団塊の世代が大量引退でも若者の就職難変わらずなぜ？

Question

ベビーブームの最大時期であった団塊の世代の方々が
ようやく？大量に引退してくださったにも関わらず、
若い世代（新大卒・高卒）の方々の就職難は改善が
小幅もしくは変わらずのような苦戦が続いている
ように見受けられますが、いったいなぜなのでしょうか？

日本企業の国際競争力低下によるものでしょうか？
＝即戦力になる人材を海外から集めているから？
国内生産工場の相次ぐ閉鎖⇒空洞化によるもの？

このまま若い世代の方々の正社員就職＝安定生活が
脅かされる状態が続くと税収も減少し、日本の様々な
分野に悪影響を及ぼすことが考えられますが
解決策はないのでしょうか？

blue5586p · Accepted Answer

就職難が、相変わらず解消しない理由は、質問者の方が挙げておられるような理由の通りと思います。
　円高、諸外国に比較して高すぎる法人税などの理由で、日本企業は、海外展開を進め、日本国内の空洞化は、エスカレートするばかりです。
　解決策としては、もう日本国内に職業は無い、と割り切ることと思います。
　先日の、ＡＫＢの組閣新体制発表と、一部メンバーの海外移籍を見て、やはりＡＫＢは、サラリーマン社会を反映したアイドルグループと、より一層感じ、同時に、これは自分自身にとっても決して他人事では無いと思いました。
　私も含め、誰もが、いつ海外勤務を命じられるかわからない。事実、多くの企業が、採用条件として、海外勤務に応じられることをあげています。
　これからは、海外勤務も視野に入れて、より広い範囲で職業を見つける、また、早いうちから、将来、海外勤務にも適応できるようなスキルを身につけておく（たとえば、英語検定を受けることなど）これしか、就職難を解消する方法は無いと思います。

noname#160657 · Answer

企業は業績不振の対策を技術開発や設備投資でなく人的リストラでやっていますので、この状態は解決しません。
若い世代は就職するにも仕事場がないからできません。
海外に企業が出ていくものだから伴い技術も海外に漏れ日本企業の競争力がなくなります。
シャープが太陽光発電板生産技術を台湾に移転するなんて言ってますが以ての外の事です。
液晶TVも韓国に負けているのは技術を海外に持ち出したからです。
もはや日本経済は転落する一方で立ち上がれません。
解決はないのです。
昔、江沢民は小泉元総理が靖国神社に行ったことで非難した中で日本は20年後には滅亡すると言った事がありました。
それが実現しようとしているのですよ。

kyo-mogu · Answer

大企業とかだと厳しいけど、探せば職はある。ただ、辛いから、遊ぶところがないからとかで若者が嫌がっている。代わりに外国人が働いているという事も有る。
　団塊世代が定年しても、給与は少なくなるけど続けて働いていることもあります。実力はある。給与は安いという状態ですら、未経験の若者より価値がある。
　社会全体の仕事不足もある。震災後復興の為にいろいろ動くかと思ったのですが、企業も節電や生産量の調整などもあり人材が足りている状態。場合によっては海外にという話しになっていますからね。

政治的な決断力の無さ、エネルギー問題で足を引っ張る人達。

それと起業させるにも銀行が金を簡単に出さないでしょう。土地を担保にとかもともと金がない状態からでは難しいです。

まぁ、国民がと言うより、国会議員が選挙対策ばかりの自分の就職活動に専念中ですから、国民がどうのという考えには行かないでしょう。

gldfish · Answer

企業も、団塊世代の大量引退を見越して、採用してきているから。・・・とか。

＞即戦力になる人材を海外から集めているから？
だとしたら、「国際競争力低下」どころか「国際競争力反映」では。
日本はもともとそんなに国際競争力の高い国ではないですよ。国内市場だけでも結構な規模なので、それだけでビジネスが成り立ってしまいますから。それに甘んじてきたことが、例えば「ガラパゴス携帯」に象徴される今の現状になっているのです。それが、さらに世界の国際化が進んできた今、ようやく世界進出不振という形で出てきているのでは。

少なくとも今のところの日本のビジネス社会は、外国人が乗っ取れるほど簡単な世界ではないですよ。まず、言葉や習慣の壁が大きいです。それだけで充分過ぎる理由になっています。
「資金」で乗っ取るならまだしも、「人材」で乗っ取るのは現実的ではないでしょう。それは周囲の状況からして明らかだと思います。日本はずっと二本指に入る経済大国でしたが、他の豊かな先進国に比べても外国人労働者の数は極めて少ないはずです。それは今も変わりません。

国際社会で日本が生き残る道としては、「他の大国と同じようなことをしないこと」ですね。中国・インド・アメリカはそれだけで「多数派」になれてしまう訳ですから、世界のビジネスにおいては圧倒的に有利です。それと同じことをしても日本は喰われるだけ。ビジネスってそもそもが「多数派理論」なのですから。
まず「多数派が全て」「ビジネスが全て」というような従来のアメリカ的な論理を捨てなければならないと思います。それが悪いというのではなく、少なくとも今後の日本には社会構造的に「合わない」のです。
日本にしか無い独自性や強みに当の日本人自身が気付き、なおかつそれを世界のビジネスに生かすことが、大きなポイントとなってくると思います。この２点に関しては、多くの日本人は極度に不得意なようですけどね・・・

