健康保険は住民票、福祉は実態世帯で所得認定？

国民健康保険は、同じ屋根の下に住んでいても住民票が別であれば別の世帯として認定できるので、世帯分離をして保険料を安くすることができる、と聞いたことがあります。
しかし、保育料など福祉系の部門では世帯分離をしても同一生計と認定されると住民票が別でも合算した所得で認定されるということを聞いたことがあるのですが、この違いはどんな理由なのでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： issaku 回答日時： 2012/11/05 13:05

まあ法律法令の違いなんですが、それでは答えになっていませんので、理屈で説明します。

国民健康保険はいわゆる「台帳主義」という運用ポリシーを取っています。つまり、加入者の要件を住民基本台帳によってのみ把握し、法令に直接示した例外のみ認める、要するに機械的に扱うということです。
なぜそうするのかといえば、運用効率、事務上の都合です。
国保制度は原則的に国民全てを自動的に対象（他健保加入者は「例外」として除く）としますので、居住場所が公的に記された住民基本台帳をベースにしないととてつもなく無駄な手間とコストがかかり、事実上、運営は無理です。

一方、福祉というのは基本的に「実態主義」であり、その対象者は申請を行った住民だけです。この場合、住民基本台帳というのは申請内容を確認するためのひとつの資料であり、その他の資料によって異なる実態が把握された場合には異なる認定がなされるわけです。

No.3 回答者： Q_A_333 回答日時： 2012/11/04 20:41

＞この違いはどんな理由なのでしょうか？

市町村など自治体が提供するサービスは、大枠は「国の法律」、実務上のいろいろな規定やルールは、それぞれの自治体の「条例や規約」で定める、ということが多いです。

実際、「市町村国保の保険料」も「保育園の保険料」も市町村ごとに違いますので、【法令などの違い】ということです。
また、「健康保険」と「保育園」では、そもそもまったく趣旨の違う制度ですから「法令など」が違っていても特に不思議ではありません。

ちなみに、「市町村国保の保険料」が「世帯分離」で安くなることがあるのは事実ですが、本来「保険料を安く」するための制度ではないので、いわゆる「法の抜け穴」です。

ですから、法律の趣旨と実態があまりにも合わなくなれば、「法令など」の改正が行われてもおかしくないでしょう。

（参考）

『Q．世帯分離届について、教えて下さい。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=1330
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.h …

『国民健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>（条例又は規約への委任）第八十一条
>>この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて条例又は規約で定める。

No.2 回答者： pluto1991 回答日時： 2012/11/04 17:47

健康保険で病気するのは個人個人、払うのも個人個人。

　生活費は世帯、そういうことなんでしょうが。
日本人は身分証明書を持っていませんね。
持っているのは「身分証明書の代わりになるもの」だけです。
身分証明書をつくって番号で一元管理すればすべてのことがスムーズにリンクするのですが、それは許されないことらしいです。
中国では身分証があり、新幹線の切符さえも身分証が必要。銀行口座も、自動車も、マンションも、全部必要。
ということは、政府がすべての情報を一発で検索できてしまう。というわけ。便利でしょう。便利なようでいて。。。。
これを、自由主義の日本は許してないんですね。国民は政府からも情報的に自由でなければならないわけです。

No.1 回答者： trajaa 回答日時： 2012/11/04 17:08

法律の違い。