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母が先に死亡し、その後母方の祖父母が死亡しました。
本来なら、祖父母死亡時に遺産分割協議書を作り、私どもの承諾と印鑑が必要なはずですが、何の連絡もありませんでした。
祖父母は資産家で、叔父は相続税の支払いに苦しんだと言っていました。
遺産分割協議書作成には、原戸籍を取るなど案外細かかったような気がしますが、単に税務署だけへの話で、実印と印鑑証明などの添付などの厳密さは要らないのでしょうか?
遺産分割協議書の偽造は案外簡単にでき、親告しなければ法廷相続分も要求できないのでしょうか?
私文書(公文書)偽造などの罪にはならないのでしょうか?
10年以上前の出来事ですが、遺産分割に時効はないと聞きましたが、法的に権利は持続しているのでしょうか?

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A 回答 (4件)

 一般論を言えば,法律上,遺産分割協議の成立には文書は必要がなく,全員の合意があればよいことだとはいえます。

しかし,それは,単なる机上の法律論であって,実際には,相続人の全員が少なくとも実印を押印し,印鑑証明書を添付した遺産分割協議書が作成されなければ,不動産の相続登記もできなければ,銀行預金を引き出すこともできません。

 現在,祖父母の死産はどのようになっているのでしょうか。資産家ということですから,少なくとも不動産と預貯金は存在したと思われますし,上場株式やその他の投資資産,さらには,同族会社の株式なども存在したのではありませんか。

 どうも,話からすると,現状は,相続税の申告をして,叔父さんが相続税を一括して支払ったというだけで,それ以上に話が進んでいない可能性もあります。

 あるいは,懸念されるように,遺産分割協議書が,実際には教義がなされていないのに作成されているという可能性もあるでしょう。上記のように,不動産登記や銀行預金の処分には,相続人全員の実印を押捺した遺産分割協議書が必要です。(銀行預金については,銀行独自の方法によることも可能ですが,それでも実印を揃える必要があります。)

 あなたとして,なすべきことは,現在の事実を確認することだと思われます。叔父さんに,遺産分割協議書の存否を確認してください。叔父さんから相続税の申告書の控えを見せてもらえば,遺産の全体が分かります。本来,叔父さんとしては,その開示を拒否してはならないのですが,不当にも開示されない場合もあります。

 そのような場合でも,少なくとも不動産登記の登記事項証明書は誰でも取得できますので,祖父母の所在の判明している土地建物から不動産登記を調査するという方法もあります。

 おっしゃるとおりに,遺産分割には消滅時効はありませんので,遺産分割がなされていない限り,他の相続人全員を相手方として,遺産分割を請求することはできます。また,実際には遺産分割がなされていないのに,遺産分割がなされたようにして不動産の登記がなされたり,銀行預金が引き出されたりしている場合には,不動産の登記名義を更正したり,銀行預金については,不法行為や不当利得を理由として,相続分に当たる部分の返還を求めることができます。

 No.1の回答に,遺留分減殺請求権の消滅時効が1年などとありますが,それは,遺言によって相続分をなくされたり,極めて少なくされた場合の話であって,遺言なく不正な遺産の配分がなされた場合の話ではありません。

 ともあれ,あなたとしてなすべきことは,まず現在の事実関係を把握し,それを基に,自分としては,何をしたいか,何ができるかを考えることだと思います。ただし,当然,法律上できることとできないことがありますので,まず,事実を把握して,自分でどうしたいかを考えた上で,弁護士などの法律相談に行かれることをお勧めします。

この回答への補足

登記簿の調査はしていませんが、母の兄弟は5人で私以外に1人の叔母が離婚して祖父母の実家に戻っていたのですが、その叔母も祖母より先に死亡して、その子(私どものいとこ)には、実家の1部が相続されているようです。
他の土地は、叔父の話を総合すると相続登記しているようです。具体的に突っ込んだ内容までは、関係悪化を防ぎ詰問していませんし、叔父(祖父母の長男)も、突っ込んだ内容にはふれません。
法律上、遺産分割協議所などの実印や印鑑証明は必要なく、合意のみでできるが、実務上相続登記できないとありますが、どういうことでしょうか?
相続登記するには、何らかの私どもの印鑑や合意文書が偽造されたのでしょうか? 
それとも遺言書があって、そのことを私どもに伝えずに相続登記されたのでしょうか?遺言書自体登記の際に検認などはされずに偽造することはできますね。
裁判で争えばべつですが。 一言も相続権のある私どもに声をかけずに、恐らく存命中の母の兄弟同士だけで勝手に処理していることに非常に不信感をいだいています。

補足日時:2012/10/14 05:48
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>母が先に死亡し、その後母方の祖父母が死亡しました。





