飲酒運転で事故、逸失利益の計算は？

Question

例えば、飲酒運転で事故に遭い 後遺症を負ったとします。
それで、運転手は 事故による後遺症が理由ではなく、飲酒運転という違反が理由で解雇されたとします。この場合、逸失利益は 相手の運転手が補償しなければならなくなるのでしょうか？

love_pet2 · Accepted Answer

補償の必要はありません。この場合、逸失利益は自賠責の算定に基づくことになります。
多分。Tomo0416さんの場合は飲酒運転に寛大というより、対戦的な回答を好んでいるんでしょうね。つまり、質問者の立場で考えてあげたら「対戦」にはならないわけです。そして、「対戦」には相手が必要です。それで、質問者さんが車Aサイドにいるでしょうから、Tomo0416さんは 自ら車Bサイドに立ったんでしょうね。だから、質問者さんが車Bの立場なら、出方も違っていたと考えられます。おそらく、飲酒運転したからには 脇見運転やスピード違反もあったんじゃないかとか、泥酔していたんじゃないかとか 攻めてくると思います。最初の回答者はもともと飲酒運転には厳しく、質問者さんがむしろ車Bの立場だと思い、それに対戦的な回答をしたため、ああいった乱暴な回答になってしまったと思われます。

でも、ここはディベートやディスカッションの場ではないので、好戦的な人はこのサイトに趣旨にそぐわないと思いますけどね。

Tomo0416 · Answer

＞ 随分 強気な発言をしていますが

飲酒運転という事実だけで懲戒解雇することは不当であるとの最高裁判例をご存じないようですね。
飲酒運転厳罰化の中で、飲酒運転を理由に懲戒解雇された公務員が解雇不当を申し立てた裁判では、数多く不当解雇の判決が出され、中でも兵庫県加西市の事例では最高裁で解雇無効の判断を下し、原告の職員は結局退職したようですが、市は裁判費用のほか未払い給与約2千万円、退職金約2400万円を支払うはめになりました。
当時の加西市長は飲酒運転の撲滅に国を挙げて取り組む中、時代の要請や世間の感覚からズレた決定と受け止めているとコメントしましたが、法律の専門家が法律の内容を検討して出した結論なのですから、現行法では仕方ありません。

もちろん、「飲酒運転という事実」だけ懲戒解雇するのは不当ということですから、飲酒運転を繰り返していたとか、ひき逃げや隠ぺいを図ったなどの悪質なケースや、飲酒運転ではなくても過去に懲戒処分を受けているなど所定の要件を満たせば、懲戒解雇は可能なのですが、単にもらい事故の際にたまたま飲酒運転が発覚したというケースでは、懲戒解雇すると不当解雇とされる可能性の方が圧倒的に高いのです。
まともな企業では、法務担当者がその程度のことは理解していますから、うかつに解雇せず、降格・減給等の懲戒処分としたうえで、当該社員が運転免許の停止・処分を受けた場合、業務上、運転免許が不可欠であれば、配置転換等で対処しなければならないということです（本人が依願停職に応じてくれれば話は別ですが）。

損害賠償については、あくまで認識ある過失とされた事案では、過失相殺という形で飲酒運転をしたＢが賠償を受けるべき金額は調整されますが、損害額そのものは法律が認めた症状固定時の年収、労働能力喪失率と喪失期間で算定されます。
懲戒解雇でなくても、Ｂが依願退職するなどして症状固定時に無職である可能性はありますが、無職であっても労働する意思と能力があれば年齢別性別平均賃金を年収として逸失利益を算定するというのが、裁判所の判断です。

なお、自賠責の後遺障害支払い限度額は、等級ごとに慰謝料の額を明示しており、必然的に残りが逸失利益となるわけですが、そもそも裁判所は提訴された時点で、自賠責の慰謝料額を超える額を慰謝料として容認しますから、損害額が自賠責限度額に収まるケースはよほどの高齢者でないとあり得ません。
もちろん、Ａの賠償責任額は、Ｂの過失分を相殺しますから、Ｂの過失割合が高ければ、裁判所は自賠責保険により填補済みとしてＢの請求を棄却することがあるということはすでに回答済みです。

現状では、法律はここまでしか認めていないのでから、しかたありません。
亀岡の無免許運転事故の被害者のように、直接、国会議員に働きかけるなどして、法律そのものを変えないことには現状を変えられません。

ag0045 · Answer

最近は事故を起こさなくても、飲酒運転ということが判明すれば
即解雇という厳しい企業も出てきています。

例え事故を起こしても、それが原因ではなく飲酒運転そのものが
原因で解雇なら、それは事故と相当因果関係もないので、その部分
に関する逸失利益は賠償の必要はないのでは？

ただ、後遺障害があれば、解雇とかは関係なく、自賠責では逸失
利益を等級ごとに、労働能力喪失率に応じて支払うようになっています。
でも、これは解雇による逸失利益とは関係ない一律的な計算に
基づくものです。

ihsustujik · Answer

加害者側は素面、被害者側が飲酒運転。

過失割合は８：２のところ、被害者の飲酒運転（による事故への影響）を勘案して６：４になったと。

もし、事故によるケガが原因ではなく純粋に飲酒運転をしたからというだけでクビなのであれば、基本的には「事故に起因する損害」とは言い難いですし、被害者の不法行為に起因する損害ですから、その部分に関しては加害者に賠償義務はないと主張して問題ないように思います。

ですが、そのあたりも含め『保険屋に任せている』とするのが、通常の判断でしょう。

もし、保険に入っていないならば加害者自身で対応するしかないわけですが・・・素人の思い込みやネットからの断片的でウソかマコトか判然としない情報だけで判断せず、たとえお金がかかっても専門家に相談するなどしたほうがいいでしょうね。

たしかに被害者の飲酒運転は悪ですが、それに対する処罰と、加害者の賠償責任は別の話です。
事故が直接の原因での結果であれば、賠償責任は生じるでしょうね。

csman · Answer

意味不明です。
交通３悪の中でも最悪の、自らが惹起した飲酒による
事故に伴う不利益をなんで、相手側が保証するの？
（ひまなのですか？あなたは。）

飲酒運転で事故、逸失利益の計算は？

補償の必要はありません。

＞ 随分 強気な発言をしていますが

この回答への補足

最近は事故を起こさなくても、飲酒運転ということが判明すれば

加害者側は素面、被害者側が飲酒運転。

意味不明です。

この回答への補足

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

＞随分強気な発言をしていますが