結婚して4月から夫の扶養範囲内でパートの仕事をはじめました。
職場に「扶養の範囲内で働きたい」という旨を最初に伝えたところ
経理の方から「それなら月の給料が7万5000円を超えない程度にシフトを調整して下さい」
といわれました。
そこで4月は7万50000円以内におさまるようなシフトを組んでいただいたのですが、
仕事の量に対し休みが多く、仕事が片付きれない状態になってしまいました。
またもう少し稼ぎたいという気持ちもあったので、
経理の方に103万円ではなく130万円未満に収める形で働きたいと申し出たのですが、
それでも7万5000円に収めるように、と言われてしまいました。

月収×12ヶ月が130万円未満であれば、所得税はかかってしまうものの、
健康保険と年金に関しては納めなくてすむ、というように認識していたのですが
経理の方にはそうではないと説明されました。
その説明が私が思っていたものとはかなり違っていたためあまり理解できず、
よくわからないまま話が終わってしまいました。
そのため詳細はよく覚えていないのですが、経理の方の話では96万か93万?以内なら
税金はかからないけれど、103万以内でも税金はかかる、というようなことをおっしゃっていたように思います。
7万5000円は、96万(93万?)を超えないよう月の金額をそれくらいに調整すればいいだろうという目安の金額として、言ってくださったようです。

そこで質問なのですが
1.経理の方が言っているの96万?はどこからきてるのでしょうか?ちなみに職種は建築業の事務です。
2.96万?か103万を超えることで会社側になにか税金面で負担がかかるような
ことがあるのでしょうか?
そうならば強くお願いすることは難しいかなと思っています。
ただ103万を超えることで発生する税金が自分や夫に対する物だけであるなら
130万ギリギリまで働きたいという旨を、再度伝えようと思っています。
(現在月7万5000円以内に収まるよう、シフトを調整しており、
勤務時間が増える分にはいっこうにかまわないと会社の責任者からは言われています。)

経理の方がいつも忙しく、自分のことで時間をとらせるわけにもいかないため
こちらで相談させていただきました。ご助言いただけますと幸いです。

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A 回答 (6件)

扶養には



・税金の扶養
・健康保険の扶養

があります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

「健康保険の扶養」

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は概ね下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の概ね4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の概ね4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

ですから103万と言うのは税金の扶養、130万と言うのは健康保険の扶養の話です。
ただ前述のように健康保険の扶養が130万と言うのは正しくありません、あくまでも「夫の扶養の限界」が130万と言うことであって、それ以下でも「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまえば妻自身が社会保険に加入することになり、当然結果として130万以下でも夫の健康保険の扶養から外れることになるのです。
ただその「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」というのは前述のように金額ではなく1ヶ月の勤務日数や1日の勤務時間なのです。
ですから夫の健康保険の扶養から外れたくなければ、前述の社会保険の加入条件から外れるような勤務条件にしてもらうことです。

さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。
パートだから2,3年あるいはせいぜいやっても4,5年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいはパートといえども出来れば10年、15年と長くやりたいと考えているのか?
また家族計画はどうなのか?
もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。
長期的展望に立てば国民年金の第3号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。
しかもこれらは場合によっては退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。
ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。

これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。

<字数制限により続く>
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長いですがよろしければご覧ください。



>1.経理の方が言っているの96万?はどこからきてるのでしょうか?ちなみに職種は建築業の事務です。

【おそらく】「住民税」の「非課税限度額(非課税枠)」のことではないかと思われます。
住民税は所得税と違って自治体により「非課税限度額」が違います。

所得税は「基礎控除38万円」なので給与収入103万円(所得38万円)以下なら非課税
住民税(の所得割)は給与収入100万円(所得35万円)以下が非課税となります。

しかし、住民税には「所得割」の他に【所得にかかわらずかかる】「均等割」があるので、【別途】非課税枠が設けられています。

『パートをしている主婦の方の税金は?』
http://www.ifinance.ne.jp/learn/tax/txy_3.htm
『住民税の非課税枠は?』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html
≫所得割の非課税限度額は、全国一律35万円ですが、均等割の非課税限度額は、生活保護基準の級地区分によって、…3つの区分に分かれています。

