原発の討論型世論調査の結果について

　すっかりネットでは落ちついた感のある原発問題ですが、昨日2030年の原発比率について討論型世論調査の結果が発表されました。

　いちおう東京新聞のサイトです。
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/201208229013 …
　0％案（32.6％→46.7％）、15％案（16.8％→15.4％）、20～25％案（13.0％→13.0％）、複数案（23.9％→15.4％）、支持なし（13.7％→9.5％）

　事前報道では15％案支持が減って、0％案と20～25％案支持へと二極化しているともありましたが、これだけで読み解くなら20～25％案以外の人たちが0％案支持へと意見を変えたように見えます。
　なぜこのような結果になったのでしょう。どのような討論が行なわれていたのでしょうか。

　今後の詳細な分析を待てばわかるのかもしれませんが、いまの段階で事情をご存じの方がいらしたら教えていただけないでしょうか。

　よろしくお願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： ww_0 回答日時： 2012/08/23 00:56

複数の討論型調査が実施者・被験者を変えて数例報告されていますが、いずれも同様な結果になってます。

言われるように、20～25％案以外の人が0％案支持へと意見を変えた結果になってます。

「複数案」と「支持なし」はいずれもこれとした確たる主張なしと考えられますが、「15％案」も「0%案」と「20～25％案」との中間論といった意味でこれとした確たる主張無しの1類型とも考えられます。（簡単に言えば、どちらでも良いという中間派）
これら3通りの討論前には主張がアヤフヤだった人達の中から、討論後に自己の意志を固めた人がかなり出てきて、それらの人はほぼ全て「0%案」を自分の主張と変更した… と、こういうことかと。

これは「意見を変えた」というよりは、「自分の主張を固めた」という現象ですね。

詳細に見れば、各主張ごとに各段階で納得行く過程が観察されます。
「支持なし」の人は、電話調査の段階から討論前までは全く主張の変化はなく、というか何らの意見も持たずに討論に入り、討論後に恐らく「0%案」に主張変更したケースが多く見られた。
「複数案」の人は、電話調査があってから討論開始までの間に個人的に思考してどれか一つの案に主張を絞って討論に参加し、中でも「0%案」への変更が多かったと見られるが、しかし討論後に再び「複数案」が少し増加している。
「15％案」の人は、電話調査の段階に比べて討論前の段階で多少増加してますが、これは「複数案」の人が流れ込んだ為ですね。討論後は若干の人が恐らく「0%案」に主張を変更している。

以上で見られることは、普通の民間人が普通に討論すれば、態度を決めかねていた人の2～3割程度が「0%案」の支持に回る傾向があるということ。
加えて、討論後には自分の考えが再び分からなくなって「複数案」が討論前より心持ち増える。
また、討論中には原発停止後の社会的不都合の話題も出るはずですが、それにも関わらず「0%案」の比率が高いのは、原発停止後の社会的不都合も受け入れようとの意志を持っている人の割合が大きいと考えられる。
以上、私の予想通りです。

この回答へのお礼

＞複数の討論型調査が実施者・被験者を変えて数例報告されていますが、いずれも同様な結果になってます。
→これは存じませんでした。今回だけのことではないのですね。

＞これは「意見を変えた」というよりは、「自分の主張を固めた」という現象ですね。
→腑に落ちました。納得です。

　全体会議の動画をみて意外だったのが以下の三点でした。
　・思った以上に経済コストの問題が話し合われている。
　・再生可能エネルギーの将来について結構悲観的な答えが多い。
　・安全性に対する懸念・危惧をちっとも払拭してくれない。

　実行委員長によれば「安全性を重視する人が多かった」とのことですから、そこで安心させてくれるか説得力を持って説明してくれないかぎり、原発推進・稼働はなかなか支持なし層を引きつけることができないのでしょう。

　実際どうなのかという点については各案の間の移行率なども見なければなりませんが、あれだけの情報から実に筋の通ったご説明をいただいたと思います。

　ありがとうございました。

お礼日時：2012/08/23 22:25

No.5 回答者： kumap2010 回答日時： 2012/08/23 01:04

＞これだけで読み解くなら20～25％案以外の人たちが0％案支持へと意見を変えたように見えます。

そう思うならあなたの分析力は小学生レベルです。


１５％案も大量に意見を変えている可能性が高く、
たくさんの人が意見を変えた結果１５％案の数字があまり変わらなかったと考えるのが普通です。

この回答への補足

　あなた問題を理解していませんね。

補足日時：2012/08/23 22:24

No.3 回答者： at9_am 回答日時： 2012/08/22 21:55

質問文にある記事の

> 政府や電力会社、専門家が発する情報への信頼は大きく失われている」と指摘

や、産経の同様の記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120822/st …

> 参加者同士の議論で声高に意見を唱える参加者に意見が流される傾向もあった。

から察するに、要するに、プロ市民のような層が、専門的な知見に基づくデータではなく、素人考えによって、浮動層を「説得」した、ということでしょうね。


まぁ、この手の「説得」は、根拠なく具体的でもなく「原発なんてなくても大丈夫」「電力会社や官僚が儲けるために言っている」「原発は死の危険がある」などを言い立てるだけのもののことが圧倒的大多数ですが。

