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今、医療費控除について調べているのですが、医療費控除に対する問題点やデメリットについてがなかなかわからず、苦戦しています。
どなたか、医療費控除の問題点やデメリットを教えていただけないでしょうか?

できれば、火曜日までに教えてもらえるとありがたいです。

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A 回答 (5件)

健康保険組合からの高額自己負担金への払戻とか、生命保険からの入院給付金などは差し引くことになっていますし、差額ベッド代などは対象になりませんからメリットはなかったり、小さかったりする場合も多いです。

保険外の費用、たとえば頻繁な通院のために毎回タクシーを使う必要があった、というような場合はメリットがあるかもしれませんが、領収書が必要です。虚偽申告しないかぎり、デメリットはないでしょう。
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この回答へのお礼

なるほど。ありがとうございます。参考にさせてもらいます。

お礼日時:2012/07/08 02:14

医療費控除のメリットを考えると問題点が見えてくるかと思います。


確定申告の際、ちょっと理解のある人なら必ず、医療費は家族の中で最も所得の高い人で控除しています。
控除額が大きくなるからです。

これについてはネットで検索すると色んな角度で検討しているページがあると思います。
↓こんなページもそのひとつだと思います。
http://www.cg1.org/knowledge/syotoku/100615.html

ということは逆転発想で、デメリットが見えてきます。

そうです、所得が高い人がいる家庭ほど控除額が大きくなるんです。逆をいうと、低所得者層では控除額が小さくなります。
そもそも医療費がいっぱいかかったから、税金を安くしましょうという趣旨である以上、低所得者ほどありがたい制度のはずです。
でも現実はその逆になっています。
これが医療費控除の最大の問題点だと思ってます。
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この回答へのお礼

そうなんですね。ありがとうございます。参考にさせてもらいます。

お礼日時:2012/07/08 02:16

問題点


医療費控除とは、一定の金額を所得から控除できる制度です。

例えば、計算の結果、控除額が10万だったとします。
所得税率が……
5%の人の所得税の軽減は5000円。
30%の人の所得税の軽減は3万円。

つまり、税金を多く払っている高所得者ほど戻りが大きい。
この制度の趣旨は、国民の負担軽減であるから、
本来、低所得者に厚く、高所得者に薄いという形が理想。
だが、現実は、そうなっていない。
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この回答へのお礼

なるほど。ありがとうございます。参考にさせてもらいます。

お礼日時:2012/07/08 02:17

 デメリット



 税収が減る、申請しないと控除されない

 メリット=デメリット

 対象者から見ると
 控除額が増える⇒税金が減り手取りが増える

 国から見ると
 税収が減る


 ってことなのでメリットが出れば・・デメリットは見える
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/07/08 02:17

手間がかかる割に割引額が大したことない点ですね。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/07/08 02:18

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Q高額医療費申告のメリット、デメリットについて教えて下さい。

13年度に支払った医療費の合計が約45万円あります。
補填された金額として約60万円あります(内容は生命保険の給付金、会社の健康保険の高額医療費負担、傷病給付金)この場合、医療費の還付金はない(!?)と思うのですが、申告することによって、来年度の所得税等が優遇されるとか、なにかメリットはあるのでしょうか?!(また、逆にデメリットは?!)
それによって、申告をしようか止めようか悩んでいます。
どうか、アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

医療費控除が適用されない場合は、確定申告をしてもメリットもデメリットも有りませんから、確定申告をする意味がありません。
確定申告をしたことで、来年度の所得税等が優遇されると云うことも無いのです。

ところで、医療費控除の計算で、生命保険の給付金および健康保険組合から受給した給付金のうち、高額医療費負担金は支払った医療費から控除する必要がありますが、傷病手当金は支払って医療費から控除する必要がありません。

又、生命保険会社などから医療費を上回る給付金が給付されたときは、その給付の原因となった病気について支払った医療費を限度として差し引きます。残りを他の病気に係る医療費から差し引く必要はありません。