なお、「配偶者控除」の所得の上限はあくまで「所得38万円」なので、
【「配偶者控除が受けられるかどうか」と「非課税かどうか」とは無関係】となります。

一応、分けてみますと、

・給与93万円(所得28万円)
 配偶者控除【対象】
 所得税:非課税
 住民税:(所得割・均等割ともに)非課税

・給与96万円5千円(所得31万5千円)
 配偶者控除【対象】
 所得税:非課税
 住民税:(所得割)非課税、(均等割)自治体による

・給与100万円(所得35万円)
 配偶者控除【対象】
 所得税:非課税
 住民税:(所得割)非課税、(均等割)自治体による

・給与103万円(所得38円)
 配偶者控除【対象】
 所得税:非課税
 住民税:(所得割・均等割ともに)課税

※当然ながら「生命保険料控除」など各種「所得控除」により「所得割の非課税枠」はアップします。

『東京都主税局≫個人住民税の均等割』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …
≫(3)前年中の合計所得金額が下記の額以下の方<東京都23区内の場合>
≫イ) 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合…35万円以下(給与収入100万円以下)

>2.96万?か103万を超えることで会社側になにか税金面で負担がかかるようなことがあるのでしょうか?

02120212さんの所得に対する税金は02120212さんにしかかかりません。

>ただ103万を超えることで発生する税金が自分や夫に対する物だけであるなら130万ギリギリまで働きたいという旨を、再度伝えようと思っています。

金額よりは勤務時間で言ってもらうほうが経理としては楽のような気もします。(※経理の方次第ですが)

なお、「扶養の範囲内で働きたい」という言い方は一般的によく使われますが、お互いの認識が同じとは限らないので(誤解が生じやすく)あまり好ましい表現ではありません。
たとえば、単に「旦那の扶養で…」と言った場合は以下のようなことを全部含んでいる可能性を考えないといけません。

・「税金の非課税枠」の範囲内:給与収入93万円・96万5千円・100万円以内
・「税制上の扶養(配偶者控除)」の範囲内:給与収入103万円以内(配偶者【特別】控除は141万円未満)
・「健康保険の扶養(被扶養者)」の範囲内:給与収入(+非課税所得など)130万円未満(※健保により違いあり)
・「家族手当など」の支給が受けられる範囲内:支給する企業の規定によるので一般論なし
…など

「旦那の扶養で…」と言われた側が以上のようなことをきっちり区別している(理解している)とは限らないので、「聞いている方も聞かれている方も勘違いしている」ということも十分ありえます。(全ての経理担当者が社会保険などにまで詳しいとは限りません。)

>現在月7万5000円以内に収まるよう、シフトを調整しており、勤務時間が増える分にはいっこうにかまわないと会社の責任者からは言われています。

「会社の責任者」の方も「税金」や「社会保険(健保や年金など)」に詳しいとは限りません。

>経理の方がいつも忙しく、自分のことで時間をとらせるわけにもいかない

そうですね。
従業員の「税金の非課税枠」や「被扶養者の収入基準」などの都合に合わせてシフト調整するのはあくまで、会社側の「サービス」といえるものです。

厳密なことを言えば、経理事務をいまだに全部「電卓と手書き」で行なっているなら「源泉徴収税」が発生しないほうが事務作業は楽(年末調整も楽)とも言えますが、「源泉徴収」事務は事業主の義務であり「サービス」ではないので従業員が気を使う必要はありません。

それよりも従業員の勤務時間が会社に直接影響を与えるのは、勤務時間が社員の3/4くらいになるような場合です。

健康保険や厚生年金というのは「社員だから加入する」のではなく、「一定の条件を満たしたら加入させなければならない」ものだからです。(※現実には条件に達しても正社員以外は加入させないところも多いです。)

『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakai …

ですから、健康保険や厚生年金の加入条件に達する勤務時間(の目安)はきちんと確認しておくべきものです。
当然ながら、勤務先で保険加入となれば自動的に「被扶養者」ではなくなります。

『1.厚生年金保険について』
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa05 …
『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』
http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000e010 …

-------------
以上、相談されている経理の方がどこからどこまでを前提にお話しをされているのかが分からないので安易な回答は出来ませんが、まずは、ご自身でじっくり整理されてから相談なさってみてください。

なお、健康保険の(被扶養者の)収入基準というのは「協会けんぽ」というところの基準に準じてはいますが、運営元ごとに基準の厳格化がされていることも多いので、「(向こう12ヶ月の)収入130万円」という数字だけでなく、【加入されている】健康保険の基準をしっかり確認されておくことをお勧めします。

『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryo …
『被扶養者とは?(協会けんぽの場合) 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,230,25.html
『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
『被扶養者の認定基準(三菱電機健保組合の場合)』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori …

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税・住民税簡易計算機(給与所得用)』
http://tsundere-server.net/tax.php
※0円は「0」と入力されていないと正しい税額になりません。
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『年金の第3号被保険者とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04 …

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
※協会けんぽの場合
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。
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<前回の続き>



