日本の不景気

日本が長年不景気から抜け出せない理由はいくつもありますが、
『バブル崩壊』と『借金大国』になったことも理由の一つですか？？

※借金大国は例えば高齢化で社会保障費が膨れ上がってしまったことやムダな公共事業などにより、借金を抱えこんでしまったと思いますが。

No.7 ベストアンサー 回答者： sync-mag 回答日時： 2012/12/22 03:29

　わが国が景気低迷から抜け出せない理由について世上ではさまざまに語られていますが、わたしは実に簡単明瞭な話だと思っています。

　バブル経済が弾けたのは1991年です。たしかに、新車の販売台数（登録台数）で見ればこの年が51,803台で最高を記録し、以後落ちていきます。しかし、その落ち方は微減にとどまり、はっきりと落ちこんでいくのは98年の40,675台からであり、2009年には24,133台となっています。
　その他の小売業でも同じような傾向を示しており、業種によって差はありますが、基本的にはどれもバブル崩壊後の97～99年ごろがピークを迎えています。酒類や国内輸送は2002年がピークで少し遅れていますが、それにしても大した差ではありません。
　つまり、バブルの崩壊によって突然日本の景気が悪化したのではなく、世紀の変わり目こそが分水嶺であったとわかります。

　この時期になにか変化があったのなら、それこそが日本経済が苦境に陥っている主犯と見なすべきでしょう。そして、まさに主犯と思しき容疑者がいます。それは生産年齢人口の減少です。
　1985年に82,506人だった生産年齢（15～64歳）人口は1995年に87,165千人でピークを迎え、以後減少に転じています。生産年齢人口とはさかんな消費活動を行なう層であり、これ以外がいくら増えても消費活動にはあまり結びつきません。日本は老年人口が増えつづけていますが、この人たちはあまり物を購入しないのです。
　物を買う人が減ったのですから物が売れないのはあたりまえで、売れないのなら企業だって雇用者の給料を減らすか人員を削減するしかありません。すると働く人たちは収入が減ってさらに物を買わなくなり、よけい物は売れなくなり――、とデフレスパイラルが始まります。
　この事情は小売り以外のサービス業、製造業、卸売り業でも変わりません。

　藻谷浩介さんはこの間の事情を「地域差」をキーワードに、生産年齢人口が減少に転じた地域から地域経済が落ちこんでいった様を説明しています。大切なのは失業率ではなく、就業者数だと言うのです。
　興味がおりなら、藻谷浩介『デフレの正体』をお勧めします。新書でとても読みやすい本です。細部では異論がありますが、わたしは概略で「もっともだ」と思って読みました。

　失われた20年にはさまざまな景気対策が打たれてきました。小渕内閣の赤字国債を大量発行しての公共事業、小泉内閣の構造改革、今度は安倍内閣がインフレターゲットを唱えています。
　公共事業はすでに往時の効果を失っており、20年前に1.33あった乗数効果がいまでは1.07しかありません。消費支出に対する波及効果も全産業平均が5.195であるのに対し、公共事業は5.293と、大して割のいいものではなくなっています。雇用誘発効果にいたっては全産業平均を下まわってしまいます。
　構造改革は国民の平均所得を1割も下げながら年収5000万円以上の世帯を3倍に増やすなど、国民経済を立て直すことなく格差を広げるだけでした。従来言われてきた「成長戦略」はどれも供給サイドの話であり、生産年齢人口が減ったことによる国内需要の低下に対処するものではありません。
　その点、いわゆるインタゲは貧血で倒れた患者に輸血するようなものである程度の効果が期待できますが、病気を治すわけではありません。しょせん一時凌ぎの政策です。
　海外との貿易は国内市場の衰退と無関係に推移してきましたが、わが国のGDPに占める輸出入の依存度は1割程度にすぎず、「貿易立国」という割りには大したことがありません。結局、国内市場が持ち直さないかぎり、現在の苦境から脱することはできないのです。

　日本が不景気から抜け出せない最大の理由は生産年齢人口の減少にほかなりません。ならばここをどうにかしないかぎり、いつまでも日本経済は落ち込みつづけるでしょう。
　では、そのために何をすれば良いのでしょうか。これはご質問に含まれませんのでひと言ですませますが、女性の就業率を上げればいいのです。出産適齢期の女性就業率が高い地域ほど子どもの出生数も多いことが国勢調査から確かめられています。「専業主婦になって出産育児に専念すれば良い」という意見を頻繁に目にしますが、これはまったくの逆効果です。いまやらなければならないのは女性が働きやすい環境、子どもを産み育てても働ける環境を整備することなのです。

　ちなみに、「借金大国」になったことは結果論であって、景気低迷の理由ではありません。いくら借金が積み上がったところで経済が成長していけば、かつてのような高度成長がなくても返していけます。ただし、そのためにはいまの人口減少を食い止める必要がありますが。