>祖父母死亡時に遺産分割協議書を作り、私どもの承諾と印鑑が必要なはずですが、何の連絡もありませんでした。おそらく遺言書があってそれをもとに遺産分割したのだと思われます。
その場合でも法定相続人は遺言書を確認する権利があります。
公正証書遺言ならそのまま、遺産分割が進み、遺留分侵害があれば一年以内に減殺請求しないといけません。


10年以上前の出来事ですが、遺産分割に時効はないと聞きましたが、法的に権利は持続しているのでしょうか?
共有のまま未分割ならいつでも分割請求ができるという意味で「時効はない」
しかし不正に、あるいは一定の合議または遺言により一旦分割された遺産は、分割方法に疑義を唱えるのは10年以内に行う必要があるでしょう。
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>法律上、遺産分割協議所などの実印や印鑑証明は必要なく、合意のみでできるが、実務上相続登記できないとありますが、どういうことでしょうか?



何故、印鑑証明書が必要かと言いますと、相続人が複数の場合で、他に相続人の持分権を放棄してもらうためです。持分権を放棄したもらわないと、その中の1人に登記できないからです。
だから、もし、相続人が自己の持分権で登記する場合は、他の相続人の承諾なく単独で登記できます。
この場合は、他の者の印鑑証明書はいらないと言うことになります。(ここが重要です。)
これを理解するためには、何故、遺産分割協議書が必要かと言うことです。
何故かと言いますと、人が死亡すれば、その瞬間で死亡した人の財産(これを「遺産」といいます。)は、相続人に相続されています。複数の相続人がおれば、法律で定められた持分割合で相続しています。(これを「法定相続」と言います。)
そこで、1つの土地を複数人の共有(持分権)で所有することは、後々問題も煩雑になるので、誰々は何処何処の土地と言うように、1つの土地を単独で所有するために協議するわけです。
その協議が遺産分割協議で、その書面が遺産分割協議書です。
以上で、持分権の登記ならば遺産分割協議書は必要ないのです。
遺産分割協議書を作成しても印鑑証明書は必要ないのです。
単独所有する場合にだけ、他の相続人の印鑑証明書が必要なのです。
なお、今回の場合は、先に、母が死亡し、後に祖父母が死亡しているので、母の遺産分割協議し、次に祖父母の遺産協議しないとならないです。
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>祖父母死亡時に遺産分割協議書を作り、私どもの承諾と印鑑が必要なはず…



遺言書があるなどして当事者同士で合意できるなら、遺産分割協議書の作成は必ずしも必須事項ではありません。
http://minami-s.jp/page026.html

>10年以上前の出来事ですが、遺産分割に時効はないと聞きましたが…

遺言書であなた方兄弟が排除されていたとしたら、あなた方は遺留分減殺請求を起こすことができますが、その期限は「相続の発生を知った日から 1年以内」です。
平たくいえば、あなた方が祖父母の死を知った日から 1年以内ということです。

その上で、「相続の発生を知った日」が 実際の相続開始より 10年以上のちの話だと、遺留分減殺請求権は行使できなくなってしまいます。
http://minami-s.jp/page010.html

>法的に権利は持続しているの…

残念ながら、難しいと思います。
弁護士など専門家にご相談ください。
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Q遺産分割協議書は何通必要なのでしょうか?

亡父の49日を目途に土地、建物、預貯金、有価証券などの僅かですが遺産を母と妹と弟で相続の話を決めたいと思っています。遺言書はありません。
預貯金は地元の金融機関2行にあるようです。解約(名義変更?)には遺産分割協議書が必要らしいのですが、土地、建物の相続登記にもこの遺産分割協議書が必要と言われました。
○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますが。(銀行用、法務局用etc)
○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
 また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。
 同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。
○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。
○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。
いろいろお聞きしてすみません。

Aベストアンサー

○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますか?
土地と建物だったら法務局用に1通、預貯金と有価証券は各金融機関用に1通です。
あとそれ以外に、遺産分割協議者それぞれでも1通ずつ保管する必要があります。
この場合は、質問者さま、母親、妹、弟の計4通です。

○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
必要な書類は次の通りです。
遺産分割協議者全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明。
なお、ご家族のようなので戸籍謄本は1通あれば全員が記載されていると思います。

○また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。
金融機関に必要なのは、遺産分割協議書と協議者全員の印鑑証明です。戸籍などは必要ありません。
 
○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。
相続関係図は作成しても作成しなくても結構ですが、これはお互いの関係を示すものなので、作成した方が法務局への説明がしやすいと思います。
なお関係図を作成した場合は、戸籍、住民票などの書類は返却されます。
もし提出するならば、法務局のみで結構です。