>月収×12ヶ月が130万円未満であれば、所得税はかかってしまうものの、
健康保険と年金に関しては納めなくてすむ、というように認識していたのですが

それは間違いです、質問者の方の言っているのは前述のように「夫の扶養の限界」であってその前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があるのです。
ですから130万に達しなくても「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えれば妻自身が社会保険に加入しなければならず、結果として夫の扶養を外れて社会保険(健康保険・厚生年金)料を払うことになります。
ただし「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」は金額ではなく勤務日数や時間に依るということです。

>経理の方にはそうではないと説明されました。

その経理の人もよくわかっていないようですね。

>そのため詳細はよく覚えていないのですが、経理の方の話では96万か93万?以内なら
税金はかからないけれど、103万以内でも税金はかかる、というようなことをおっしゃっていたように思います。
7万5000円は、96万(93万?)を超えないよう月の金額をそれくらいに調整すればいいだろうという目安の金額として、言ってくださったようです。

要するに税金には所得税と住民税があるのです、そして所得税は103万以下であれば掛からないが住民税については掛からない限界は自治体(市区町村)によって若干異なって93万から100万までです。
ですから93万から100万までの質問者の方の住んでいる自治体の限界までなら住民税は掛からないが、103万以内であってもその限度を超えているから住民税は掛かるということです。

>1.経理の方が言っているの96万?はどこからきてるのでしょうか?ちなみに職種は建築業の事務です。

つまり質問者の方は

税金(所得税・住民税)を取られることは仕方が無いが健康保険の扶養と第3号被保険者のままでいたい・・・A

経理の人は

税金(所得税・住民税)を払わない限界のアドバイス・・・B

AとBを見比べれば話自体がかみ合っていないということが判るでしょう、ですからその経理の人もよくわかっていないようですねということなのです。
ただ質問者の方の質問に答えるには税金のことのみならず健康保険のこと年金のこと労働者の権利や義務のことなど総合して考える必要があります、ですが経理の人は税金についてはプロであってもそれ以外については殆ど知りません。
ですから経理の人と話してもかみ合わない話になるとは当然でしょう。

>2.96万?か103万を超えることで会社側になにか税金面で負担がかかるような
ことがあるのでしょうか?

それはないでしょう。

とにかくその経理の人の言っていることは質問者の方の考えの主旨とは全く的外れのことですから、それを土台にして考えると益々わからなくなりますよ。
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所得税の非課税ラインと住民税の非課税ラインと社会保険の扶養概念ですね。


所得税が非課税なのは給与所得が38万円未満であり、給与収入は103万円です。
住民税が非課税なのは給与所得が33万円未満であり、給与収入は98万円です。
社会保険の扶養は確かに年収130万円を基準とはしますが、「非課税収入を含み」月間収入が108333円以下の場合に扶養継続が可能であり、108334円に達した時点で扶養から外れる(協会けんぽ規定)。
通勤交通費等も社保扶養にはカウントしますから、課税収入が75000円であった場合でも通勤交通費が3万円強あれば扶養から外れる可能性が出ます。
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結論から言います。

面倒くさいから、自分でスケジュールを組み、自分で勤務時間を調整しなさい。それが会社都合と合致しなければ、退職しても構わない。と、暗に仄めかしているのです。
従業員個々の都合は、会社としては考慮しません。するとしても、頗る大雑把です。特に、時間調整など予定は年中未定になりますから、決定したシフトなど転覆されるのが日常茶飯事です。要は面倒くさいのです。
年収130万ギリギリは、月収108000円以下でなければなりません。
貴方の時間給が書かれていませんから、アドバイスもできません。
どちらにしても、被扶養者としてのあなたの希望は、あなた自身が予定をおつくり下さい。少しでもオーバーしそうなら、早退や、休日を増やすことです。有給休暇を取得したら、その日数を別にお休みください。これらが、他の従業員間との交流に、悪影響を及ぼすことも考慮します。自分勝手な勤務で、従業員間の作業に非協力的であると、阻害されることも織り込みで、スケジュール作成です。
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>4月から夫の扶養範囲内で…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

もし、1. 税法の話であれば、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>月収×12ヶ月が130万円未満であれば、所得税はかかってしまうものの…

誰の所得税ですか。
あなた自身のことなら、基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
で該当するものが 27万円以上あれば、130万で所得税は発生しません。

逆に言うなら、基礎控除以外の「所得控除」に一つも該当するものがなければ、13,500円の所得税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>1.経理の方が言っているの96万?はどこからきてるのでしょうか…

それは、翌年の住民税が均等割も所得割もかからない目安をいったのでしょう。
住民税の均等割は自治体によって多少違います。

というか、75,000円の 9ヶ月では 675,000円にしかなりません。
もっとも、結婚前の 1~3月に働いていたのならそれも加算して考えないといけませんけど。

>2.96万?か103万を超えることで会社側になにか税金面で… ,
何もありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q扶養控除内の仕事・交通費と株の収入は?

