TPPのラチェット規定とISD条項につて

Question

TPPでは様々な商業分野での論争が起こっていますが、
私は専門分野ではないので詳しくは語れません。

ですが、
1、ラチェット規定＝「吐いた唾は飲ませない」
2、ISD条項＝「過度な治外法権」

この２点について賛成論者の意見が聞きたいです。
反対論は沢山確認していますが私が理解できる賛成論が見つかりません。

どなた様か賛成論をお聞かせください。

mekuriya · Accepted Answer

ないものねだりです。TPP賛成派は、ラチェット規定もISD条項も知りません。知らないものを論じることは誰にもできません。

ラチェット規定とは、一度変えたルール・基準はもとに戻せないという規定のこと。

ひとつの例を挙げれば沖縄の施政権がアメリカにあったとき沖縄の道路は、アメリカによって右側通行に変えられてしまいました。理由は、そのほうがアメリカにとって好都合だったからです。沖縄が本土復帰した後、本土に合わせて左側通行に変えられました。

これをTPPに当てはめればTPPによって一度右側通行に変えたら、もう左側通行に戻してはいけないということになるのです。

さて話は変わるが日本の輸出相手国第７位のシンガポールはTPP原加盟国のひとつです。シンガポールがTPPに加盟した後も輸出額は増えています。それはTPP以前から日本とTPPは日・シンガポール経済連携協定を締結していたからです。シンガポールだけでなく、他にも多くの国と同様の協定を結んでいますし、交渉中な国もある。

今、必要なのは論争ではありません。必要なことはそういう日本の現状を知ることです。
無知蒙昧なTPP賛成派はTPPに参加しないのは鎖国だといった荒唐無稽な妄論で脅かすばかり。彼らの邪悪な正体を知るべきです。

TPP賛成派をさかさに振っても何も出てきやしない。

bettybanana · Answer

賛成論として考えられるのは一つだけです。

いずれ始まるであろうTPPですから、日本のような小さな国が参加しようがせまいが、大国には差ほどの影響はないでしょうけどけど、始まれば日本は鎖国状態に陥ります。

太平洋に面している国々が大国の呼びかけで参加を検討しています。

TPPの農業分野に参加していなくても、日本のような物価や経済構造の国では、到底柔軟に対応、多様化もできないでしょうから、いずれ物価などの調整が図れなくなり、経済破綻へと事態は進むのだとうという予感がしています。

参加姿勢で対策を検討しなくちゃ行けません。また先日、ニューヨーク証券が買収されています。今は、何処の国もそんな経済状況です。恐らく食料事情だけでもという考えもあってのことかと思ってますが、是か非か、輸出入ルートや保冷・冷凍などの大型船舶や輸送機の用意しといた方が将来明るいなんて予感もある分けです。

今のままの現状では、競争に勝てないですから、関係者からすれば、関税無しの取引なんて、考えられないのでしょうけどね。

破綻対策が破綻の引き金なんてことですかね～。

飲ませないではなく、吐いた唾は飲めない = 腹水盆に帰らず
なんて事だと思います。

PS :
新政権下発足前に既に資産家らの投資で、無意味に株価が上がってますから、1年以内にまた破綻する企業も増えるでしょう。・・で、早速、政府の圧力で日銀は折れ、追加金融政策が10兆円って言ってました。国債の利息がまた上がります。税収の2倍の発行高です。ワンクッションおいて超円高スパイラルに陥ります。バラマキの受け皿だけが潤う社会へ戻ろうとしている時期ですから、TPPの影響は計り知れません。これらの政策で庶民生活は窮地に追い込まれそうな予感です。

TPPのラチェット規定とISD条項につて

ないものねだりです。

賛成論として考えられるのは一つだけです。

この回答への補足

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