○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。
重要なのは、被相続人と相続人の実印のある遺産分割協議書です。
相続関係図を作成しても必要なのは法務局のみです。
金融機関などには先ほどの言いました通り、遺産分割協議書と印鑑証明となります。

なおこれ以外に必要な書類として「不動産評価証明書」があります。
市役所で申請します。
これは、相続不動産の平米数、構造などが記されていて、これを元にして法務局に支払う手数料が算定されます。
書類一式法務局に出す場合は手数料がかかりますが、手数料は相続不動産の平米数などで決まります。法務局窓口で該当金額分の収入印紙を購入して、これを書類に貼って納めます。

○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますか?
土地と建物だったら法務局用に1通、預貯金と有価証券は各金融機関用に1通です。
あとそれ以外に、遺産分割協議者それぞれでも1通ずつ保管する必要があります。
この場合は、質問者さま、母親、妹、弟の計4通です。

○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
必要な書類は次の通りです。
遺産分割協議者全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明。...続きを読む

Q銀行等に提出する遺産分割協議書はコピー可なのか

親が亡くなった場合、銀行等、金融機関に知れれば、口座は遺産分割協議書を提出または提示?しなければ、預金等はおろせません。仮に相続人が3人いた場合、それぞれが実印を押した協議書に印鑑証明を3人分付け、各自に1通ずつ作りますが、口座等がロックされた場合、金融機関にはコピーしたものを提出しなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

初めまして

被相続人の方がいくつ口座を持っていらっしゃたかは分りませんが、
銀行、郵貯、信用金庫等それぞれの様式があります。
遺産分割協議書はご自身でコピーするのではなく、各金融機関がします。
(いらない場合も有ります)
原本を持っていってコピーして貰って下さい。

補足ですが、被相続人の方の原戸籍等もコピーして貰って使い回せば、
発行手数料が安く済みます。

Q遺産分割協議書の日付について

分割協議書を作成し、相続人3人が署名+押印するのですが、1名が米国在住で、署名・押印を同日にはできません。通常は、分割協議書に記載する日付は、1つと思うのですが、こういう場合は、各自署名・押印の日付を別々にするのでしょうか?(3人とも違えば、3人それぞれの日付を各署名・押印の上に記載しておく?)ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

署名押印した日を記載するのではありません。
遺産分割を協議し、その協議内容に対して「それでよい」とした日です。

書面にするなら「協議が整った日」です。
例えば1月1日に協議が整ったが、当日は全員が実印の所持がなく、印鑑証明書もないとして、1月5日に署名して、同日の印鑑証明書を添付資料としたとしても「遺産分割協議書の日付は1月1日」でよいです。

現実には協議が整った日に「気の変わらないうちに」協議書に署名押印してもらうというのが手堅いでしょう。
しかし遠方にいて同日に電話で協議内容について同意したという者がいる場合に、その者が署名押印しないことで協議が無効になるわけではありません。協議日に「協議は成立してる」わけです。
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通常、遺産分割協議書への署名する際は、全員が自筆で署名し、
かつ実印を押し、印鑑証明を添付するものだと思うのですが、
知り合いから「実印でなくてもいいらしい」という話を聞きました。

教えてgooやさまざまなページで調べてみたのですが、
どのページも「実印を押す」とは明記してあるものの、
「実印でなければいけない」とまでは明記されていませんでした。

本当のところは、どうなんでしょうか。
実印以外でも認められることがあるのでしょうか。
お詳しい方、どうぞお教え下さい。

Aベストアンサー

遺産分割協議書の押印は実印でなければならない、との条文はないと思います
ですから、認印でも法律上は問題ありません
しかし、遺産分割協議書は重要な書類なので、一般的に実印を押すのです
不動産売買の契約書などに実印を押すのと同じです

ただ、不動産の相続登記に添付する遺産分割協議書は法務省の通達で実印を押し、印鑑証明書を添付してなければなりません

このような場合もあるので、実印を押しておくのが一般的になっています

Q遺産分割協議書 相続人は記名? 署名?

遺産分割協議書を作成しようと思っています。
この時、相続人は、記名押印? 署名押印? またはどちらでもOKでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。
法的にはと申しましたが、その根拠を示しておきます。

商法 第三十二条  この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。

この条文が全ての契約書や協議書などに適用されるようになっています。
意思表示を証明するには署名が必須となりますが、その署名に代えて記名押印でもよいということです。

ですから、裁判になったときに意思表示の有効性、信用性ということについては、いずれもこの条文の考え方が適用されます。

わかりやすい解説としてはこちらを参照ください。
http://www.moriinbo.com/mame/yogo2.html

Q遺産分割協議書に時効はないのか?

