核保有が許される国と、許されない国の線引きについて

アメリカやインドなど、核を保有していても国際的に制裁されない国と、
イランのように制裁される国が存在するのはなぜですか？
明確な理由は無く経済力が弱ければイジメられるという話ですか？

No.1 回答者： kusirosi 回答日時： 2012/05/25 08:18

明確な理由

１９６７年に、核兵器拡散防止条約できて、
条約加盟国は、それまで核兵器保有した国（米英仏露中）以外は
核兵器作らない、その代り核兵器保有国は、それ以外の国が
核の平和利用するの支援したり、防衛支援に、核の傘をだしてあげようということに
なっていますが、イランは加盟国ですが、原発の燃料を再加工して原爆作ろうと
してるのでは疑われています。（風邪薬の原料横流しして、暴力団が麻薬覚醒剤精製するようなものですね）

インド、イスラエルなどは、国家の生存上、核兵器保有権を放棄できないとして
加盟してないので、法的には非難されません。

この回答へのお礼

解説ありがとうございます！

お礼日時：2012/06/05 10:45

No.2 回答者： KappNets 回答日時： 2012/05/25 09:47

核保有国については

http://ja.wikipedia.org/wiki/核保有国の一覧
に解説されています。

核拡散防止条約 (NPT) で核保有を認められているのは米国、ロシア、英国、仏国、中国の５か国のみです。NTP加盟国数は190 。
NPTには加盟しないでいて核保有しているのはインド、パキスタン、北朝鮮の３か国、核保有が疑われているのはイスラエルです。核開発が疑われているのはイラン、シリア、ミャンマーの３か国です。
なぜ５か国だけ核保有して良いのかという疑問が一方で言われますが、テロ支援国家が核を持つのは困るし、核全廃の世界的世論もあり、微妙なバランスで成り立っている条約です。

包括的核実験禁止条約（CTBT）では一切の核実験を禁止しています。182か国が少なくとも署名していますが、北朝鮮、インド、パキスタンが署名しておらず、有名無実化している部分もあります。

国際原子力機関（IAEA）は原子力の平和利用を促進し、軍事転用されない努力をしています。加盟国は144か国。「査察」が拒否されたりして完全には機能していません。

今問題になっている国はイラン（＆シリア）、北朝鮮でしょう。広い意味での「テロ支援国家」です。
イラン、シリアはNPTに加盟していますが、IAEAの完全な査察を受け入れておらず、核開発が疑われています。事実なら条約(NTP)違反です。
北朝鮮はNTPから脱退しました。米国・韓国と戦争状態にあることと、イランなどとの軍事協力が問題です。

この回答へのお礼

解説ありがとうございます！

お礼日時：2012/06/05 10:44

No.3 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/05/25 18:23

建前はＮＰＴに入っているか否かという

ことでしょう。
本音は、米国に逆らうとか、石油とか
です。

昔、徳川家康は、鐘に刻まれた文字を理由に
豊臣家を攻撃しました。
理由はなんでも良かったのです。
豊臣家さえ攻撃できる口実ならなんでも
よいのです。

これと同じです。
石油の宝庫中東で、イスラエル以外の
特に反米国家であるイランが
核を持つのは米国などの国益を害するからです。
ＮＰＴは格好の口実になる訳です。

ＮＰＴは鐘に刻まれた文字と同じ意味しかありません。

この回答へのお礼

解説ありがとうございます！

お礼日時：2012/06/05 10:44

No.4 ベストアンサー 回答者： bismarks0507 回答日時： 2012/05/25 18:49

＞アメリカやインドなど、核を保有していても国際的に制裁されない国と、イランのように制裁される国が存在するのはなぜですか？

質問文章に誤認があるので指摘しておく
ほぼ同時期に核武装したインド・パキスタンは経済制裁を受けている。
日本も独自制裁を実施している。したがって、インドの核保有は制裁があった事例と考えるものであって、質問文章は適切ではない

注意するべきは、NPT条約（体制とも）に批准していない国への経済制裁はあまり盛んに行われない背景がある。
ここらは仔細は補足が必要なら応じよう

なお、制裁措置には核兵器に関しては、段階がある
(1)核開発のレベルでの制裁措置
(2)核（水爆）実験に対する制裁措置
(3)核武装に対する制裁措置

一般的には、(2)(3)の段階になれば国際政治的には制裁されることが多い

注意するべきは、イランの場合は、(1)の段階でしかないことにある。
北朝鮮への制裁措置は(2)であって(1)ではなかった。
イランの場合は(1)であるからこそ特異な事例として批判されうる傾向が強いのである

なお、参考までに核開発に至った国でも知られていない国を紹介しておこう

スイス、スウェーデン、台湾、韓国
非公式では、ブラジル・ベトナムも開発している、と見られている

核保有ということでの制裁は一般的ではない。
上記した段階に応じて制裁が行われ、段階に比例して制裁措置の荷重も変わる


＞明確な理由は無く経済力が弱ければイジメられるという話ですか？

まず制裁措置の大前提には、NPT批准国（批准している状態である）であることへの問題が大きい
ここらは日本社会では正しく理解されていないが、核保有のリアリズムはNPT体制との兼ね合いで思慮するものであるし、思慮されているのが現実である
端的にいえば、制裁措置は、国際社会の見方次第である。
同時に、核保有を公にすることの是非の問題もあるが、仔細は補足があれば説明しよう

なお、核武装は国際法上においては、国家の持つ自衛権を叶える手段として否定されない。
つまり、全ての国家は核武装権を持っている、というのが国際司法の見解である
しかしながら、”NPT条約に批准し、自ら核保有を放棄している”という状況に対する政治責任が重く判断されるのである。
仮に、NPT条約を破棄・未批准の状態での核保有を国際法的に全面的に批判することが出来ない。

現在イランが批判されているのは、政治的な問題であって、NPT批准国でなければ”国際法としての糾弾は出来ない”とも言えよう。

核保有については、保有状況次第で判定するのが適切なのだが、核武装論が行われない日本国では、その当たりの知識が欠如しているようではあるが・・・

以上

この回答へのお礼

詳しく解説して頂いてありがとうございます！

お礼日時：2012/06/05 10:44