現在、会社員の夫の扶養に入っています。

派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
103万円の壁、130万円の壁にからめて、
いろいろ調べてみたものの、
実際、私の場合どうなるのだろう?と疑問がでてきたので、
アドバイスお願い致します。

月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかしたら交渉次第で出そうな感じなのですが、
下手にもらわないほうが、
結局は103万円以下の扶養範囲適用でお得なのでしょうか?

交通費は 月9660円×12ヶ月=年115920円
の見込みですので、
足すと 1123920円
年収103万円以上130万円以下となります。

税法上の扶養(103万円)に関しては、
交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
(他の方の質問を見ているとそんな感じだったので・・)

健保上の扶養(130万円)に関しては、
交通費は含まれて計算になってしまいますか?
それでも、130万円以下だから、
特にデメリットはないのでしょうか。

書いていて、まだだんだん??まとまらなくなってくるのですが・・

結局のところ、
交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?

それと、夫の会社の家族手当対象の基準に
給与収入103万円、とあるのですが、
それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?

アドバイスよろしくお願い致します。
簡潔簡単で構いませんので、
「あなたの場合は、こうなります」というようなことを
さっとまとめていただけると整理がついてうれしいのですが・・

よろしくお願いします。

現在、会社員の夫の扶養に入っています。

派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
103万円の壁、130万円の壁にからめて、
いろいろ調べてみたものの、
実際、私の場合どうなるのだろう?と疑問がでてきたので、
アドバイスお願い致します。

月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかし...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
公共交通機関なら1か月100000円まで非課税なので含まれません。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

>健保上の扶養(130万円)に関しては、交通費は含まれて計算になってしまいますか?
そのとおりです。
ただ、交通費がいくらかは給料明細を見ないとわかりません。
源泉徴収票や役所が発行する課税証明などではわかりません(収入金額に非課税分の交通費は含まれていない)ので、実際、そこまで調査する健康保険は少ないのではないかと思います。

>交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?
もちろんです。
前にも書きましたが、非課税の部分がありますので絶対に得です。

>夫の会社の家族手当対象の基準に給与収入103万円、とあるのですが、それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?
家族手当の支給基準は会社の規定です。
なので、何とも言えませんが、通常、103万円というのは「税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)になっていること」ということが多いですね。
もし、そういうことであれば交通費(非課税分)や株(源泉徴収ありの場合)は含まなくていいです。

でも、税金上の扶養とは関係なく、とにかく「103万円を超える収入」があればダメ、という会社の規定になっているのなら含めなければいけないでしょう。
ご主人の会社に確認されることをおすすめします。

あと、参考までに仮に103万円を超えても、141万円未満ならご主人は「配偶者特別控除」を受けられます。
控除額は「配偶者控除」と同じ額の38万円から、3万円までで貴方の年収が増えるにしたがって段階的に少なくなります。

>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
公共交通機関な...続きを読む

Q主婦で夫の健康保険・年金扶養内で年130万円を意識してパートで働いています。会社からも130万を超え

主婦で夫の健康保険・年金扶養内で年130万円を意識してパートで働いています。会社からも130万を超えそうなら働きをセーブするよう指導が入ります。
副業で始めたアフェリエイト収入が増えてきて現在月5万円程になり、うまく伸びればですが、月8万で年間96万円になると仮定し、サーバー代などの必要経費は年間20万円くらい、開業届を出して青色申告をし、65万の控除を差し引いた場合、11万が年間所得になると思うのですが、パソコンを買い換えるなどして、経費を増やして11万を使うことで、扶養から抜けずにいられると判断してよいのでしょうか?
認識が間違っていたら教えてください。

Aベストアンサー

一般的には、
必要経費を差し引いた所得が130万未満となります。
但し、その必要経費にも条件があるようです。

安川電機健保連の例
http://www.yaskawa-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html#a06
●特別控除や減価償却費は認められないようです。

東実健保
http://www.tojitsu-kenpo.or.jp/jimu/tekiyou/t04.html
(4)自営業・雑収入・その他継続的な収入がある方
収入の範囲 農業・漁業・商業・工業等自家営業、
保険の外交等自由業に基づく収入等、・・・
(所得税法上認められている経費と
被扶養者認定における経費の取り扱いは異なります)

