【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

今年の6/15付で7年勤めた会社を退職します。(ウエディングプランナー)
(出勤は5/8までで38日の有給)
給与:146000円(基本給)+各種手当-控除=手取138900円でした。

その後7/2より同社のパートとして再雇用されます。

自給750~800円(社員としての勤続7年も含めて現時点では検討中のようです)
勤務時間は9時~16時。
月22日出勤。
残業も可。

社会保険等はいままで同様会社に掛けてもらう予定です。

***

11/9に地方公務員(消防士)と結婚予定です。

***

ここで質問したいのが、地方公務員の扶養手当?というものです。
一般的にいわれる〔100万円以下〕や〔130万円のライン〕と言われる扶養控除とは違う話なのでしょうか?

彼は『結婚後(私の)年収が130万円以下だと自分に扶養手当が出る』といいます。

***

私は収入が130万円以下というのは社会保険料を自分払わなくていいボーダーだと思っていました。

社保の扶養に関しては私も悩んだのですが、結婚まで5ヶ月あり、今年は半年社員でいたし、忙しいと残業も多くなる職業なのでとりあえず扶養ではなく自分で社保料を払う選択にしました。

ですが思いの他残業もなく来年の年収が130万円以下になった場合、彼の言う〔手当〕というものが支給されるのでしょうか?

そしてその場合、彼の扶養になった方が良いでしょうか?(勤務時間を調整して)
もし手当が支給されるとしたら、そうなっても支給されるのでしょうか?

***

扶養控除についても自分なりに色々調べてみたのですが、いまいち理解出来ず・・・
支離滅裂な文章で申し訳ありません。

***

とりあえずまとめると!

(1)半年社員で居た私は、年内は扶養は適応されませんよね?
 (7/2~パートとして普通に勤務すると)
(2)彼の言う〔手当〕ってなに?
(3)結婚後、来年からは130万円以下にして彼の扶養に入ったほうがいいですか?

もちろん稼げるなら稼ぐにこしたことはないんでしょうが・・・

回答よろしくお願いします!!

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A 回答 (1件)

>一般的にいわれる〔100万円以下〕や〔130万円のライン〕と言われる扶養控除とは違う話なのでしょうか?


違います。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
扶養手当は、会社(役所)の規則で規定されています。
公務員は、健康保険の扶養と同じ1年間に換算して130万円未満の場合、扶養手当が支給されます。

なお、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>彼は『結婚後(私の)年収が130万円以下だと自分に扶養手当が出る』といいます。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>私は収入が130万円以下というのは社会保険料を自分払わなくていいボーダーだと思っていました。
そのとおりです。
正確には「130万円未満」です。
前に書いたとおりです。

>(1)半年社員で居た私は、年内は扶養は適応されませんよね?
いいえ。
これからの収入が1年間に換算して130万円未満(月収108333円以下)なら大丈夫です。
過去の収入は関係ありません。

>(2)彼の言う〔手当〕ってなに?
収入の少ない人(年間130万円未満)家族にいる場合(通常、同居。別居でも生活費を送金していれば対象)、支給される手当です。

>(3)結婚後、来年からは130万円以下にして彼の扶養に入ったほうがいいですか?
前に書いたとおりです。
月収108333円以下なら扶養になれます。
扶養からはずれるなら、健康保険料や年金を払わなくてはいけなくなるので、扶養手当の額にもよりますが少なくとも年収160万円以上稼がないと損です。
なので、月収108333円(ボーナスがあればその分を当分して加算)ぎりぎりで働くのがいいでしょう。

ただ、ご主人の健康保険の扶養になれば健康保険料も払わなくてすみますが、貴方の労働時間や日数が正社員の3/4以上だと社会保険に加入し健康保険料や厚生年金保険料払わなくてはいけません。
お書きの内容からするとそうなるようですね。
そうだとすると、微妙ですね。
今の予定で130万円ぎりぎりで働いた場合、手当はもらえても健康保険の扶養になれないで健康保険、厚生年金、雇用保険料で年間16~17万円引かれます。
それなら、社会保険(雇用保険を除く)に加入しない程度に抑えたほうが得でしょう。
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございました!
とても分かりやすかったです。

扶養の条件に勤務時間の規定もあったのですね!初めて知りました。
正社員の3/4だと、人手不足の現状超えないと言い切れません・・・なので予定通り社保は自分で加入しないといけないですね。損しちゃいますが。

でもいずれアドバイスいただいた通り彼の手当を貰いつつ、健保は扶養になるよう調整したいと思います。

親切丁寧にありがとうござました!