この回答へのお礼

＞参加者同士の議論で声高に意見を唱える参加者に意見が流される傾向もあった。
→ほかのサイトも見てみたのですが、これを指摘しているのは産経新聞しか見つけられませんでした。ありそうだな、とは思うものの、どこまで本当なのでしょう。

　ちなみに、質問を投稿したあとで全体会議の動画を見つけたので見てみたのですが、少なくとも全体会議は抑制のきいた質疑が交わされ、とくにどちらかに偏るというものではありませんでした。
　その前のグループごとの討論は違っていたのでしょうか。

　貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時：2012/08/23 00:57

No.2 回答者： dragon-man 回答日時： 2012/08/22 21:45

この種の世論調査は、やり方によっていくらでも意見誘導できます。

調査の方法を詳しく公表しません。結果の数字だけです。だから客観的分析評価は不可能というか無意味でしょう。
ですからお答えにはなりませんが、

今回の調査結果は、日本人の（あまり良くない）特徴、傾向が如実に表れているように思います。一時の感情に流れて、不愉快なことから目を背ける。事実を冷静客観的に見ることが出来ない。
太平洋戦争に突入したときの日本国民がその典型です。アメリカにあれこれ意地悪され、堪忍袋の緒が切れて、真珠湾に突っ込んだ。後先のことなど考えず。アメリカと戦争したらどうなるか考えもせず。ただアメリカ憎しだけで。
今の原発反対もそれと同じです。原発は確かに危うくて、無いに越したことはない。感情としては誰でもそう思います。野田総理だって同じです。しかし原発がなかったら日本がどうなるか、きちんと考えない。そういう不愉快なことには目を向けない。考えたくない。収支勘定せずに自然エネルギーでどうにかなると多寡をくくっている。戦艦大和と零戦があればどうにかなるさと、深く考えずに、気分だけでドンパチ始めたあのころの日本人とまったく同じです。太平洋戦争は軍人が勝手に始めたのではありません。日本人の大半がそれに賛成していたから出来たのです。今の原発反対と同じように。
その結果が０案４６．７％でしょう。

この回答へのお礼

　世論調査というものは数値はあてになりませんが、傾向は把握できます。なにより、これより信頼できる調査方法がありません。

　後段の部分は「回答」ではなくご意見として承っておきます。

　ありがとうございました。

お礼日時：2012/08/23 00:55

No.1 回答者： lions-123 回答日時： 2012/08/22 20:52

＞原発の討論型世論調査の結果について

　　0％案（32.6％→46.7％）、15％案（16.8％→15.4％）、20～25％案（13.0％→13.0％）、複数案（23.9％→15.4％）、支持なし（13.7％→9.5％）

　事前報道では15％案支持が減って、0％案と20～25％案支持へと二極化しているともありましたが、これだけで読み解くなら20～25％案以外の人たちが0％案支持へと意見を変えたように見えます。
　なぜこのような結果になったのでしょう。どのような討論が行なわれていたのでしょうか。

　　　　　　↓
◇喉元過ぎれば熱さ忘れる・・・では、無いが、計画停電や突然の停電の記憶や体験が希薄に成り、節電の呼びかけにも過剰な反応をしなくなった事から、「原発廃止≒電力供給不安・電気代アップ・化石燃料の高騰と温暖化ガスや騒音の問題が発生」と言うブラフが利かず、本音で原発が無くても暮らせそうなら、怖い原発は廃炉すべきに国民の意向が収斂していった。


◇出席者に電力会社社員を省き、事前調査の原発へのスタンスが割っている構成メンバーが危機管理や危険物の処分や安全対策について議論するわけだから、あらかじめ意見の集約方向・分布は決まっていた。

◇サブ壬らる効果やハレーション効果と言われるように、新聞＆テレビの論調が強く頭に影響され、現実に停電のパニックも起こらず、厄介なもの・良く分からないもの・活断層や大型地震の予測等が詳細にマスコミで取り上げられ、冷静なエネルギー安保や温室効果ガスとの問題やステレステスト以前に、原発は危険な技術＆設備であり、原発が無くても何とかやりくり出来ているという国民心理が強まり、原発が一層邪魔物扱い・不要論に晒される事に繋がった。

この回答へのお礼

　早速のご回答ありがとうございました。
　全体に、討論自体が影響したのではなく世相の変化を反映している、ということでよろしいでしょうか。
　なるほど、たしかにこういうことは起こりそうですね。
　

お礼日時：2012/08/23 00:55