●税法上の必要経費と違うようです。

リコー三菱健保
http://www.ricoh-san-ai-kenpo.or.jp/member/outline/family_a.html
[2] 自営業者の収入について
ただし、自営業による収入が健康保険の被扶養者の認定基準内であり、
かつ主として被保険者の収入によって生計が維持されている
ということが証明されれば被扶養者として認定される場合もあります。

※ここは結構甘い感じです。

こうしたニュアンスからすると、
①経費を引いた所得で検討する。
②青色申告の特別控除は経費と認められない。
③事業としての規模感も評価対象
といった感じです。

とても属人的な判断となりそうです。

こちらでの同様のご質問では、
健康保険は認められなかったが、
年金の第3号被保険者の継続は
認められた人もいました。

年金事務所にも相談しておき、
脱退の判定の時、かけあって
みてもよいかもしれません。

いかがでしょう?

一般的には、
必要経費を差し引いた所得が130万未満となります。
但し、その必要経費にも条件があるようです。

安川電機健保連の例
http://www.yaskawa-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html#a06
●特別控除や減価償却費は認められないようです。

東実健保
http://www.tojitsu-kenpo.or.jp/jimu/tekiyou/t04.html
(4)自営業・雑収入・その他継続的な収入がある方
収入の範囲 農業・漁業・商業・工業等自家営業、
保険の外交等自由業に基づく収入等、・・・
(所得税法上認められている経費と
被扶養者認...続きを読む

Q給料と一緒に支給される交通費は収入ですか

毎月の給料と一緒に振り込まれる交通費なのですが
これは、収入になるのでしょうか?
というのも、年末調整でダンナの扶養控除を受けようとしているのですが
1月から12月までの給料が100万で12か月分の交通費が10万です。交通費を足すと103万を超えてしまいます。
この場合、は控除の対象外?というのが質問です。
それと、4月に確定申告の還付金5万が返ってきたのですがこれは、収入でしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>給与明細に非課税分と課税分で分かれていました。
>ちなみに非課税分は毎月6500円でした。

なるほど納得です、であれば扶養は大丈夫ですね。

蛇足ですが、通勤費というと即・非課税と思われる方もいらっしゃいますが、こういうケースもありますので、まずは給与明細を確認されるべき、という良い例ですね(^^;

Qパートについてです。 私は扶養の範囲内でパートして働いています。が、来月から社会保険にも入って扶養

パートについてです。

私は扶養の範囲内でパートして働いています。が、来月から社会保険にも入って扶養を外して働いてみないか?と打診されました。
社会保険に入れてくれるのはありがたいことなんですが、単純にいったいどのくらいの手取りが損益分岐点なのかわからず…なんとなく聞きづらかったので
詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

ご夫婦?のそれぞれの収入が分からないと
分岐点という意味合いでは具体的なことが
言えません。
それともあなたは親御さんに扶養されている
お子さんということでしょうか?

ひとつ言えることは130万以上の収入と
なる?ので、あなたの給料から社会保険が
天引きされるということです。

一例で下記の協会けんぽの料額表をみて
ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h27/h270901/13tokyo-h2709-2.pdf

健康保険で9.97%
厚生年金で17.828%
が保険料となります。
これは会社との折半になるので、
約半分が給料から天引きされる
割合とみてください。

健康保険で9.97%÷2
≒約5%
厚生年金で17.828%÷2
≒約9%
となります。

また雇用保険は0.5%となります。

例えば給料が交通費込みで
月10万としたら、
健康保険で約5%の5000円
厚生年金で約9%の9000円
雇用保険は0.5%で 500円
で、●合計14,500円となり、
月々保険料として天引き
されます。

但し社会保険は税金の控除が
受けられるため、
所得税で最低5%
住民税で10%
の軽減を受けられるので、
14,500円×(5%+10%)
=2,175円が軽減されます。

年間ベースでは
174,000円の保険料
26,100円の税金の軽減
差し引き147,900円の
目減りとなります。

ざっくりとですが、
120~130万ぐらいの
ボーダラインで15万ぐらい
稼ぎを増やせば、
この目減りは解消できると
いうことになります。

他に配偶者や扶養者としての
税金の控除がなくなるので、
その分さらに収入を増やす
必要がありますが、
最初に書いたように、
家族の収入や家族関係の
具体的な提示がないと
どのぐらいになるか
言えません。

また会社によっては、
扶養手当、配偶者手当などの
手当てが打ち切りになる場合が
あり、こうした手当てのロスが
一番影響が多いと言えます。

いかがでしょう?