お礼日時:2012/06/14 21:13

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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
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まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
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そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
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>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
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でも、3か月連続して超えるとダメで、1か月超えただけでは扶養から外されません。
ご主人の健保組合は厳しいですね。

>130万円という枠は、月々のお給料と賞与を合わせた額ということでしょうか?
そのとおりです。
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配偶者控除には申請が必要なのでしょうか?
今すぐ申請したとして適応されるのはいつからになるのでしょうか?

また、夫の月収は手取りで30万前後で現在の住民税は2万強ですが
どのくらい安くなるものなのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>配偶者控除には申請が必要なのでしょうか?
必要です。
ご主人が職場に、貴方を税金の「控除対象配偶者」にする旨の申告書を提出しないと配偶者控除は受けられません。
貴方の去年の年収が103万円以下なら「配偶者控除」、103万円を超え141万円未満なら「配偶者特別控除」を受けられます。

>今すぐ申請したとして適応されるのはいつからになるのでしょうか?
今年度分の住民税からで、今すぐ申告すれば9月分くらいから安くなるでしょう。
ただ、職場では対応できないので、税務署に貴方を控除対象配偶者とする確定申告をする必要があります。
ご主人の源泉徴収票、ハンコ、通帳を持って税務署に行き、「配偶者控除をとり忘れたので申告したい」と言えばいいです。
そうすれば、控除分の所得税が還付され、確定申告した内容が役所に通知され住民税も安くなります。

それから、貴方も去年、結婚するまでは働いていたなら年末調整がされていませんので、確定申告すれば給料から引かれた所得税還付されます。
なので、その場合は貴方も確定申告すればいいでしょう。

あと、ご主人が今年の初め(もしくは去年の年末調整のとき)に役所に出した「平成26年分」の「扶養控除等申告書」の「控除対象配偶者」の欄に、貴方の氏名を記入しましたか?
記入したなら、今年は貴方は税金上の扶養になっています。

>どのくらい安くなるものなのでしょうか?
所得税 380000円(控除額)×10%=38000円
住民税 330000円(控除額)×10%=33000円
住民税は月にして、2700円くらい安くなります。

念のため、まず、配偶者控除を本当に受けていないか確認してから、確定申告したほうがいいでしょう。
ご主人の「源泉徴収票」の「控除対象配偶者の有無」の欄で、「有」に印がついていれば配偶者控除受けているし、「無」についていれが配偶者控除受けていません。

>配偶者控除には申請が必要なのでしょうか?
必要です。
ご主人が職場に、貴方を税金の「控除対象配偶者」にする旨の申告書を提出しないと配偶者控除は受けられません。
貴方の去年の年収が103万円以下なら「配偶者控除」、103万円を超え141万円未満なら「配偶者特別控除」を受けられます。

>今すぐ申請したとして適応されるのはいつからになるのでしょうか?
今年度分の住民税からで、今すぐ申告すれば9月分くらいから安くなるでしょう。
ただ、職場では対応できないので、税務署に貴方を控除対象配...続きを読む

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103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

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さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

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Aベストアンサー

#3です。再び失礼いたします。

>社会保険に関して、税金に関して一度でも10万8000円を超えるとまずいものですか??何か障害がおきますか?

社会保険については、くどいようで申し訳ないのですが、通常は年額ではなく「向こう1年間の収入見込み」で考えます。
扶養家族について収入等の申告書の提出を求められたり、年額で扶養家族になるかどうか決まるのは、税金上の扶養なので、切り離して考えます。
(申告書の提出が年2回というのは、自分の氏名や扶養予定の家族の名前を書いて「これに基づいて、源泉徴収の手続きをしてください」というのと、年末近くになって年末調整のために「家族の収入は、この見込みです」と報告するのと、あります)

で、本題ですけど、私の#3の回答の真ん中へんにも書きましたが
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#3です。再び失礼いたします。

>社会保険に関して、税金に関して一度でも10万8000円を超えるとまずいものですか??何か障害がおきますか?

社会保険については、くどいようで申し訳ないのですが、通常は年額ではなく「向こう1年間の収入見込み」で考えます。
扶養家族について収入等の申告書の提出を求められたり、年額で扶養家族になるかどうか決まるのは、税金上の扶養なので、切り離して考えます。
(申告書の提出が年2回というのは、自分の氏名や扶養予定の家族の名前を書いて「これに基...続きを読む

Q夫の扶養に入る一番良いタイミングとは・・・?

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

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その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?
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保険や手当てについて、調べてはみたのですが物によって受けられる・受けられないと様々でよく分からなくなってしまいました。

無知すぎてお恥ずかしいのですが、どなたか分かり易く教えていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

>年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから年収ではなく月額が約108330円を下回ればその月から夫の健康保険の扶養と第3号被保険者になれるということです。
夫の健保がBであればその健保に聞かなければ扶養の条件は判りません。
例えば前年の年収を基準にしている健保であれば、その年一杯は扶養になれません。
ただし第3号被保険者にはなれる場合があります。

>将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?