mmky · Answer

＞団塊の世代が大量引退でも若者の就職難変わらずなぜ？

○考え違いをしているのでしょうね。団塊の世代の一員ですが団塊の世代にはたくさんの起業家もいたという事実を見逃しているのですね。戦後財閥解体、軍閥解体で自由民主主義に移行した際、それまでできなかったことができるようになったのです。それが起業だったのですよ。本田宗一郎、井深や盛田は有名ですけどそれだけじゃないんですよ雨後の竹の子のように無数の起業家が出たのです。だから環境や条件を気にしなければ誰でも働く場所があったのです。当然、競争原理が働き、残るものは残り、大きくが消えていきましたので、現代の若者は結果だけを見ているわけですね。
いつの時代でも起業家がいないと多くの若者が労働としての職を求めても仕事などないのですね。
現代のように高学歴社会で労働を求めるという考えは間違っているのですね。高学歴という意味は起業家を増やすという意味なのですね。起業家が２割、３割出れば、就職はいつでもできるのです。
わからなければ、与えるものと与えられるもののバランス、あるいは需要と供給を人材に置き換えればいいでしょう。１個のピザをみんなで分ければあたらない者がでますね。ピザをたくさん作る工場を作ればみんなに１個のピザがもらえるわけです。
若者がみな日教組教育で社会主義的思想になっているのでしょうね。社会主義的国家では失業率が非常に高いのですね。一方、自由主義経済は自ら起業できるということですね。ビルゲイツが一人出れば１００万人の仕事が生まれるということなのです。
さて、本題に戻って、団塊の世代が大量引退でも若者の就職難変わらずなぜ？　は自ら起業家になろうとする若者がいなくなったということですね。職を得たいなら、起業家を目指すか、これから日本も国防を強化しないといけませんから、自衛隊に入隊するしかないでしょうね。まあ公務員は社会主義的ですからね。
若者には大志を持ってもらいたいものです。大望を持って努力すれば必ず実現するものですからね。

lv4u · Answer

>>日本企業の国際競争力低下によるものでしょうか？
＝即戦力になる人材を海外から集めているから？

ネットのニュースや書籍を読んでいて、その両方があてはまりまるようですよ。
「この商品の短期的開発は、日本企業にお願いしたら無理だっただろう」なんて記事もありますからね。日本の高度成長期にみられたような働き蜂的な働き方は、日本では少なくなったんでしょう。（除く、ブラック企業）

>>国内生産工場の相次ぐ閉鎖⇒空洞化によるもの？

これは、米ソというか自由主義国と共産主義国の冷戦が終了し、日本が安い人件費めあてに中国などをはじめとして海外へ工場移転したころからあった話ですね。
私の住んでいる地域でも、「あそこに大きな工場があったんだよ」「ここにでかい工場があったんだよ」って感じで、海外移転した工場跡地してしまい、パートや正社員としての働き口が激減したのは事実でしょう。

>>このまま若い世代の方々の正社員就職＝安定生活が脅かされる状態が続くと税収も減少し、日本の様々な分野に悪影響を及ぼすことが考えられます

そうですよね。ニュースを見ると、「シャープが危ない」「ＮＥＣもひどいぞ」「次号の本誌特集は、富士通どうなる？」なんて書かれてますからね。
不況から抜けられない中で、野田総理が消費税をはじめとする増税を決めたことで、「幸福の科学」の霊言では、「このままではパナもソニーも倒産する」「日本が軍事的侵略を受ける脅威が高まっているけど、経済的にも、弱ってきた日本企業が海外企業にＭ＆Ａされてゆく」ってあったようです。まあ、弱った国が強い国に飲み込まれるのは、歴史的にも当たり前のことなので、強いて霊言を持ち出すまでもなく、普通の人の頭で判ることですね。

>>解決策はないのでしょうか？

「未来は明るい、私たちの収入は明日も当然あるし、たぶん増えてゆくだろう」と人々が思えば、収入があれば、それに応じて消費してくれます。でも、１０万円がタンス預金されれば１０万円のままです。それが消費されて、お店の売り上げ、そこの従業員の給料へと流れて、１０回転すれば、１００万円です。１００回転すれば、１０００万円となります。

財務省の方々や野田総理は経済音痴で、こういう経済原理を理解していません。ただ「増税すれば、俺たちの懐が増える。そして、俺たちの権力が強くなる」って考えているだけですからね。（ただし、過去の実績から、増税したら税収は減りますが・・）彼らにとっては、国民が貧しいほうが、「政治家さん助けてください。生保ください・・・」ってすがるようになり、「よしよし、虫けらのお前たちが生きられるように、ちょっと手当をめぐんでやろう！」などと威張ることできますからね。彼らの真の願いは経済の不況、つまり日本の没落、三丁目の夕日の世界です。

解決策は、幸福の科学というか、幸福実現党に政権を渡すことです。でも、現実的にはそれは無理そうですし、次の選挙で橋本政権というか、他のどこに政権が移っても、状況は変わらず経済は悪化していくだけでしょう。救世主、預言者の言うことを聞かない国民の行く末は、聖書や歴史にあるとおりです。

団塊の世代が大量引退でも若者の就職難変わらずなぜ？

企業は業績不振の対策を技術開発や設備投資でなく人的リストラでやっていますので、この状態は解決しません。

大企業とかだと厳しいけど、探せば職はある。

企業も、団塊世代の大量引退を見越して、採用してきているから。

＞団塊の世代が大量引退でも若者の就職難変わらずなぜ？

>>日本企業の国際競争力低下によるものでしょうか？

就職難が、相変わらず解消しない理由は、質問者の方が挙げておられるような理由の通りと思います。

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