ご夫婦?のそれぞれの収入が分からないと
分岐点という意味合いでは具体的なことが
言えません。
それともあなたは親御さんに扶養されている
お子さんということでしょうか?

ひとつ言えることは130万以上の収入と
なる?ので、あなたの給料から社会保険が
天引きされるということです。

一例で下記の協会けんぽの料額表をみて
ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h27/h270901/13tokyo-h2709-2.pdf

健康保険で9.97%
厚生年金で17.828%
が保険料となります。
これは...続きを読む

Q交通費は収入に入れる?

すみません、知識がまったくなく教えてほしいのですが。現在夫の扶養内で働いております。給与は10万、交通費2万で総支給額は12万です。今まで交通費は収入に入れず計算し130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

Aベストアンサー

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

ですから必ずしも年収とは限りません、むしろ夫の健保がAならば月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

>旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

もし超えたとしても誰かが超えましたと言ってくれるわけではありません、あくまでも自己管理に依る自己申告です。
ですから後になってそれがバレれば遡って扶養を外れれます、さらに医師にかかれば医療費を払いますが窓口で払うのは総額の3割です後の7割は健保が払っています、遡って扶養が取り消ささればその間に病院に行ったならその7割分について健保から請求されます。
そのときになって知らなかった誰も教えてくれなかったと言ってもそんな言い訳は通用しません、中には1年後に発覚してその間の医療費の7割分で数十万円を請求されて青くなってどうすればいいかと言う質問がありましたが、お気の毒ですが払うしかありませんと言うしか回答は出来ません。

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです...続きを読む

Q確定申告について→所得130万円未満であれば、戻ってきますか?

去年3月末で退職し(退職金なし)、4月に入籍と同時に旦那様の会社の保険扶養に入り、その後パートをしています。前の会社から摘要欄に「年長未済」と記載された平成19年分の源泉徴収票をもらい、パート先からも平成19年度分の源泉徴収票をもらいました。二箇所の合計所得は、130万円未満でしたが確定申告をすると少しでも戻ってくるのでしょうか?
旦那様の源泉徴収票に配偶者特別控除の額21万と記載されており、配偶者の合計所得も記載されています。これは何を意味するのでしょうか?
申告時に私の二枚の源泉徴収票以外に何か必要でしょうか?ちなみにその二枚は旧姓と新姓です。
ぜひ教えて下さい!

Aベストアンサー

>二箇所の合計所得は、130万円未満でしたが確定申告をすると少しでも…

この種の話をするときは、用語を正確に使い分けることが肝要です。
「合計所得」ではなく『給与収入』と読み替えておきます。

次に、税法上 130万という数字は何の意味もありません。
あるのは「合計所得金額」が 38万あるいは 76万、「給与収入」で 103万あるいは 141万です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の「給与収入 (支給総額)」から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

あなたに基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものが特になければ、所得税がかかるのは「所得」で 38万円から、「給与収入」で 103万円からです。
つまり、確定申告をすれば、前払いした所得税のうち、103万円までの部分に相当する分は返ってくると言うことです。

>旦那様の源泉徴収票に配偶者特別控除の額21万と記載されており…

夫の「課税される所得」を 21万円少なく見てあげますという意味です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

あなたの「所得」は 55万円以上60万円未満 (給与で 120~125) だったのですね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>二箇所の合計所得は、130万円未満でしたが確定申告をすると少しでも…

この種の話をするときは、用語を正確に使い分けることが肝要です。
「合計所得」ではなく『給与収入』と読み替えておきます。

次に、税法上 130万という数字は何の意味もありません。
あるのは「合計所得金額」が 38万あるいは 76万、「給与収入」で 103万あるいは 141万です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の「給与収入 (支給総額)」から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1...続きを読む

Q130万の壁の所得収入に、交通費は含まれるの?

20歳、大学生です。
今回、突然家族に大きな問題が生じたためとても困ったことになっています。
今まで母親は父親の扶養に入っていました。
母親はパートで勤務していて、収入は120万程度です。しかし交通費を含むと130万円を超えていました。パートで働くとき、父親の扶養に入れる条件で仕事がしたいという条件でパートを始めた時、パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。

母親が扶養から外れることで父親は会社からそれまでの扶養手当を返却するだけでなく、国民年金と医療保険の7割分を支払わなくてはならないようです。 

母親への説明は口頭であり、言った言わなかったの証拠はなくどうする術もありません。
会社からの扶養手当はともかく、社会保険上の扶養の認定の際の130万の所得とは、非課税の交通費が一律含まれるものなのでしょうか。雇用先の保険の規約でまちまちなのでしょうか?
また国民年金や医療保険の支払いの免除は受けることはできないのでしょうか?