現在田舎の土地で親戚とはなしあいをしております。
土地は私が4ぶんの1、兄が4ぶんの1、親戚の叔父が4分の1、もう1人の叔父が4分の1になっています。
これは今現在の登記簿上の持分です。
私の祖父が死んだ時に相続しました。(40年以上前)
ところが、今になって話し合いのせきで親戚の叔父がこの登記は錯誤登記であるといいはじめました。
確かにはじめてみたのですが、
私が6ぶんの1、兄が6ぶんの1、親戚の叔父が3分の1、もう1人の叔父が3分の1が遺産分割協議書にかかれていました。
もう40年も前の遺産分割協議書はまだはなしあうべきことなのでしょうか?
なお、私も兄も当時みせいねんでした。
父は祖父のまえに死んでいます。

Aベストアンサー

(1)共同相続と相続回復請求
民法884条では「相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間これを行わないとき」若しくは「相続開始の時から20年を経過したとき」には消滅時効にかかるとして、相続回復請求権の消滅時効期間と起算点を定めています。
共同相続人の一部が他の共同相続人の相続権を侵害している場合に、その侵害排除の請求に対し相続回復請求権の消滅時効を援用することが出来るか否かについて、判例<昭和53・12・20最高裁大法廷・判決 昭和48(オ)854>では民法884条の適用があるとしながらも、「1 侵害行為をしている相続人が、他に相続人がいること、ひいては相続財産のうち侵害行為をしている相続人の本来の持分を超える部分が他の相続人の持分であることを知っていた場合」か「2 1を知らなかったことにつき合理的な理由がない場合」については、相続回復請求権の消滅時効を援用して侵害の排除を拒むことが出来ないとして、原則としては適用を認めつつも、悪意もしくは善意につき有過失の場合には適用なしとしていますので、ポイントとしてはどんな場合に善意・無過失となるかということでしょうか(善意・無過失なら時効肯定、悪意・有過失なら時効否定)。
間接的な参考URL:http://user.parknet.co.jp/ryuichi/cases/minji/m-H07O02468.html
相続回復請求に関しては、他にも幾つかの判例がありますが、ここでは省略m(_"_)m

(2)相続登記
相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するので、被相続人の不動産物権(所有権等)などの登記すべき権利は、相続を原因として被相続人から相続人へ権利移転等の登記が出来ますが、これには二つの段階に対応した登記が考えられます。
先には遺産分割手続が未了の段階での共同相続人全員の共有名義(法定相続分)への相続登記であり、後には共同相続人間で遺産分割手続がとられた結果として当該不動産物権(所有権等)が現実に特定の相続人(単有又は共有)に帰属した段階での登記です。
実体法上共同相続が開始し、次いで遺産分割により特定不動産が特定相続人に承継されることが決まった場合には、先に共同相続人全員の共有名義(法定相続分)への相続登記(登記原因・相続=被相続人死亡日)をし、続いて遺産分割による特定相続人への移転登記(登記原因・遺産分割=遺産分割協議等の成立日)等をすることも可能ですが、先の共同相続人全員への相続登記を経ることなく、遺産分割の結果として当該不動産物権(所有権等)を取得した特定相続人へ被相続人名義から直接の移転登記(登記原因・相続=被相続人死亡日)等をすることも可能です。
以上のとおりですから、単に登記簿を見ただけでは前段階の共有名義なのか、後段階の遺産分割の結果なのかは判断し辛い場合も多々ありますが、数の上では最初から後段階の相続登記がなざれる事が多いのではないでしょうか。

(3)未成年者の遺産分割協議
未成年者とその法定代理人(親権者<お母様>←お父様がお亡くなりになられる前に離婚済でしたっけ?又は後見人等)がお互いに共同相続人(代襲相続を含む)の立場にある遺産分割協議等の場合には、利益相反に該当するため親権者又は後見人等(当然それ以外の共同相続人も)は未成年者の代理人となり得ないので、家庭裁判所にて選任申立をして審判により未成年者各別に選任された特別代理人が各々の未成年者の代理人として遺産分割協議等に参加することになります。
親権者又は後見人等が共同相続人の立場にない場合には、(共同相続人以外から)全ての未成年者のために各別に特別代理人を選任するか、或いは親権者又は後見人等が一人の未成年者の代理人として、それ以外の未成年者については各別に特別代理人を選任して遺産分割協議等に参加することになります。
以上のとおりですから、当時遺産分割協議がなされていればアナタ&お兄様のために共同相続人以外から1~2名の特別代理人が選任されていた筈ですから、遺産分割協議書の未成年者(アナタ&お兄様)の記名押捺箇所には、特別代理人2名か、或いは親権者又は後見人1名と特別代理人1名が記名&実印押捺するとともに各々の印鑑証明書と特別代理人選任審判書謄本等が添付されていたものと思われます。

