについては、思慮する価値があろう
仔細報道されないが、尖閣の個人所有者は、某暴力団との関係が強く指摘できる。（尖閣諸島に上陸しているので、調べると分かる）
典型的な『原野商法』の手法として、存在しない売買契約を匂わせる手法もある。
実際に、この個人所有者が個別で尖閣売買の契約が提示されたというが、その証拠など存在しない。
海外勢力が高値を提示した、というが具体的な企業名が出てこないことなどは、架空の契約であることの一種の証左とも言い得るだろう。

仮に、上記した某暴力団の思惑があれば、寄付金で高値で原野を売りさばける上に、一部の国民には英雄扱いされるわけであるから、なかなか賢い。

問題の石原知事とその暴力団の関係については、『新東京銀行』あたりで色々話があるが、真贋は述べる必要性はないだろうことから割愛する

はてさて、善意の寄付金が、某暴力団の資金源になって、更に不幸な人間を増やしてしまう・・という可能性が杞憂・妄想であってほしい、とは思うが、
あまりにも、石原氏と某暴力団の関係が深すぎる・・・・

以上

この回答へのお礼

深い回答ありがとうございます

お礼日時：2012/05/18 17:48

No.8 回答者： r3350 回答日時： 2012/05/19 16:26

募集要項にありますように、「負担付きの寄附」ではありません。

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

法的には、贈与と同じと言う事ですので、議会の承認を得れば、別の用途に使う事が出来ると思います。
http://mbp-okayama.com/kikuchi/column/1877/

No.7 回答者： tutan-desu 回答日時： 2012/05/18 09:55

今の調子で集まると、所有者の希望売却額である15～20億円に到達するのではないでしょうか。

都議会は単に多額の支出を問題視するだけなので、ほぼ全額寄付金で賄えれば、反対する理由はなくなります。また所有権が移っただけでは何も変わらないので、虎視眈々と実効支配を狙っている中国より先に、常駐できる設備を作り、適切な人員を配置すべきだと思います。

この回答へのお礼

議会で否決されるかどうか、ではなく
否決されたらどうなるか、の話をしています。

お礼日時：2012/05/18 17:59

No.6 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/05/18 07:00

寄付に期限はなく、ず～と続けるそうです。

議会が否決しても、あそこに灯台を建てるとか
インフラを整えたりして、尖閣関連に使用することになると思います。

先日のＴＶで、そのようなことを言っていました。

この回答へのお礼

何を続けるんでしょうか。

お礼日時：2012/05/18 17:56

No.5 回答者： Halical 回答日時： 2012/05/18 00:49

寄付した人が返還を求めるのならば返せば良いだけでしょうね。

私的には、この問題の焦点は“そこ”ではなく、7億円を超える寄付金が集まったという事実が都議会の議決にどれほどの影響をあたえるかというところだと思います。

この回答へのお礼

寄付した方々が、「寄付金が場合によっては都職員のボーナスになってしまうことも有りえる」、というリスクを認識した上で寄付されているならば私としても余計な心配はしなくても良いんですけどね。

お礼日時：2012/05/18 17:55

No.3 回答者： mrst48 回答日時： 2012/05/17 11:34

否決の場合、

寄付した人が、寄付金の返還を求めて提訴。かな。
また都議会が否決の場合、そのあたりの処理も
きちんとすると思います。混乱するのは
寄付したから方々が、手元に振り込み用紙とか
寄付したと証明する物がないときにどうなるか。

この回答へのお礼

返したくても返せなかったお金はどうなるんでしょうね。

お礼日時：2012/05/18 17:47

No.2 回答者： darudarasu 回答日時： 2012/05/17 11:17

尖閣購入ができなかった場合は

購入できるまで、ずっとお金を預金し続けることになります

この回答へのお礼

購入できるまでとはどういうことでしょう。
都議会で一度否決された議案を再び都議会にかけることはできませんよね（一事不再議）

お礼日時：2012/05/17 11:52

No.1 回答者： dolphin1016 回答日時： 2012/05/17 11:07

否決される可能性はほぼないと思われます。

反対をしている人は日本国内にはいないからです。
この資金は、購入資金および港湾整備費用として充当されることになることが予想されています。

この回答へのお礼

可決or否決の可能性については問うていません。
もし否決されたら、の話をしています。

お礼日時：2012/05/17 11:15