これで、もう一度、医療費控除が適用になるか計算してみてください。

医療費控除の計算は、次の通りです。

支払った医療費-保険等で補填される金額-10万円(又は所得金額の5%)= 医療費控除額(200万円を限度)

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www5a.biglobe.ne.jp/~hhhp/money/kouzyo.htm

医療費控除が適用されない場合は、確定申告をしてもメリットもデメリットも有りませんから、確定申告をする意味がありません。
確定申告をしたことで、来年度の所得税等が優遇されると云うことも無いのです。

ところで、医療費控除の計算で、生命保険の給付金および健康保険組合から受給した給付金のうち、高額医療費負担金は支払った医療費から控除する必要がありますが、傷病手当金は支払って医療費から控除する必要がありません。

又、生命保険会社などから医療費を上回る給付金が給付されたときは、そ...続きを読む

Q医療費控除と生命保険と確定申告

去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが
生命保険が降りて、少しプラスになりました。
去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
ですが・・・他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
貰えるものは貰いたいと思うのですが
生命保険は、個人でかけてる事だしと思いまして・・・
すいません、わからないので、どなたか教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったということは、
その他の費用が、15万円ということです。
この15万円は、医療費控除の申告ができます。
(もちろん、申告が認められる内容ならば、という条件付きです)

(Q)医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
(A)15万円(上の計算)-10万円=5万円。
所得税率が10%ならば、5000円が戻ってきます。

(Q)他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
(A)生命保険の入院給付金などは非課税なので、
申告したら、不足分を指摘されて、追加の税金を取られる
ということはありません。

(Q)税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
(A)税務署が保険会社に問い合わせをすれば、すぐに答えてくれます。
毎年の生命保険料控除を申請していれば、税務署は
どこの生命保険会社と契約しているのか、すぐにわかります。

ついでに言えば、死亡保険金・解約払戻金・満期保険金などは、
100万円を超えると、保険会社は税務署に支払調書の提出義務が
生じます。(法律で、提出義務が決められている)
なので、このようなお金は、税務署は何もしなくても、把握できる。
このような面では、保険会社と税務署は、仲良しと思って良いです。

(Q)こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
(A)上記の通り、
85万円の入院費用に対して、それ以上の給付金が出ているならば、
この分は申告できません。
総額100万円-85万円(入院費)=15万円
について、保険会社からの給付がないのならば、
この15万円については、医療費控除の申請を出せます。
計算は、上記の通り。

ついでですが、
「税務署には、どうしてわかるのですか?」
という発想をしないでください。
税務署には、すべてわかると考えた方が良い。
日本の税務は、納税者の申告制です。
つまり、税務署は、納税者が正しく申告するということを前提にして
仕事をしています。
だから、正しくないことをしたときは、厳しいです。

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったと...続きを読む

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
それとも区役所に医療費控除を申請してから、税務署で住宅ローン控除の申請をするのでしょうか?
(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q医療費控除してもらおうと確定申告したら逆に督促状が届いた

今年2月に医療費控除をもらうつもりで確定申告しました。税務署に行く時間がなかったので郵送で医療費の領収書とインターネットで作成できる確定申告書に入力、ダウンロードして郵送しました。そしたら税務署から督促状が届き、「申告所得」の税目で約50000円も請求されました。税務署に確認したところ源泉徴収税額を差し引いてこの金額分不足なので納付してください、とのこと。説明を聞いても腑に落ちません。一番もやもやしているのはもし確定申告していなかったらこんな督促状は届かなかったのでは?ということです。言い遅れましたがうちはサラリーマンで所得税は普通に給与天引きされています。そのこと(確定申告していなかったら、云々)を税務署に聞いたら「自己申告・自己納付なので・・・」とのこと。これってやっぱ言い方変ですが申告しなかったら見ないふり(払わなくてもよい)ということなんでしょうか。税のことに関しては全然わかっていないので、詳しい方、この状況をわかりやすく説明してください。私は払わなければいけないのか、そして確定申告しなければ請求もされなかったのでしょうか。

Aベストアンサー

督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。落ち込まれないようにしてくださいね。

私が国税庁のHPで実際に確認してみたところ、質問者様は【確定申告書等作成コーナー】→【所得税の確定申告書】→【申告書A】で、作成されたようですね。
その場合は・・
(1)生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。
(2)源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。
その次に、いきなり【所得から差し引かれる金額】の『医療費控除』を入力されたのではないでしょうか?

