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民主政権3年、痛みじわり=生活保護最多、解散で株は急騰
株価は低迷し、生活保護受給者は過去最多。
東日本大震災の復興費などで財政は厳しさを増し、
日中関係悪化も経済に痛手となった。
民主党政権の3年2カ月を数字で総括した。
7月の生活保護受給者数は約212万4600人と過去最多を記録。
政権発足時の2009年9月は約175万人で、約37万人増えた。
一方、年間所得200万円以下の労働者は全体の23%前後で推移し、
受給者の生活費が低所得者を上回る「逆転」も起きた。
国債や借入金などを合計した「国の借金」は9月末で983兆2950億円と過去最高を更新。
3年前(864兆5226億円)から100兆円以上増加し、次世代へのツケは膨大だ。
なぜそのような事態になったのですか?
今後の見通しは?詳しい方教えてください。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
大元は自民党政治ニャ。
アメリカや財界の望むことを率先してやった結果が今のていたらくの原因ニャ。何十年も前から不況になる度に借金で大型公共事業をし、ゼネコンに回ったカネが下々まで行き渡って景気を回復させてきたニャ。
消費税を導入することで、大企業や大金持ちの税金負担を半分以下にしたニャ。これによって所得の少ない層の税負担が大幅に増え、可処分所得が大幅に減ったニャ。
アメリカの双子の赤字解消のためプラザ合意で一挙にドルの価値が半減させ、数年後にバブル景気を生み弾けさしたニャ。それ以後、日本の経済はガタガタになったニャ。
また超円高は結果的に国内の企業は東南アジアや中国に進出させ、国内産業の空洞化を招いたニャ。
同じ時期に財界の要請に応えて一方、労働者派遣法を作り年々改悪させることで労働者の賃金を下げまくったニャ。
・生活保護の増加
低賃金で蓄えのない労働者が、ある日突然に首を切られる…増えて当たり前ニャ。
・一方、年間所得200万円以下の労働者は全体の23%前後で推移し、受給者の生活費が低所得者を上回る「逆転」も起きた。
労働者派遣法などで労働者が劣悪な状態に置かれている何よりの証拠ニャ。
・国債や借入金などを合計した「国の借金」は9月末で983兆2950億円と過去最高を更新。
結局、民主党政権も政治手法は自民党のままニャ。今度の占拠で仮に自民党が政権を取ったとしても、既に消費税大増税のレールが敷かれている訳で、一時的に国の借金が減っても政権交代の成果ではないニャ。貧しい庶民には辛い増税の嵐が待ち受けているニャ。
自民党が大失敗をする度に、新自由クラブ、日本新党、みんなの党、民主党、日本維新…自民党の亜流が装いを変えて国民を惑わせるニャ。結局は多くの国民は騙されて不満を言うだけニャ。
それを変えるには自民党や自民党の亜流ではダメだと言うことはわかりきっているのに…また騙されてしまうのだろうニャァ。
Kirby64さん、回答有難う御座いました。
Kirby64さんのご回答で疑問が解消しました。 2012/11/17 11:15:18
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