この回答へのお礼

皆さんありがとうございます。勉強させていただきました！

お礼日時：2012/12/23 16:28

No.5 回答者： 283934 回答日時： 2012/12/21 16:20

パチンコ等を全面禁止にすれば、無駄な消費がなくなり、個人消費が伸び国内景気は良くなります。

パチンコは諸悪の根源です、治安もよくなりますよ。

一時的には、景気は悪くなりますが、すぐに回復します、パチンコ等に無駄な消費が流れるのは、治安の悪化、経済の損失につながります。

韓国ではパチンコが禁止になり、個人消費が伸び経済が良くなっています、そのくせ日本にはパチンコの規制緩和を要求しています、身勝手な国です。

No.4 回答者： noname#171479 回答日時： 2012/12/20 23:20

パチンコのような害悪に毎年20兆も30兆も金捧げてるようじゃ、どんな対策打ったって無理。

一番の景気対策は、パチンコを追放して健全な方向に資金の流れを変える事。

No.3 回答者： dragon-man 回答日時： 2012/12/20 18:26

どちらでもありません。

バブル崩壊は確かに痛かったですが、日本の産業競争力がそれで削がれた訳ではありません。
借金は返せなくなったときが問題なので、今は決してそうではありません。国債は期限が来たらちゃんと返しています。借金した金を市場に廻せば、世の中不景気にはなりません。国債は必ずしも悪いことではないのです。
同じく公共事業が原因でもありません。公共事業は、仮に作ったダムや道路が役立たずであっても、雇用を生み出し、経済に貢献します。景気を押し上げます。
アメリカのケインズというえらい経済学者がそういっています。
高齢化で社会保障費が膨れあがっても、高齢者に使った金が市場に廻れば（例えば医療費、介護費など）、つまりご老人が金を使えば、経済は廻りますから（内需を生むと言うこと）、それも原因ではありません。
今の不景気は、企業人が競争力のある製品を作れなくなったこと（パナソニックやシャープがそうですね）、将来に不安を持った国民が金を使わず貯蓄に廻しているからです。銀行はその金で国債を買っています。まさに悪循環です。
この悪循環を断ち切って、使うべき人がちゃんと金を使えるような国にしたいものです。
そうしたら、日本は助かるでしょう。
何と言っても世界一の技術力がある国ですから。
安部君、頑張って下さい！

No.2 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/12/20 18:21

問題なのは地方交付税です。

今、国税は国債費と地方交付税だけで消費されています。借金の返済と田舎への仕送りで給料が無くなって生活費が無くて、また借金するの繰り返し。地方行政の非効率、無駄が本質的な問題なのです。北海道に興部町という町がありますが、以下を見てください。

風力発電コスト高、モニュメントに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120114- …

patmap都市情報 | 興部町(北海道)の財政情報:財政力指数,起債制限,地方税etc
http://patmap.jp/CITY/01/1561/1561_OKOPPE_zaise. …

財政力指数は0.19で下から数えた方が早い。しかし職員の給料は妙に良い。平成２３年度の普通交付税は2,240,362(単位千円）。人口は４０００人ほどですから、一人あたり56万円ばらまいているのと同じです。
職員数は１２４人。東武東上線の森林公園のあたりの埼玉県滑川町の職員数も同じ124人ですが、人口は１万８千人弱います。滑川町の財政力指数は0.93でかなり良い方です。

ここでは興部町を例に上げていますが、北海道では、ありふれたケースであって、決して興部町だけが異常だというわけでもないのです。

私達はともすれば「高齢化」「社会保障」「公共事業」というキーワードでなんとなくわかった気になっているけど、もっと具体的に個別にその実態に切り込むべきだといいたいのです。

「クリーンで無尽蔵な自然エネルギーを利用した風力発電を導入し、化石燃料の消費抑制に努めるなど地球環境問題に地域レベルで取り組み、自然豊かな興部町の町づくりにふさわしい「自然と共生する地域社会の形成」を目標としています。」と謳った興部町の風力発電事業は、無残な残骸を残しただけだった。

No.1 回答者： tar5500 回答日時： 2012/12/20 16:39

極端な例ですがアメリカでは何度も景気は落ちてますが

また持ち直すパターンが多いです。
アメリカ人は消費意欲が高いので金がなくても消費します
クリスマスや年末年始にも借金をしてでも買う国民です
なので預貯金は少ないですが彼らは楽観的なので
金が無くなったらそんとき考えればいいさくらいしか思ってません

日本人は景気が悪くなるとすぐ貯蓄にはしってしまうので
これから景気が多少良くなってもよっぽど楽観できる情況でないと
消費しようとは思わないでしょうね
そういう用心深い悪くいえば悲観的な
国民性もデフレスパイラルから抜け出せない原因があるかもしれません