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大老井伊直弼は、勅許を得ないまま日米修好通商条約に調印することを承認した。それは何故か。

分かる方、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

外交は徳川家の専権行為である。



大老である井伊直弼は将軍家に代わって外交を行う権限がある。
そもそも、天皇に勅許を願うなどという行為自体が間違い。
将軍家の継嗣問題に、親族やら、いわんや外様大名が口出しすること自体が祖法に反する。

というのが井伊直弼の統治感です。
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日米和親条約により日本初の総領事として下田に赴任したタウンゼント・ハリスは当初から通商条約の締結を計画していたが、日本側は消極的態度に終始した。


しかしハリスの強硬な主張により交渉担当者の間でアメリカとの自由通商はやむを得ない
という雰囲気が醸成されると、江戸幕府の老中であった堀田正睦は井上清直と岩瀬忠震を全権として、
条約の交渉を開始させた。
その内容に関して合意を得た後、孝明天皇の勅許を得て世論を納得させた上での通商条約締結を企図する。

堀田は自ら岩瀬を伴って京都へ向かい条約勅許に尽力したが武家伝奏への取次ぎの際、
中山忠能・岩倉具視ら中級・下級公家88人が抗議の座り込みを行う
(いわゆる「廷臣八十八卿列参事件」)など攘夷派の少壮公家が抵抗した。
また孝明天皇自身、和親条約に基づく恩恵的な薪水給与であれば「神国日本を汚すことにはならない」
との考えであったが、対等な立場で異国との通商条約締結は従来の秩序に大きな変化をもたらすものである
と考え、頑に勅許を拒否した。
勅許獲得は失敗に終わり、それが原因で堀田は辞職に追い込まれる。

ハリスはここに至って調印を急ぎ、アロー号事件をきっかけに清と戦争中(1856-1860年)の
イギリスやフランスが日本に侵略する可能性を指摘して、それを防ぐにはあらかじめ日本と友好的な
アメリカとアヘンの輸入を禁止する条項を含む通商条約を結ぶほかないと説得した。

新たに大老に就任した井伊直弼はこれを脅威に感じ、孝明天皇の勅許がないまま条約締結に踏み切った。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3% …
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