出産に関する手当てと言うと健保から出る出産育児一時金と出産手当金があります。
出産育児一時金は夫の扶養になっても夫の健保から出ます(名称は家族出産育児一時金ですが内容は同じです)、ですから扶養への切替時期に運悪くエアポケットのように無保険の時期が出来てしまってその時期にまた悪いことが重なって出産したと言うことでもなければ必ずもらえます。
ただ出産育児一時金にはどこの健保でも必ず出る最低金額として法定給付額があり、一部の健保ではそのほかに附加金がプラスαされます。
ですから質問者の方の健保には附加金があり夫の健保には附加金がない、ということですのでそういう場合に限ってどちらでもらうかによって損得があるということです。

一方出産手当金は質問者の方自身が被保険者として健保に加入していなければ受け取れません、夫の扶養では無理です。

出産育児一時金は平成21年10月1日から被保険者に支給するのではなく、直接支払制度という方式に変わりました。
直接支払制度というのは医療機関へ直接出産育児一時金が支払われます。
ですから今までですと退院時に妊婦側が出産費用を払って後日出産育児一時金を健保や国民健康保険に請求する方式でしたが、それですと一時的にせよまとまった金額を用意しなければいけませんでした。
しかし直接支払制度ですと出産育児一時金をオーバーした分だけを払えばよいので、まとまった金額を用意する必要はありません、また出産育児一時金より出産費用が少なければ差額は健保や国民健康保険に請求すればもらえます。
妊婦側としてすることは医療機関等の窓口などにおいて保険証を提示して、申請・受取に係る代理契約を締結することです。
ですから出産する医療機関の窓口で出産育児一時金の直接支払制度を利用したい旨を伝えれば、申請の用紙を渡してくれるはずです。

それと正確には出産育児一時金としては39万円です、3万は産科医療補償制度の保険料です。
ですから産科医療補償制度に加入していない医療機関ですと39万のみになります(そういうところは殆どないでしょうが)。
また42万は法定給付額なので、組合健保ですとその他に附加金が付くことがあります。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む

Q国家公務員の扶養手当支給要件

国家公務員の夫ですが専業主婦(他に収入はない)である妻が障害年金を受給することとなり、年額130万円を超えることになりました(障害の内容は視覚障害2級であり重度障害のカテゴリー)。
「一般職の給与に関する法律」の趣旨や「人事院規則九ー八〇(扶養手当)」には年額百三十万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者は(扶養手当が支給される)扶養親族の対象とならないと規定されておりますが、そうすると配偶者(扶養)手当として毎月もらっている1万3千円の支給はどうなりますか。
障害年金は非課税であり、収入ではあるが所得とは見做さないものと理解しておりますが、配偶者手当は問題なく支給されるとの解釈でよろしいのでしょうか。役所へ届け出る必要があるのですが、役所の担当者に聞いても私の方が知識が上のようで若干不安になったのでここに質問する次第です。詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

 現職国家公務員ではありません。また回答内容も何年か前の古い情報に基づきます。参考程度にご覧ください。

 人事院の通知で、所得金額の算定について、「課税上の所得ではなく年間の総収入によるもの」、といった趣旨ものが出ていたはずです。文面の内容を合わせて考えますと、残念ながら質問者様のご主人は、質問者様を扶養手当上の扶養親族とすることは不可能だと思います。

 人事院の通知そのものをインターネット上で見つけることができませんでしたので、参考として某独立行政法人の扶養手当細則のURLを記入します。独立行政法人の規定は、国家公務員の規定に準拠(内容的にはほぼ同一)していることが多いです。同趣旨の規定は、第2条第2項ウにあります。

 人事院の通知そのものを確認されたい場合は、「給与小六法」という書物には載っていると思います(質問者様が質問文で記入された人事院規則の付近にあるはずです)。私自身は公立図書館では見たことはありません。ISBNコードはありますので、書店での注文は可能だと思います。
http://book.kanpo.net/product_info.php/cPath/1_3/products_id/16237?osCsid=js1f0bd8n99lnrc5mcs2p7lg03

 

参考URL:http://www.asahikawa-med.ac.jp/bureau/shomu/kitei/reiki_honbun/w2390113001.html

 現職国家公務員ではありません。また回答内容も何年か前の古い情報に基づきます。参考程度にご覧ください。

 人事院の通知で、所得金額の算定について、「課税上の所得ではなく年間の総収入によるもの」、といった趣旨ものが出ていたはずです。文面の内容を合わせて考えますと、残念ながら質問者様のご主人は、質問者様を扶養手当上の扶養親族とすることは不可能だと思います。

 人事院の通知そのものをインターネット上で見つけることができませんでしたので、参考として某独立行政法人の扶養手当細則...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。


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