教えて!goo限定 1000名様に電子コミック1000円分が当たる!!

会社を譲り受けたとき(親族からではなく、第三者からです。)、何か贈与税とか税金がかかってくるのでしょうか?

会社を譲り受けるときのアドバイスをお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

譲り受けるとは?



ただ、代表取締役に就任するだけであれば雇われ社長ですから役職が最高責任者になってだけの事ですから、税金何て関係ありません。


株を譲り受けるとか、土地建物・設備機器を貴方の名義にするなら贈与になりますから贈与税は掛かります。
    • good
    • 2

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q会社を譲ると言われました

現在個人事業で旅行業を営んでいます。昨年の6月に設立した従業員1名と2名で営んでいます。先日突然同じ市内で旅行会社(法人です)を夫婦でされている社長より会社を譲り受けてほしいとの申し出がありました。決算書を見ると最低でも粗利は年間1000万円あるようです。
ちなみに現在私どもは立ち上げたばかりで半年で2名で粗利400万円です。私に会社を譲った後は、契約社員で(旅行業界ではソリスターという制度があります)本人7:会社3の取り分で1年だけ働かせてくれという申し出です。今日決算書を取りにうかがい奥様と話をしたところ
負債は国金から400万程度。月18万円返済しているようです。会社はつぶしたくないようで、誰かに引き継いでもらいたいという気持ちで同じ市で旅行業をしている私に申し出をしたとのことです。将来当社の顧客が増えることになるのでその部分だけ考えると非常にいい話なのですが悩んでいます。当面私が2つの会社の社長と代表になってそのまま様子を見る、当社が移転して家賃折半してとりあえず平行して旅行業を行う等いろいろ悩んでおります。具体的な数字を見せて税理士さんに相談しようとも思っていますが、何か良いアドバイスがあればお願いします。またこういった事例の相談は税理士さんが一番いいのでしょうか?
突然の話で一人で考えていても結論が出ませんので投稿させていただきました。宜しくお願い致します。

現在個人事業で旅行業を営んでいます。昨年の6月に設立した従業員1名と2名で営んでいます。先日突然同じ市内で旅行会社(法人です)を夫婦でされている社長より会社を譲り受けてほしいとの申し出がありました。決算書を見ると最低でも粗利は年間1000万円あるようです。
ちなみに現在私どもは立ち上げたばかりで半年で2名で粗利400万円です。私に会社を譲った後は、契約社員で(旅行業界ではソリスターという制度があります)本人7:会社3の取り分で1年だけ働かせてくれという申し出です。今日決算書を...続きを読む

Aベストアンサー

小さな会社を経営しております。

会計的な側面は、信頼できる税理士さんにお任せして指摘していただくのがいいでしょう。

それ以外の特に営業面は、質問者様が判断なさらないといけません。
特に心配なのが、その会社の顧客との関係です。長くやっている社長ご夫婦ですから、社長の人柄を信頼してお任せしているという顧客も数多くあると思います。
そのような場合、まったく関係ない人が跡を継ぐということになれば、半数ぐらいは他社に流れるか、または価格競争にさらされると思っていたほうがよいでしょう。
つまり粗利ベースで半額か1/3ぐらいまで落ち込むことを予想しなくてはならないということです。
それを踏まえたうえで、御社の営業力拡大にどのくらい資するか考えるべきです。

また、上記のようなことが予想され、なおかつ具体的な事例として出てきた場合、ソリスターとなる社長の給与を実質減らすこととか、1年の契約を状況によっては3年程度まで伸ばしてもらい、円滑に業務を委譲してもらうことなどを織り込んで、お話し合いをするべきだと思います。
さらにそのような取り決めはすべて書面に起こし、公証人役場で保全してもらうことをお勧めします、必要なら弁護士にも依頼しましょう。

さらにできることならば、譲り受けるときに、家賃を折半するなどの対策が取れるようですので、同時に御社の経費削減を行い営業体質強化も行うことが必要でしょう。

会社を譲り受けるメリットもそれなりに大きいと思いますが、思わぬリスクが潜んでいる場合もあります。
譲り受ける場合の最大のリスクは、経営者が変わっても先任の顧客がきちんと取引してくれるかどうかだと思います。

小さな会社を経営しております。

会計的な側面は、信頼できる税理士さんにお任せして指摘していただくのがいいでしょう。

それ以外の特に営業面は、質問者様が判断なさらないといけません。
特に心配なのが、その会社の顧客との関係です。長くやっている社長ご夫婦ですから、社長の人柄を信頼してお任せしているという顧客も数多くあると思います。
そのような場合、まったく関係ない人が跡を継ぐということになれば、半数ぐらいは他社に流れるか、または価格競争にさらされると思っていたほうがよいでし...続きを読む