回答を心よりお待ちしております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものなので、拒否できません。

さらに質問には出ていないのですが、扶養を受けていない状態になれば国民健康保険にも入らなければいけません。医療費の7割分の負担については、もしかしたら国保で支給されるかもしれません。ただし、この取り扱いは市町村によって違うので、お住まいの市町村の窓口で国保加入時に確認するとよいでしょう。

万一、国保から医療費が支給されなかったときは、確定申告で医療費控除を受ければ、ほんのわずかでも取り戻せる可能性があります。この場合、お母さんの分だけではなく、世帯合算で全ての負担分をまとめて10万円以上負担していることが必要です。これをお父さんの分として確定申告することもできますし、その方が還付額も増えると思います。

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものな...続きを読む

Q夫年収600万 妻が扶養外れ200万または扶養内129万程で働いた場合の世帯手取りはいくら増える?

夫年収600万で子供小学生1人、保育園児3歳1人、現在扶養内(98万程)で派遣社員をしておりますが、住宅ローンの繰り上げ返済に回せるほどの貯蓄ができないため、フルタイム年収200万程での働き方に変更しようか、または家事育児とのバランスを考え、扶養範囲内の年収129万程で抑えた働き方が良いか、もしくはこのまま100万未満で働くか日々悩んでおります。
扶養から外れてはたしてどれくらい収入(世帯の手取り額)が増えるのでしょうか。
以前子供が1人の頃正社員をしておりましたので、フルタイムにすることで家事育児との両立に対し少なからずストレスも感じることや、精神的な余裕がなくなることは目に見えています。保育料も上がってしまいます。そのようなデメリットがある中で、月どのくらいの世帯収入アップが望めるのかを知りたいです。
① フルタイム年収200万程での働き方
② 扶養範囲内の年収129万程で抑えた働き方

この①、②のそれぞれの場合について、現在の世帯年収700万と比較し、世帯の手取り額はどのくらい増額が見込まれるのか、教えていただけませんでしょうか。税金、年金、保険トータルで教えていただけると嬉しいです。(夫は厚生年金です)

夫年収600万で子供小学生1人、保育園児3歳1人、現在扶養内(98万程)で派遣社員をしておりますが、住宅ローンの繰り上げ返済に回せるほどの貯蓄ができないため、フルタイム年収200万程での働き方に変更しようか、または家事育児とのバランスを考え、扶養範囲内の年収129万程で抑えた働き方が良いか、もしくはこのまま100万未満で働くか日々悩んでおります。
扶養から外れてはたしてどれくらい収入(世帯の手取り額)が増えるのでしょうか。
以前子供が1人の頃正社員をしておりましたので、フルタイムにすることで...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

前提として、
1.奥さんの社会保険の選択肢
 3つあります。
 ①国民健康保険、国民年金
 ②ご主人の社会保険の扶養者
 ③就職先の社会保険加入

 現状②ですが、200万ぐらいの
 収入で働くとなると、
 ③となる可能性が高いです。

2.ご主人の税金の軽減
・住宅ローン控除はとりあえず考慮
 しません。
・所得税率は年収から10%と想定します。

1)奥さんの年収98万
 配偶者控除が受けられるので
 所得税で3.8万、住民税で3.3万の
 軽減があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
2)奥さんの年収129万
 配偶者特別控除が受けられるので
 所得税で1.6万、住民税で1.6万の
 軽減があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
3)奥さんの年収200万
 配偶者特別控除はありません。


3.奥さんの社会保険と税金

1)奥さんの年収98万
 社会保険の扶養条件を満たすので
 奥さん分の社会保険料はありません。
 98万円ならば所得税、住民税とも
 非課税です。

2)奥さんの年収129万
 社会保険は1)と同じです。
 税金は、
 所得税1.3万、住民税3.6万
 となり、手取りは124万ぐらいです。

3)奥さんの年収200万
 奥さんの社会保険料が発生します。
 ①ならば
 国民健康保険料 約10万/年
 国民年金保険料 約19万/年
となります。
 ③ならば、
 健康保険料   約10万/年
 厚生年金保険料 約18万/年
 と①より少し安いですが、
 将来の年金額は増えます。