(4)遺産分割協議と合意解除及び再分割協議
民法907条1項では、「共同相続人は、第908条の規定によって被相続人が遺言で禁じた場合を除く外、何時でも、その協議で、遺産の分割をすることができる。」と規定されていることから、民法は原則として遺産分割請求権の消滅時効を予定していないようです。物権上の共有物分割請求権が時効消滅しないことをも考慮して、一般論としては遺産分割請求権に消滅時効の適用はないものと解されています。
但し、(1)の判例<昭和53・12・20最高裁大法廷・判決 昭和48(オ)854>で「民法907条は、遺産の共有状態が崩壊した後においても、その共有状態がなお存続するとの前提で遺産の分割をすべき旨を定めたものではない」としていることからも、共同相続人間にも制限的とは言え民法884条の適用を認めています。

また、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を共同相続人全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる。<平成2・9・27最高裁第一小法廷・判決 昭和63(オ)115土地所有権移転登記抹消登記手続>
http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/F8AC476E80B56BC549256A8500311EB9?OPENDOCUMENT
なお、遺産分割協議により一部の相続人が債務を負担し、これを履行しない場合に、その債権を有する他の相続人が分割協議を解除しうるかという点については消極に解されています。<平成元・2・9最高裁第一小法廷・判決 昭和59(オ)717更正登記手続等>
http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/D942358F6458DFCE49256A8500311EEF?OPENDOCUMENT
などの判例もあります。

以上は、当初の相続が遺言や遺産分割調停・審判等に基づいたものであったとか、相続後の第三取得者や利害関係人などの有無を考慮せずにカキコミさせて頂きましたので御注意下さい。

(1)の詳細に関しては、可能な限りの資料を揃えて直接専門家に相談される事をお勧め致します。なお、他の問題も抱えてらっしゃる御様子からしても、専門家に全体の問題点(アナタ&お兄様にとっての有利・不利を問わず)を洗い出してもらった上で、何を実現したいのか?どこまで譲歩可能か?などを整理して今後の方針・方向を見極めるのが最初の一歩だと思います。WEB上で部分的な質問を多数されても解決の道は開けません、質問内容によっては色々な意見が出てますます混乱するばかりだと思います。ダメ元で本人訴訟と仰るなら止める理由はありませんが、単純な相続登記手続とは訳が違います、誠に失礼ながら他の問題も合わせて考えると本人だけでは無理があるように感じます。当該不動産に最寄の弁護士会で不動産事件に精通した方を紹介してもらっては如何でしょうか?弁護士なら誰でもって訳ではありません、中には実務経験が浅いためか不動産関連知識がトンデモな方もいらっしゃいます。医師と同様、それぞれ専門・得意分野が分かれていたりもします。少し相談しただけで杓子定規に相談料なんて事態は少ない筈です、でも手土産だけは忘れずに(^o^)

(2)に関連して、現行登記簿上と遺産分割協議書の持分が相違している理由として考えられるのは、
1.相続登記申請当初から、申請人側の申請書持分申請誤り又は登記所側の登記用紙持分記載誤り。
この場合は、当該相続の権利書(所有権登記済証)を御覧になれば判明する可能性があります。
2.相続登記申請当初は正しかったものの、登記所側の都合により粗悪移記・枚数過多移記・コンピュータ化移行などの過程で、当時の登記用紙を移記閉鎖した際に新しい登記用紙(コンピュータ化の場合は磁気ディスク)への持分記載を誤った。(或いは相続登記後に共有者全員側の都合により分筆(区画分割)をなし、分筆後の新地番に該当するのが今回の土地ならば、分筆元番の内容を新登記用紙に転写する時に登記所側が持分記載を誤った。)
この場合は、現行の登記簿謄本(又は登記事項証明書)の中に記されている移記(又は分筆転写)年月日を手懸りにして、戸籍・除籍謄本請求と同じように、順番に過去に遡って移記閉鎖登記簿謄本(又は分筆元番の謄本)の交付を受ければ相続登記時点から現在に至る間で移記(又は転写)誤りの有無が確認できます。
3.登記簿上は共同相続人全員の共有名義(法定相続分)のいわゆる前段階の相続登記のままで、後段階の遺産分割の登記が未了のまま。
或いは当初から後段階の遺産分割に基づく相続登記がなされていたとも考えられます。
この場合は、仮に法定相続分とすれば御父様<アナタ&お兄様持分>は嫡出子で叔父両名が非嫡出子(婚外子)でもない限り持分割合が合致しませんので、戸籍・除籍謄本等で確認しないと答は出ません。お父様の相続登記用に揃えられた謄本で判明しませんか?無理ならば、被相続人御祖父様の相続に必要との理由で不足分をアナタ御自身が交付を受けることも可能ではあります。また、遺産分割調停・審判等に基づく場合には、一部例外はあるものの権利書にて遺産分割である旨を確認できることが多いです。
4.1.2.をクリアしている場合には、今回提示された遺産分割協議書が真正なものかどうか?は甚だ疑問ではあります。(当初か再度のモノかを別にしても)真正な遺産分割協議書であれば、何故いまさら?と思うのがふつうではないでしょうか。偽造とまでは言わないまでも、遺産分割協議の当時幾つかの案が出され複数の協議書が準備され、廃案になって廃棄すべきものを保管していただけとも考えられます。
この場合、真偽を確かめるには、叔父両名以外では当時のアナタかお兄様の特別代理人であられた方々か叔父両名以外にも共同相続人の方がいらっしゃればその方々などに当時の事情を聞くのが第一歩だと思います。また、当時係ったかもしれない税理士・司法書士等や或いは元々遺言執行人等が存在していたのならば、存命であれば何らかの手懸りが得られるかもしれません。