実はその前に・・
(3)【所得から差し引かれる金額】の、『社会保険料控除』『生命保険料控除』『配偶者控除』『扶養控除』など、自分に当てはまる控除額を入力しなければなりません。
質問者様は、これを抜かしていらっしゃると思われます。

>結局素人には難しいことなのであれば税務署のHPにも「素人は直接窓口へ」って記載してほしいです。
とのことですが、【申告書A】は、年金所得の方や二箇所給与など、申告に慣れていらっしゃる方も使われますから、本来【年末調整済みの給与1箇所で、たまたま医療費控除があるから申告する】という今回の質問者様のような場合は、
国税庁HP・確定申告書等作成コーナーで、【申告書A】よりも、もう少し下にある【給与還付申告書】のとろこを利用されたらよいと思います。

『年末調整済の給与所得のみの方で、年末調整の内容に変更がなく、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合』と注意書きがあるところです。

試しにこの【給与還付申告書】で質問者様の金額を入れてみたところ、
『誤りがあります。源泉徴収表に記載された金額と、各項目に入力された金額が一致されているかご確認ください』と、注意が出ましたよ。

提出された申告書が、いくら医療費控除を入れても、年末調整で受けていた扶養控除や配偶者控除を除く申告になっていますから、どうしても追徴になってしまいます。

確定申告の期日は過ぎていますので、訂正申告を出すことはできませんが『更正の請求』という手続きで、正しい金額にしてもらえるはずですから、印鑑と、本人確認の免許証、確定申告書の控えを持って税務署の担当窓口に行かれるとよいと思います。

督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。落ち込まれないようにしてくださいね。

私が国税庁のHPで実際に確認してみたところ、質問者様は【確定申告書等作成コーナー】→【所得税の確定申告書】→【申告書A】で、作成されたようですね。
その場合は・・
(1)生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。
(2)源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。
その次に、いきなり【所得から差し引かれ...続きを読む

Q医療費控除は簡単ですか?(医療費が11万でもする価値ありますか?)

毎年、医療費が、11万程度になります。(眼科、歯科、耳鼻科、皮膚科など掛かりつけの医療機関が多いためです。また薬局にも良く行きます。)
ただ、怪我などの大きな病気になることは少なく、細々としたものばかりですので、領収書を集めて申請する手間を考えると、申請する程の物でもないと思っています。
よくマネー誌などで、10万円を超えそうだったら、少しでも薬局で何か買うなりして、10万円を越してしまった方が、医療費控除が受けられるから得!みたいなことが書かれていますが、そんなに得なのでしょうか・・??
申請方法が煩雑で、手間賃を考えると全く割りに合わないと思うのですが。それとも、簡単な申請方法があるのでしょうか?

現実のところ、もし申請の手続きの時給を1時間千円として換算すると、利がでてくるのは、何万円ぐらいからなんでしょうか。。?

Aベストアンサー

医療費控除は1度経験すれば、思ったほど面倒でもないと思いますよ。
基本的には少しでも戻るならやってみてはどうでしょう。

税務署で頂く申告セット?(用紙と、説明書と、領収書を入れる封筒)の封筒に内訳を書くことになっていますが
私は、封筒には別紙明細と記入し、エクセルで表を作って添付しています。
表は病院毎にまとめ、通院日、診療費、薬代、交通費と記入しています。1ケ月に1度位整理しておくと、結構楽です。

医療費の控除だけでなく、税金の見直しにも影響されるみたいですし、
毎年の恒例みたいにしておくとよいのではと思います。

私は何年か前に医療費の少ない年があり、それからしていなかったのですが、今年の始めに3年分を申告しました。

一度に3回分はさすがに疲れて、絶対1年毎にしようと思いましたよ(笑)

まぁ面倒と言えば面倒かもしれませんが、最初に書きましたが、経験すれば慣れ・・・ってこともありますし。

一度チャレンジ?してみては如何でしょう。

Q医療費がぎりぎり10万円超えました 申告するべき?