因みに奥さんの税金は
所得税 約2.8万/年
住民税 約6.6万/年
となります。

合計40万ぐらいの天引きがあり、
手取りは160万ぐらいになります。


まとめますと、
①現状、ご主人の配偶者控除で
 3.8万+3.3万=7.1万の
 税金が軽減されている。

②奥さんが129万の年収となると
 ①が3.2万となり3.9万減る。
 奥さんの手取りは124万で
 124万-98万-3.9万=約22万
 収入増となります。

③奥さんが200万の年収となると、
 ①がゼロとなり、7.1万減る。
 奥さんの手取りは160万で
 160万-98万-7.1万=約55万
 収入増となります。

●55万の手取り増をどう考えるかです。

留意事項として、
・ご主人の会社で扶養手当があると、
 さらに収入の増加は鈍る。
・住宅ローン控除は上記に影響は
 ないと思われるが、所得税と
 住民税の金額が変わってくる。

といったところですが、
いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

前提として、
1.奥さんの社会保険の選択肢
 3つあります。
 ①国民健康保険、国民年金
 ②ご主人の社会保険の扶養者
 ③就職先の社会保険加入

 現状②ですが、200万ぐらいの
 収入で働くとなると、
 ③となる可能性が高いです。

2.ご主人の税金の軽減
・住宅ローン控除はとりあえず考慮
 しません。
・所得税率は年収から10%と想定します。

1)奥さんの年収98万
 配偶者控除が受けられるので
 所得税で3.8万、住民税で3.3万の
 軽減があります。
ht...続きを読む

Qパートの交通費は収入に入る?入らない?

今、パートで働いています。扶養内の130万までに抑えようと考えてます。以前誰かに、パートの場合は交通費も収入に入るとか?きいたのですが、入るか入らないかでだいぶ違ってくるので・・・どっちか教えてくださーい。

Aベストアンサー

パートでも正社員でも扱いに違いはありません。

所得税の場合。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人に所得税が課税されず、夫の扶養(控除対象配偶者)になれます。
この場合、交通機関を使っている時の交通費は、月額10万円までは非課税ですから、年収には含まれません。

社会保険(健康保険・厚生年金)では、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下であれば扶養(被扶養者)になれます。
この場合は、交通費も収入金額に含まれます。

Q夫の扶養ですが、130万超えました・・・

共働きをしている主婦です。
今頃なのですが、17年度の源泉徴収票を見ると支払金額が「1,306,625円」になっていました…(T_T)
たった6000円程度なのに、税金とかすごく増えるんですよね?
どうしたらいいでしょう??もうどうしようもないですか?

それと、夫の源泉徴収票を見ると、「配偶者特別控除の額」のところに金額が入っていました。
これって、もしかして脱税ですか?
確定申告しないといけないのでしょうか?
ちなみに所得税は自分の給料から引かれています。
健康保険は夫の会社に入っています。

いろいろ質問してすいません。よくわかっていないので教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>たった6000円程度なのに、税金とかすごく増えるんですよね?
いえ、130万の話であれば健康保険の扶養の話でしょう。

>どうしたらいいでしょう??
それは夫の健康保険に聞かないとわかりません。

>それと、夫の源泉徴収票を見ると、「配偶者特別控除の額」のところに金額が入っていました。
多分ご質問者の源泉徴収票の「給与所得控除後」の金額が入っているのでしょう。
(給与収入の金額、つまり支払金額ではありません)

>これって、もしかして脱税ですか?
いえ、それで正解です。脱税になっていません。(実際より金額が少なく記載されたりしていると過少申告になります)

>確定申告しないといけないのでしょうか?
もし金額が少ないようであれば事後になりますが夫の確定申告が必要です。

あと御質問者の確定申告ですが、もし年末調整済みの源泉徴収票(給与所得後の金額の欄に数字が記載されている)であれば、何もすることはありません。
もしその欄が空欄というのであれば、ご質問者も確定申告した方がよいでしょう。
更に言うとその欄が空欄だとすると、夫の配偶者特別控除の金額が会っているのかも確認した方がよいです。
ご質問の場合だと給与所得控除65万を差し引いた656,525円が正しい数字です。

夫の健康保険に扶養に入れないと言われてはずされたら国民年金の1号への切り替え手続きと国民健康保険への加入が必要になります。(保険料がかかります)

>たった6000円程度なのに、税金とかすごく増えるんですよね?
いえ、130万の話であれば健康保険の扶養の話でしょう。

>どうしたらいいでしょう??
それは夫の健康保険に聞かないとわかりません。

>それと、夫の源泉徴収票を見ると、「配偶者特別控除の額」のところに金額が入っていました。
多分ご質問者の源泉徴収票の「給与所得控除後」の金額が入っているのでしょう。
(給与収入の金額、つまり支払金額ではありません)

>これって、もしかして脱税ですか?
いえ、それで正解です。脱税にな...続きを読む


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