(3)の審判書等の原本は長くても保存期間30年の筈なので、事実上家庭裁判所での閲覧・謄写等は無理でしょうから、当時の特別代理人が不明の場合は、遺産分割協議書の記名押捺か添付の印鑑証明書や特別代理人選任審判書謄本等で確認する以外に方法がないかもしれませんが、親権者又は後見人等であれば当時の事情は把握している筈です。

(4)はあくまでも参考にカキコミさせて頂いたに過ぎませんが、今回の御質問に止まらず他の全ての問題について裁判で決着をつけるだけが得策とは限りません。再度、専門家に依頼されることをお勧めした上で、先ずは裁判外での和解を試み、それが無理で裁判に至ったとしても機会がある限り和解で決着するに越した事はありません。判決等は最後の最後のお話だと考えます。

(1)共同相続と相続回復請求
民法884条では「相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間これを行わないとき」若しくは「相続開始の時から20年を経過したとき」には消滅時効にかかるとして、相続回復請求権の消滅時効期間と起算点を定めています。
共同相続人の一部が他の共同相続人の相続権を侵害している場合に、その侵害排除の請求に対し相続回復請求権の消滅時効を援用することが出来るか否かについて、判例<昭和53・12・20最高裁大法廷・判決 昭和48(オ)854>では民...続きを読む

Q遺産相続で死後の預金の引き出しは、違法ですか

親の死後キャシュカードを預かっていた人が預金を引き出すのは他人のお金なので違法行為ではないでしょうか。(当然銀行へは死亡を伝えていません)
また事実が明らかになった場合は遺産相続に変換する必要があるとおもうのですが。
銀行に問い合わせても個別にとのことで取り合ってもらえませんが。
どのようにすれば円満におさまるのか教えてください。

Aベストアンサー

>遺産相続で死後の預金の引き出しは、違法ですか

違法ですね。
相続財産は、相続者全ての共有財産となります。
最高裁判例では、勝手に相続財産を(個人的に)引き出した者は「他の相続者が受け取る財産を盗んだ」事になっていますね。
つまり、窃盗事件です。
親族間でも、刑法上は犯罪行為(実刑は免除)となります。
※引き出した本人は、前科一犯にはありません。が、犯罪歴が付きます。
※但し、引き出した本人を除く相続権者が訴えた場合。

>事実が明らかになった場合は遺産相続に変換する必要があるとおもうのですが。

本人が死亡した時点で、既に遺産相続対象の財産となります。
わざわざ、手続きを行う必要はありません。
が、金融機関などは「本人の死亡を確認しないと、口座凍結」は行ないません。

>銀行に問い合わせても個別にとのことで取り合ってもらえませんが。

これは、その銀行の対応が間違っています。
故人の死亡を金融機関に届けた時点で、故人名義の口座は凍結になります。
「個々の案件だから・・・」は、銀行の業務放棄です。

>どのようにすれば円満におさまるのか教えてください。

相続に関して、違法行為を働いた者は「相続権を失う」事になります。
質問者さま以外の相続権者が居れば、その方たちにも「勝手に出金した」事を伝えて下さい。
そして、違法行為を働いた者を除いた相続権者が「全国銀行協会」「銀行本店の苦情・相談担当部署」に(現状を)伝える事です。
故人の口座凍結を「個別に・・・」で無視する銀行(支店)は、話になりません。

余談ですが・・・。
故人の葬儀費用として故人の口座から出金する場合でも、相続権者全員の同意証明書が必要です。

>遺産相続で死後の預金の引き出しは、違法ですか

違法ですね。
相続財産は、相続者全ての共有財産となります。
最高裁判例では、勝手に相続財産を(個人的に)引き出した者は「他の相続者が受け取る財産を盗んだ」事になっていますね。
つまり、窃盗事件です。
親族間でも、刑法上は犯罪行為(実刑は免除)となります。
※引き出した本人は、前科一犯にはありません。が、犯罪歴が付きます。
※但し、引き出した本人を除く相続権者が訴えた場合。

>事実が明らかになった場合は遺産相続に変換する必要があるとお...続きを読む

Q所有権移転の登記申請書の綴じ方と順番は?