Q株式会社を引き継ぐことになりました。(親族ではなく他人です)

株式会社を引き継ぐことになりました。(親族ではなく他人です)

現社長が高齢(68才)のため、会社を引き継ぐことになりました。
社長一人社員一人の子会社です。(設備設計業務)

概略は・・・

 ■設立当初1株500円で600万円出資して設立したそうで
  その後増資し、現在株総数2万株となっています。
 ■株は外部へ公示していません。
 ■負債は公的にはゼロだそうです。
 ■年商は大体1千万、税金・人件費など差し引いてトントンだと言われました。

そこで質問です。

全株を買い取る場合、1株500円X2万株=1千万円で買わなければいけないのでしょうか?
(この500円という値段は社長から言われました。)

廃業という案もあったのですが、相談の結果引き継ぐことになりました。
もし廃業していたら2万株は白紙同然だったはず。
それを私が1千万で買うのは何か違和感を感じます。

私自身株式に関して無知なので、説明不足の部分もあるかと思いますが、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

500円株が2万株で1千万円、これにいくらかの借入金があるとしたら、少なくとも1千万円を超える資産が無ければなりません。
ここでの資産は、現金、預金、売掛金、受取手形、それにPCやソフト(ただしこれは償却後の帳簿価格)です。
これらの合計が1千万円以上なければ、その会社は債務超過です。多分社長と社員の給与になって流出したのではないでしょうか。

従って、税理士さんとの打ち合わせでは、上記の資産が本当にどれだけあるかの確認をしましょう。
これがある程度買取金額よりもプラスであることが必要です。

買い取り金額は、その株式を買い取ったとして、現在の業績で何年で基が回収できるかの推定をしてみて、3年から5年程度で回収が出きる程度の金額が上限でしょう。それより先はわからないですよね。

この場合の回収とは貴方の今の年収と、オーナーになった後での年収と事業の利益で出る金額の合計との差額で考えたらどうですか。実際はこれは推定値ですからそれより少し割り引いて考えたほうがよさそうですが。

Q会社を引き継ぐ時の、注意点や問題点、落とし穴等を教えてください。

私はグラフィックデザインの会社(株式会社)(社員3人)に勤めていて、数日前、社長から「来期(9月~)から、会社を任せたい。君が社長になって、やっていってほしいんだが、どう?」と言われました。私自身、それは望んでた事でもあり、基本的にはその申し入れを受けたいのですが、ここに至るまでに一悶着あったので、疑う気持ちもあり、悩んでいます。


[経緯]
私はこの会社に7年半勤めてきましたが、社長は、年々働かなくなっていきました。元々営業もデザイン業務もしない社長は、私が入社した当初は、ディレクション的な事をたまにやっていたのですが、それも徐々にしなくなり、現在業務の全ては、社員(デザイナー)2人でまわしています。特にここ2年位は引退同然状態で、週1回位しか出社せず、出社しても直ぐに外出してしまいます。仕事とは無関係の接待費などの経費請求と、給料(そんなに高くはないですが)を貰いに来る感じです。

私はそこに愛想がつきたのと、給料面で不満があり、半年前に昇給を直訴しています。その対応が希望に全然そぐわなかったので、1ヵ月前に(私が開拓した1つのクライアントを頂く事を条件に)独立したい旨を伝えました。それも折り合いが付かず、保留状態の末、今回の話を社長が切り出してきました。

上記のように私は社長に楯突いているので、社長は私のことを好きではないはずです。ですので「会社を君に任せる。」と言ってきた事が信じられず、どこか「裏があるのでは?」と疑ってしまいます。(まぁ、社長も62歳で、他に会社を任せる人材もいてないので、本心かもしれませんが。)


このようなケースの場合、仮に社長が私を利用して、何かを企んでるとかいうことは考えられるのでしょうか?(例えば、全然知らないところで借金があり、それを背負わされるとか。)私は社長の申し入れを受諾する前に、何を確認するべきでしょうか?
現在社長の方、同じような経験をされた方、経営・経理専門の方、「これは確認しといた方がいいよ」「こういう理由で損する可能性があるよ」など、経営者的・専門的・客観的視点から、是非アドバイスをよろしくお願い申し上げます。


[会社の状況]
・決算などは税理士事務所にお願いしてます。
・融資返済残高:500~600万円(3年以内に返済終了予定)※経理に確認済み
・会社の経理の情報は、私も見れます。(収支などは把握してます。)

私はグラフィックデザインの会社(株式会社)(社員3人)に勤めていて、数日前、社長から「来期(9月~)から、会社を任せたい。君が社長になって、やっていってほしいんだが、どう?」と言われました。私自身、それは望んでた事でもあり、基本的にはその申し入れを受けたいのですが、ここに至るまでに一悶着あったので、疑う気持ちもあり、悩んでいます。


