インフレを目標にする理由が分からない

ネットの書き込みなど見ていますと、インフレになれば全てがうまくいくみたいな話がありますが、どうもよく分かりません。

確かに、過去の歴史を見ると、インフレというと、景気が良い時の話であり、良いイメージはあります。
しかし、これは、
景気が良い場合、お金の供給が足りず、インフレになると言う話であり、
決して、
お金をたくさん発行して、通貨価値を落とせば、景気が良くなるという話ではないと思うのです。
原因と結果を取り間違えてはいないでしょうか？

また、感覚的にも、財テクや小手先の政策で、今の日本の借金が減ったり、税収が増えるとも思えないです。

結局の原因は、マネーサプライがどうではなく、
生産性される商品に魅力が無く（既に市場は飽和状態）、誰も(借金(信用創造)してまで)お金を使わないと言うところに原因があると思うのですが・・・

No.5 回答者： nasi000 回答日時： 2012/12/29 21:32

「生産される商品に魅力がありさえすれば物が飛ぶように売れて、誰もが借金してまでお金を使う」なんてことは100％あり得ない話です。

商品に魅力が無いから誰も借金してまでお金を使わないなどに原因がある と考える人は市場の悪循環やその仕組み、原因、原理や原則を理解できなかったり見たくないと無視したりして、市場が万能であると信仰しているため、景気が悪いのは商品が悪いためなどという妄想を原因と捉えてしまうのでしょう。

また「インフレになれば全てがうまくいく」みたいな噂話にしか目が向かず、実態に何も目が向かないままに自身の空想の中で答えを完結させてしまおうとするから、いつまで経っても何も理解できず何もわからず空想の中で陳腐な答えを自身に向けて唱え続ける事態に陥るのですね。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
結局、私の考えは間違っているという回答者様の意見は分かりました。しかし、何故、インフレにする事で税収が上がるのかなど全く示されていません。これでは、根拠は示せないが、とりあえず、正しいので投票よろしく。と言っていた某政権や某政党と同じではないでしょうか。

お礼日時：2012/12/30 07:58

No.4 回答者： at9_am 回答日時： 2012/12/29 17:10

> ネットの書き込みなど見ていますと、インフレになれば全てがうまくいくみたいな話がありますが、どうもよく分かりません。

まず、インフレにも良し悪しがあります。
インフレになればすべてうまくいく、というのであれば、例えば消費税を毎年3％ずつ上げれば、それだけで毎年2％～3％の物価上昇は簡単に達成できます。この方法で経済が良くならないのと同じように、インフレになると全て良くなる、というのは間違いです。

インフレは簡単に分けると、デマンドプル型とコストプッシュ型の二種類があります。
コストプッシュ型は、材料・エネルギー価格などの生産コストの上昇によっておこるインフレであり、往々にしてスタグフレーションのように不況を伴います。
デマンドプル型は、需要が増えて供給が追い付かない場合に起こるインフレで、通常は好景気の時に起こります。


> お金をたくさん発行して、通貨価値を落とせば、景気が良くなるという話ではないと思うのです。
> 原因と結果を取り間違えてはいないでしょうか？

その通りです。

これを言っていたのが、例えば岩田規久男氏らマネタリストたちです。
実際問題として、日本は過去15年ほどの間に、ゼロ金利政策・量的緩和政策等を通じて大規模な通貨発行を行っており、その結果として現在のマネタリーベースの対GDP比率はバブル期を凌駕しています。

しかし、日本のインフレ率はこれらの金融緩和策に反応してきたという事実は全くなく、むしろ実態経済の回復による影響を受けてきているといえます。


> 結局の原因は、マネーサプライがどうではなく、生産性される商品に魅力が無く（既に市場は飽和状態）、誰も(借金(信用創造)してまで)お金を使わないと言うところに原因があると思うのですが・・・

とは言い切れません。
というのも、家計の約3割が無貯蓄、つまり所得と同じだけ消費しているという事実があります。彼らは同時に、返済が難しいため、まとまった額の借金をすることができません。
つまり、商品に魅力がないわけではなく、単純にお金がないからお金を使わない、ということです。

また、社会の不安定化は貯蓄を増やそうとする動機になります。いわゆる予備的動機に基づくものです。
例えば勤めている会社の業績が不安定だったり雇用が不安定だったりし、かつ再就職が難しい場合には、出来るだけお金を貯めておこうとするでしょう。

これに対する処方箋は、何らかの方法（伝統的には公共事業）による有効需要管理です。現在の安倍政権がやろうとしていることも、その枠組みから理解することができます。

因みにこういった状況は、ケインズ経済学の初歩でも「有効需要不足」として知られるところです。また、現在の日本は金利が既に下限に張り付いています。このような状況は「流動性のわな」として知られる状況であり、金融政策はほとんど意味をなさず、財政政策が意味を持つことが知られています。
実際の社会はここまで単純ではないんですけれども、マクロ経済学黎明期の理論フレームでも、現在の状況をかなり説明できます。