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか?

 II 綴じる順番は1・2・3・4の順番でいいですか?5・7については、返還してくれるということなので綴じない方がいいかと・・・・・・?6に関しては、申請書に記載した「添付書類」に入っていないのでどうしたものかと。(書式の見本にこれが載ってなかったので)

 III 申請の日付ですが、不備があった等でその日に出せなかった場合、日付を訂正するだけで後日でも受け付けてもらえますか?  

 IV 綴じずに、相談窓口に持参して 教えてもらいながら綴じるというのも認められますか?その場合、ホッチキス以外に持っていったほうがいいものはありますか?

以上、たくさんありますが、どうぞよろしくお願いいたします。

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正対象にもならない事もあります)

>IV 
登記官や職員と別個独立して相談窓口が設けられている登記所(法務局本局・支局・出張所)であれば、
出向いてからホッチキスでも宜しいでしょうが、
そうで無い場合には散逸・紛失しない為にも事前に綴じておいた方が無難です。
あと、綴じる綴じないの何れであっても、ホッチキス以外には
可能な限り権利者(受贈者)&義務者(贈与者)それぞれの認印&実印、有れば携帯朱肉、
黒色ボールペン、(予備)現金^^と最新の当該不動産の登記事項証明書ってところでしょうか。

>II 
さて、綴じる順番についてですが、
「法務省>新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)→
登記申請書の様式及びその説明→3.贈与による所有権移転登記申請書
<一太郎Ver.9版><Word97><PDF>」
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
を基準にお話を進めさせていただきます。

(1)登録免許税に対応した収入印紙を貼附するための印紙台紙(A4白紙)が漏れているように思いますが…
これは絶対必要と言うものではないのですが、現実問題として登記申請書表側に余白は少ないので、
ローラーなどで消印する側の立場とか万一取り下げなどの事態とかを考慮すれば、
仮に印紙の枚数が少ないとしても登記申請書とは別個の台紙(A4白紙)に貼附する方が無難です。
そうすると「登記申請書」と「印紙台紙」の間には申請人の割印・契印が必要ですが…

なお、御存知とは思いますが購入した収入印紙は印紙台紙に貼るだけに止め、
…間違っても消印などをしてはいけません…
消印をするのは申請を受け付けた後に登記所側が行うものです。
あと、万一、収入印紙によらず金融機関等に国庫金を現金納付する形式の場合であっても、
その領収書を収入印紙に替えて提出する必要があり、領収書サイズが小さいので
台紙(A4白紙)に貼附した方が全体の統一がとれて安定します。

(2)「2.登記原因証明情報」とだけ記されてらっしゃるって事は、「贈与契約書」形式ではなく、
登記所側に出し切りになってしまう「登記原因証明情報」形式を予定されていると推測できますが、
「登記原因証明情報」形式では後で手元に何も残りません。
…もちろん夫婦間贈与や親子間贈与等なのでしょうから後日問題が生じる事はないのでしょうが…
必要に応じて例えば固定資産税・都市計画税等の支払いを何時まで分を贈与者が支払い、
何時から分を受贈者が支払うなどの文言も盛り込んだ「贈与契約書(贈与証書)」を作成して
原本とコピーを提出して、コピーを「登記原因証明情報」にして、
原本は登記完了時に還付して貰って手元に残るようにした方が、
記念にもなりますし格好いいと思いますが如何でしょうか?

(3)「6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書」は、
市町村役所・役場にて有料にて交付を受けた、いわゆる「評価証明書」の場合であれば、
アナタ様の必要に応じ原本とコピーを提出し、原本は登記完了時に還付して貰うことも可能ですが、
登記所で評価額通知依頼書を発行して貰った上で、市町村役所・役場にて無料で交付を受けた
いわゆる「評価額通知書」の場合は、登記専用で無料交付を受けた事由により
原則還付は出来ませんから提出して出し切りになります。

以上を踏まえていただき、
「1.登記申請書」「印紙台紙」「2.登記原因証明情報(又は贈与契約書コピー)」
「3.委任状(贈与者?)」「4.印鑑証明書」「6.評価額通知書(又は評価証明書原本又はコピー)」の順で
提出して出し切りになる分を一まとめにして左端2箇所をホッチキスでとめます。