[経緯]
私はこの会社に7年半勤めてきましたが、社長は、年々働かなくなっていきました。元々営業もデザイン業務もしない社長は、私が入社した当初は...続きを読む

Aベストアンサー

会社は法人とも称されますが、つまり税法・会社法などの法に基き成立している部分がありますので、省略してよいものと必ず法に従い手続きをふまないと後日しわ寄せがくるものがあります。

>会社の名義で連帯保証人になれるのですか
ありますよ。
法人税法上は事業取引以外の債権債務を帳簿のせるなどご法度です。
しかし民事上は違法とはいえず事業上の取引でなくとも「会社の方があなた個人より信用があるから、会社の保証があれば・・・」などと融資や取引保証をさせてしまうことは多々あります。
(会社取引外の人物の連帯保証に、こっそり会社の手形ウン千万を発行流用していた会社もありました)

>一筆(証明証?)交わすとかしても無意味ですか?
仰るとおりです。相手方の筋が通っており訴訟を起こされた場合は敗訴します。(全額和解するかはケースによります)

その場合の保全策として、「会社帳票以外の債権債務は一切存在しない。債務が存在した場合は〇〇(現在の社長個人名)が一切の負担をする。」とあらかじめ作成した書類に署名押印していただいたら如何でしょう。

予想外の債権者が来てもそれを盾にし時間を稼ぐ、あるいは突っぱねることは可能です。

>これが財務体質により、無償(あるいはそれ同然)になるということは一般的にあり得ないのでしょうか?
それとも、社長の気持ち次第で、あり得るのでしょうか?

企業は現況財務状態だけで価値を定めるものではないと私は考えております。
顧客開拓の経緯など無形のものもあり、人物評価や技能も企業資産です。
(無形資産として計上していなくてもです)
株式算定基準は税理士にお聞きになればスタンダードな算出方法は教えてくれますから、向学のためにもお調べになって下さい。
これは方法がいくつかありますので書ききれません。

株価が低いとはいえ退職金積立をされていない場合、現社長には功労金と言う名目で支払う方法もあります。

費用は分割でも可ですがこれはお互いの話し合い、つまりあなた様の交渉力でもありましょう。
これは人間関係に左右されますし、条件のすり合せ次第です。

>「じゃあ、なぜそんな会社を引き継ぐのか」

あなた様は一戦力からトップマネジメントを目指していらっしゃるのですから、ご相談内容を含め色々とお考えになられたでしょう。
きっかけや動機、勝算はあなた様にしかわからないことであり第三者がネガティブな意見を言うのは失礼です。

万難を排し世を渡る強き信念と、成功の願望をお持ちであれば、必要な時期に必用な分の知識や経験を得るようになりますし、スタートが面倒な環境であればあるほど足腰や眼力がしっかりとしたものになります。

また世の常識ほど無駄で、あてはまらないのも企業経営ですから余り神経質にお考えにならないことをおすすめします。

会社は法人とも称されますが、つまり税法・会社法などの法に基き成立している部分がありますので、省略してよいものと必ず法に従い手続きをふまないと後日しわ寄せがくるものがあります。

>会社の名義で連帯保証人になれるのですか
ありますよ。
法人税法上は事業取引以外の債権債務を帳簿のせるなどご法度です。
しかし民事上は違法とはいえず事業上の取引でなくとも「会社の方があなた個人より信用があるから、会社の保証があれば・・・」などと融資や取引保証をさせてしまうことは多々あります。
(会...続きを読む

Q休眠中の会社を譲り受ける費用と手続きについて教えてください。

休眠中の会社を譲り受ける費用と手続きについて教えてください。

Aベストアンサー

会社法に定められている会社には,株式会社,合名会社,合資会社,合同会社の4種類があります。
「休眠中の会社」と書かれていますが,これは合名会社,合資会社,合同会社ではなく,株式会社(有限会社を含む)と判断して良いのですよね?