医療費がぎりぎり10万円超えました。
この場合も申告すればいくらかかえってくるのでしょうか?

源泉徴収や収入の金額などによってかわってくるのだとしたら、その線引きはどの辺なのでしょうか?

私自身よくわかっていないため、質問のしかたも幼稚な文章で申し訳ありません。

超えたのが10万円のほんの少しなのでかえってくる金額によっては申告しなくてもいいかなと思いました。

ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

>源泉徴収や収入の金額などによってかわってくるのだとしたら、その線引きはどの辺なのでしょうか?
給与年収がおおむね310万を越える場合は10万円を越えた分、それ以下なら「所得(収入ではありません。)=源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」)」の5%を越えた額が控除額になります。

また、所得税の税率は「課税所得(所得から社会保険料控除、生命保険料控除などを引いた額=源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計」を引いた額)によって、5%、10%、20%…となります。
195万円未満なら5%、195万円以上330万円なら10%です。
控除額に税率をかけた額が還付額です。

なお、医療費控除は住民税にもあり、申告すれば控除額に10%(所得に関係なく)をかけた額、今年6月から課税される住民税が安くなります。

Q確定申告 医療費控除 「はじかれた」とは?

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、
何らかの「はじかれた」費目があるということですか?
・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?
・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

(2)
「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、
抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかった
というだけ という可能性は高いですか?
「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

よく、「この支払いは医療費に含めていいのか?」
と事前に確認する方がいる反面
「医療費に含めてよいかわからないものがあっても、とりあえず全部ひっくるめて申請する」
という方がいると聞きます。

(3)
もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、
後者の手法のほうが楽ですよね?
全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたら
どういった形で連絡が来るのでしょう?
連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかる ものでしょうか?
(4)
・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

ご回答お待ちしております。
よろしくお願いします。

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかった...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場合は、納税者に提示を求めます。

『e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm
>>…なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります。
>>この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

>還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、何らかの「はじかれた」費目があるということですか?

「確定申告」は、納税者の【自己申告】が原則ですから、税務署が勝手に還付額を変えることは、原則、ありません。
「あきらかに医療費ではない」という事なら、「更生処分」と言ってご質問のように税務署側が修正することもありえなくはないです。
更生処分に納得がいかない場合は(自己申告ではないですから)「不服の申立て」ができます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

しかし、普通はわけの分からない領収書は添付しないでしょうから、事前に確認がきます。どのような確認かは「間違い」や「間違いの可能性」はケース・バイ・ケースですから、税務署からの連絡・確認方法もケース・バイ・ケースです。

『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

>・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?

上記の通り、納税者のあずかり知らないところで、事が進むことは通常ありません。

>・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

「税務署がはじいた」なら、「修正申告を促す」、あるいは「更正処分を行う」のどちらかです。

>(2)「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかったというだけという可能性は高いですか?「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

前述のとおり、「確定申告」は「納税者の自己申告」にまかされていますので、たとえ間違っていても税務署が気が付かなければそのままです。「申請」のように「審査」が行われることはありません。

ですから、「間違い」には「修正申告の勧告」(あるいは「更正処分」)が行われ、「故意に申告をごまかす」ことを防ぐため「相応のペナルティ」があるわけです。(「審査」なら、「認可」か「却下」で決着させます。)

>(3)もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、後者の手法のほうが楽ですよね?
>全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたらどういった形で連絡が来るのでしょう?

前述のとおりです。
なお、たとえ少額でも、「あきらかに間違っているもの」を見つけてしまったら放置はできませんので、選別されていない領収書が添付されているというのは、(他にもやるべきことがある)税務署にとってはかなり迷惑な行為です。
「小言」や「注意」のおまけが付いてくるのは覚悟しておく必要があるでしょう。

『税務調査』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB

>連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかるものでしょうか?