先頭「1.登記申請書」(割印・契印)&2番目「印紙台紙」の一組を除けば、
後の順序は気にする必要はありませんが、
要は「3.委任状(贈与者?)」&「4.印鑑証明書」など見やすい流れに並べるって事でしょうか。
なお「印鑑証明書」などのサイズがA4より小さい場合、
A4紙を台紙にして「印鑑証明書」などの端っこを糊付け又はホッチキスでとめたり、
逆にA4サイズより大きな様式の書面などがある場合には見やすい形で折りたたんで
概ね全体がA4で統一されるようにする事でアナタ様も登記所側も扱い易くなります。

次に上記とは別個に返却される分として、
「贈与契約書」形式の場合には「贈与契約書原本」、
「評価証明書」を還付して貰う場合には「評価証明書原本」、
など必要に応じて順序は問いませんが「5.登記済証」にホッチキスでとめます。
(もちろん「贈与契約書」形式ではなく「登記原因証明情報」形式にして、
「評価証明書」の還付もしない場合には、提出した分で返却されるのは「5.登記済証」だけです)

「7.申請書の写し」は提出不要ですが、一応作成して登記完了まで手元に持っておいた方が、
万一申請書内に誤りがあって、補正などの連絡があった場合、
即座に問題箇所が判明しますから安心できると思います。

以上、提出して出し切りになる分「登記申請書など」と返却される分「登記済証など」とを
大きなクリップでとめて一丁あがりです^^

あと、登記申請手続が完了すると、提出した「5.登記済証」以外にも
「登記完了証」と「登記識別情報」などの交付を受ける事になりますが、
これで終わったと安心してはいけません!!
完了後又は可能ならば申請時に甲号乙号同時申請にて登記事項証明書の請求をして、
(完了後の)最新の登記事項証明書の交付を受けて、
所有者(贈与を受けた方)の住所・氏名や登記年月日&贈与年月日などに記載誤りがないか、
一字一句確認する事が必須です…稀に否けっこう登記所側の記載誤りがありますからね^^

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q遺産を受け取るまでにかかる日数

初めて質問させていただきます。今年、父が突然他界し銀行預金の遺産を相続することになりました。
初めてのことばかりで大変でしたが11月上旬に税務署に相続申告書を提出しました。そして数日後には相続に対する納税も終えました。相続の書類作成の際は税理士さんはもちろん、銀行の方もいらしていろいろな書類に捺印やサインなどを行い、振込先を聞かれたので私のメインバンクの情報を記載しました。税理士さんからは相続に対するすべての手続きは終了した旨を知らされました。今後どのくらいの期間に振込みがされるのでしょうか。よろしくお願いいたします。年の半分日本にいないため今後日本を離れる時期を検討したいため(父が他界した後は書類などの手続きのため4回ほど帰国し大変だったので)。

Aベストアンサー

>今後どのくらいの期間に振込みがされるのでしょうか。

私の経験では、遺産分割協議書が完成してから7営業日までに入金がありました。
遺産分割協議書があれば、遺族の誰でも該当する金融機関で出金出来ます。
質問者さまの場合、税理士に依頼したのですよね。
必要書類が整っているとして、その税理士が「いつ該当する金融機関に出向くか?」次第です。
例えば・・・。
11月25日(火曜日)。相続関係の全書類が整った。
11月26日(水曜日)。税理士は、該当金融機関に出向き相続財産振込手続きを行った。
11月27日(木曜日)。該当金融機関は、指定された遺族の口座に振込を実行した。
11月27日(木曜日)。該当金融機関は、税理士に相続財産振込一覧表(振込証明書原本)を提出。
11月28日(金曜日)。税理士は、遺族全員に相続業務が終わった事を連絡。
※通常は、郵送で振込証明書等明細が個々の相続人に送られます。
※通常、銀行の営業時間・郵便配送日数が別途必要です。
※私の場合、税理士の対応が早かったので(書類完成から)7営業日で振込がありました。
結局は、業務を依頼した税理士が「動くか動かないか次第」です。
「いつ動くの? 税理士の都合でしょ!」(笑)

>今後どのくらいの期間に振込みがされるのでしょうか。

私の経験では、遺産分割協議書が完成してから7営業日までに入金がありました。
遺産分割協議書があれば、遺族の誰でも該当する金融機関で出金出来ます。
質問者さまの場合、税理士に依頼したのですよね。
必要書類が整っているとして、その税理士が「いつ該当する金融機関に出向くか?」次第です。
例えば・・・。
11月25日(火曜日)。相続関係の全書類が整った。
11月26日(水曜日)。税理士は、該当金融機関に出向き相続財産振込手続きを行っ...続きを読む


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