株式会社の譲渡で最低限やらなければならないことは,株式の譲渡手続きです。たぶん対象の会社には株式の譲渡制限があると思います(その規定があれば登記されています)ので,既存株主との株式譲渡契約が決まったら会社の譲渡承認機関(取締役会であることが多いです)の承認を受けてください。承認を受けない限り,株式の譲渡人は株主として扱われません。

それ以外にやることになるであろうことは,役員の交代でしょうか。従来の役員にそのまま経営を任せるのであれば変更する必要はありませんが,経営陣を刷新しようというのであれば,従来の役員には辞任をしてもらって,株主総会で後任の役員を選任します。取締役会設置会社である場合には,取締役会で代表取締役を選定することも必要です。
本店移転をする場合もあります。従来の本店所在地に本店を置いておけるのであればいいのですが,そうでない場合には,別の地に本店を移す必要があります。他にも,事業目的を変更するとか,機関設計を変える(取締役会を廃止する等)とか,必要に応じて変更すべきことを変更していきます。

なお役員員数は,取締役会設置会社であれば取締役(代表取締役を含む)3名以上と監査役1名以上を,取締役会非設置会社であれば取締役1名以上を置くことになります。ただ現行の会社法では,会計参与を置くことで監査役を置かないこともできますし,会社の実態に合わせて機関設計の見直しもすればよいでしょう。

その登記の費用については,どれだけのことをするかによって違います。免許税だけ考えても1万円~13万円ぐらいの幅が考えられますので,どんなことをしたい/どんなことをすべきかを確認したうえで,司法書士に見積もりを出してもらったほうがいいと思います(ご自身でやってみるのもいいですが,会社法施行後の登記は複雑化しています。全国で商業登記を扱う法務局が減りましたが,それはこの複雑化に十分に対応できるだけの職員の確保が難しいからという理由もあるのだそうです。それだけのことをやりきるだけの自信があるのであればいいのですが,そうでない場合には司法書士に依頼したほうが安心です)。

ただ,休眠会社で怖いのは,会社の資産状態だと思います。会社を譲り受けたはいいけれど,巨額の借金まで引き継いだなんてことになったら目も当てられません。信用のある税理士がずっと決算を見ていたとか,ご自身が会社の決算内容を知ることができていたとか,そういう状況がないところでの会社の譲渡は,危険が伴うということを十分に理解しておくべきだと思います。

会社法に定められている会社には,株式会社,合名会社,合資会社,合同会社の4種類があります。
「休眠中の会社」と書かれていますが,これは合名会社,合資会社,合同会社ではなく,株式会社(有限会社を含む)と判断して良いのですよね?

株式会社の譲渡で最低限やらなければならないことは,株式の譲渡手続きです。たぶん対象の会社には株式の譲渡制限があると思います(その規定があれば登記されています)ので,既存株主との株式譲渡契約が決まったら会社の譲渡承認機関(取締役会であることが多いです)の...続きを読む

Q株の譲渡による贈与税の額

亡くなった祖父が、現在1株約1200円位のある会社の株を4000株ほど持っていました。父は贈与税がかかるから・・・といってほったらかしです。
祖父から私に譲り受けるといくら位贈与税がかかるものなんでしょうか?

祖父から私に直接贈与できるものか、もしくわ祖父→父→私という形でなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

#2の者です。
贈与税と相続税を混同されていますね。

・贈与税・・・生きている人から生きている人への財産の移転に対して掛かります。
・相続税・・・亡くなった人の財産を残された人へ移転するときに掛かります。

>100万以下?のものはすんなり名義変更できたと
↑贈与税の基礎控除額は110万(1年あたり)です。昔は90万でした。要するにそれ以下であれば税金が掛からず贈与できるわけです。

>総額が大きいものは何らかの税金がいると
↑贈与の場合は上述の通り。相続の場合は#1で書いた通り。贈与税の税率の方が、相続税より圧倒的に高くなっています。

>前に祖父から孫へは贈与税がかかると
↑これは贈与であろうが、相続であろうが、基礎控除額を超えていれば掛かります。また、祖父→孫であろうが、祖父→父であろうが基礎控除額を超えていれば掛かります。誰から誰なら掛かるとか掛からないという考え方ではありません。

>実は祖父が亡くなってもう7年くらいなります
↑いくらのんきであるとは言え、これはさすがにあまり聞きませんね。きちんとしましょう。
ほっといて問題が解決するならともかく、悪化するだけで好転することはありません。
税金はきちんとした根拠があり掛かるのです。やるべきことはやり、払うべきものは払ってマトモにやっておかないと税金以上の苦労をしますよ。
税金が掛かるから放っておく・・・。何の解決にもならないし余計な問題が発生します。きちんとしましょう。

#2の者です。
贈与税と相続税を混同されていますね。

・贈与税・・・生きている人から生きている人への財産の移転に対して掛かります。
・相続税・・・亡くなった人の財産を残された人へ移転するときに掛かります。

>100万以下?のものはすんなり名義変更できたと
↑贈与税の基礎控除額は110万(1年あたり)です。昔は90万でした。要するにそれ以下であれば税金が掛からず贈与できるわけです。

>総額が大きいものは何らかの税金がいると
↑贈与の場合は上述の通り。相続の場合は#1で書いた通り...続きを読む


人気Q&Aランキング