「申告納税制度」では、「正しく申告する」ことが必要ですから「故意ではない間違い」にもペナルティがあります。
詳しくは以下のリンクご覧ください。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
『提出した確定申告書の間違いを法定申告期限の前に発見した場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm

>(4)・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
>・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

「メリット・デメリット」はありません。
「申告納税」なので、

「正しく申告する」
「分からないことは税務官庁(税務署)に確認する」
「間違ったら自主的に申告し直す」
「遅れたり、税務署から指摘を受けたらペナルティがある」
「悪質な場合はペナルティも重くなる」
「非常に悪質なら刑罰の対象にもなる」

というだけです。

(参考)

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

『更正処分の原則と例外』
http://www.ego-kcc.com/manage/manage_1286858425.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『私が税理士(会計事務所)を嫌う理由』
http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場...続きを読む

Qサラリーマン世帯の医療費控除の申請について。

医療費控除に関して調べてみたのですが、ややこしくてよく分からなかったので、
詳しい方がいらっしゃったら、教えていただきたいです。

我が家はサラリーマン世帯です。
会社で年末調整があるので確定申告はしておらず、
医療費控除の申請をすっかり忘れていました。

申請は過去5年まで遡って可能なんですよね?
24年度の医療費控除の申請をしたいのですが、どうすれば良いのでしょうか?

とりあえず、手元に24年の源泉徴収票と医療機関の領収書はあります。

 ◎ 申請は、確定申告の期間以外でもできるのでしょうか?
 ◎ 給与所得者本人でなくても(家族など代理人でも)申請は可能でしょうか?
 ◎ その他、申請に必要な物はどんな物がありますか?
 ◎ 調剤薬局での領収書も控除の対象になるのでしょうか?

所得の多い人が申請するほうが還付率が高いと書かれていたように思いますが、
仕事の都合上、税務署まで出向けるのは所得の少ない私(妻)のほうです。
夫の名前で妻が申請することはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>申請は過去5年まで遡って可能なんですよね?…確定申告の期間以外でもできるのでしょうか?

はい、「申告義務のない給与所得者」などが、還付のための「確定申告(還付申告)」をする場合は、「翌年の1月1日から5年間」が申告期間で、いつ申告するかは「任意」です。(簡単に言えば、「時効にかかるまでに申告すれば良い」ということです。)

『確定申告書を提出する義務のない給与所得者が還付申告できる期間』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035_qa.htm#q1

>24年度の医療費控除の申請をしたいのですが、どうすれば良いのでしょうか?

「確定申告書の作成自体が初めて」ということであれば、「ちょっとしたこと」が分からずつまずくものですから、「最寄りの税務署」に出かけて相談されることをお勧めします。

「税務署」は「お役所」ですから、民間のサービス業のような対応は期待できませんが、(脱税者を除いては)怖いところではありません。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

>…本人でなくても(家族など代理人でも)申請は可能でしょうか?

はい、「申告書を提出する」「本人に変わって相談する」だけならまったく問題ありません。
なお、「申告書を作成する」ということになると、「本人」と「有資格者の代理人(税理士)」以外は、作成してはいけないことになっています。

しかし、「納税者の申告を妨げる」ことになっては本末転倒ですから、「本人に代わって家族が医療費控除の還付申告をする」くらいのことは、たいてい大目に見てもらえます。

とはいえ、「本人以外が申告書を作成してもいいですか?」とストレートに聞いて、税務署員さんを困らせないようにしてください。

>その他、申請に必要な物…

印鑑と「還付金を振り込んでもらう口座」くらいですが、何が必要になるか分かりませんから、「事前に確認しておく」ことをお勧めします。(いざとなるとさらに必要な物が出てくる可能性がありますが、あとは持ち帰って郵送すればよいでしょう。)

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【税金の還付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/11.htm

>調剤薬局での領収書も控除の対象になるのでしょうか?

これは、「ケース・バイ・ケース」です。

詳しくは以下の資料にある通りですが、分かりにくい説明ですから、やはり税務署の署員さんに聞くのが手っ取り早いでしょう。

『医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

>所得の多い人が申請するほうが還付率が高い…

はい、正確には「所得金額」ではなく、「所得税率が高い人」です。

※さら細かいことを言いますと、「所得税率」は、【所得金額ではなく】「課税される所得金額」で決まるのですが、ざっくり言えば「所得税率が高い人」ということになります。

ということで、同じ金額だけ「課税される所得金額(課税所得)」が減った場合でも、「税率」が違えば税額への影響は異なるわけです。

・「課税所得」が10万円減る→税率10%で税額1万円減少(1万円の還付)
・「課税所得」が10万円減る→税率20%で税額2万円減少(2万円の還付)

『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに

「目安」でよければ、こちらが便利です。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

※なお、「個人住民税」の「所得割の税率」は、どの住民も同じです。

>夫の名前で妻が申請することはできるのでしょうか?

「夫の名前で妻が申請する」=「夫の確定申告を妻が代理で行なう」ということであれば前述のとおりです。

---
ただし、「妻の医療費」を「夫の医療費控除として合算して申告する」ということであれば、別途説明が必要になります。

よく「家族の医療費は(無条件で)合算して申告して良い」というような説明がなされることがありますが、より正確には、

・家族の医療費を(特に精査することなく)合算して申告しても、税務署がそれを精査してダメ出しするようなことはまずない

となります。

「国税庁」のサイトには以下のように説明されています。

『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm

簡単に言えば、「夫が代わりに支払った」のならば、「妻がいくら稼いでいても、夫の医療費控除として申告してよい」ということです。

裏を返せば、「妻が自分の蓄えで(自分で)支払った」のであれば「妻が無収入でも、夫の医療費控除にはなりません」ということになります。

とはいえ、「夫婦」や「親子」は、民法上「扶養義務」がある関係ですし、社会通念上も「同居している家族同士が完全にお金の管理を別にする」というのは不自然で、現実に難しいですから、税務署も、調査するなら(そんな不毛な案件ではなく)もっと「費用対効果」がよい案件を選ぶと言うことです。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

ただし、「小さい脱税ならおとがめなし」ということになってしまうと、「国税庁」の存在意義が問われる(納税者になめられる)事になりますので、当然ながら「少額の案件なら全部スルー」というわけではありません。

『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

*****
(備考)

「所得税の確定申告」をすれば、「個人住民税の申告」は不要です。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>申請は過去5年まで遡って可能なんですよね?…確定申告の期間以外でもできるのでしょうか?

はい、「申告義務のない給与所得者」などが、還付のための「確定申告(還付申告)」をする場合は、「翌年の1月1日から5年間」が申告期間で、いつ申告するかは「任意」です。(簡単に言えば、「時効にかかるまでに申告すれば良い」ということです。)

『確定申告書を提出する義務のない給与所得者が還付申告できる期間』
http://www.nta.go....続きを読む

Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

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○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q確定申告の医療費控除について

医療費控除で、「医療費の明細」を書く際、保険金などで補てんされる金額を書く欄がありますが、そこは正直に書くのでしょうか??私は入院費用が全額分生命保険で戻ってきたのですが、、
こういう場合は確定申告をする必要がない(しても意味がない?)のでしょうか・・。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

皆さんも書かれていますが、保険金などで補填される金額を書く欄は、正直に書いたうえで医療費控除をしないと、脱税になります。

ただ、生命保険(や、健保の高額療養費)で補填された金額は、その対象となった医療費のみから差引きます。
入院に対して生保から出た給付金は、入院費からのみ差引きます。
もし、この金額がマイナスだった場合(つまり、ラッキーなことに病院への支払額より、生保からの給付額の方が高かった場合)、その件(たとえば、入院費)が0円になるだけで、マイナスになった分を、他の医療費から差引く必要はありません。

#つまり、「医療費の合計から補填の合計を引く」のではなく、それぞれの「医療費マイナス補填」を出してから合計します。

ちなみに、正直に書かずに申告しても、生命保険の方から貴方にいくら給付金を払ったかの報告?は行っているようなので、いずれバレます。


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