インフレターゲット理論について、ですが、この政策自体は高いインフレ率を低くするためのものです。
なぜか（特にマネタリスト・リフレ派の手によって）低いインフレ率の時にお金をばら撒くことによって目的であるインフレにする、という政策とされ、しかもインフレ率が上昇すれば万事解決する、ということが主張されます。
実際には、インフレ率は上がりませんでした。マネタリストたちはこれを「発行量が足りないためだ」と言いますが、・・・。
実際には、インフレターゲット政策によってデフレをインフレにした例はありません。戦争や好景気といった実態経済の変動が必要です。

実際に好景気にしインフレにする為には、質問者氏の指摘の通りこれだけでは足りず、お金を発行した後市場に流通させる（昔流に言えば有効需要を増やす）ことが必要だと思います。
少なくとも過去20年間の日本の例からいえば、発行量を増やしてもほとんど意味がありません。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

確かに、安定すれば、貯蓄ではなく、消費に回るというのは分かるのですが、過去の消費者（昭和時代）の行動を見るとちょっと懐疑的です。昔は不安定でも子供を無責任なほど出産し、その世代・世帯の物欲は今とは比較にならず、見分不相応なほどのローンを組んで買っていたと聞きます。
また、安定についても、公共事業のような数年程度の施策で可能なのでしょうか？今の世代はあの当時と比べるとある意味十分安定していますし、ちょっとやそっとでは無理な気がします。
また、日本人の国民性（以前は世界有数の貯蓄率だった）と長い不況を経験している都合上、消費の方向へマインドが向かうのでしょうか？例えば、以前、棚ぼた（一律給付）金があったと思いますが、結局は全て貯蓄に回ったようなイメージを持っています。

また、現在、約3割が無貯金というのは、確かに頷けるところですが、44歳以下の世帯が35％（H12国勢調査資料）あることを考えると、この3割というのはもう既に、使いたい年齢層はもう既に使い切っている気がしています。勿論、これから、更にローンなどを組めば良いのでしょうが、この世代に働きかけることで、使った税金以上に税収が上がるほどのローンを組むとも思いづらく思っています。他、これから、引退を考える世代が、給料が安定したからと言って消費を増やすとも思えません。

また、私の持論となり申し訳ないのですが、昔と大きく違うところは、若い世代がいない、魅力的な商品がない（裏返せば満足している)辺りに主因があると思うのですが、本当に、経済政策で何となる物なのでしょうか？

因みに、当方、経済の知識は高校の経済で止まっています。そのため、とても分かり易く書いて頂き感謝しております。

お礼日時：2012/12/29 18:03

No.3 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/12/29 16:25

>市場でも意味がありますかね？

　それはわかりません。この問題に対する政策としてはケインズ理論VS反ケインズ（フリードマン）、リフレ論VS反リフレなど経済学において今だ結論の出てない命題です。
　無論効果がなく、逆効果という可能性もありますが、近年多くの国家で採用された『インフレターゲット理論』はどの国でも一定の効果を上げています。
　この『インフレターゲット理論』はそれに反対していた民主党、もしくは白川日銀では日本経済は他の国家に比べ大きく低迷しました


>また、実は、私も、この政策があり、インフレ対策として、仕方なくトピックスETFを買った
　原因はどうであろうと結果として日経平均が上がった事は事実です
　そして日経が上昇すれば市場も活性化します

経済学は結果がすべてですからねｗ

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

未だに答えのでていない命題なのですか・・・確かに、結果が全てですね。私は、ノーベル経済学賞を取った人の会社が破産した事を知った時、本当は経済なんて誰も予測できないんじゃね？と思ったことがありますw

確かに、民主党、白川総裁は矢面に立たされていますし、ネットを見ても、ヤメロというバッシングが多かったですね。
ただ、現実問題、マスコミやネットの動向を見ていますと、とりあえず容疑者をとことん叩くという風潮があると思います。そして、実は冤罪だったということもままあり、今回も、実は冤罪なのではないかという疑念が払拭できません。

また、今回、信用取引などの改革により、更なる市場活性化が期待できますが、市場と税収増には必ずしも明確な連動性はなく（勿論、連動するという人も居ますが、無いという人も居ます。）、
マネーゲーム＋インフレ（税収は増えず単純に通貨の価値が下がるだけ）＋国債の金利上昇だけ
で終わるのではないかと危惧しています。

お礼日時：2012/12/29 18:15

No.2 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/12/29 15:27

補足しますと

　経済学は完結した学問ではなく、仮説を実際の市場に当てはめて、その結果を観測します

>結局の所、解決（景気回復＝税収増）には至らないと思うのですがいかがな物でしょうか？
　とありますが実際ＦＲＢやＩＭＦなどはこの手法を導入して一定の成果を上げています。
又日本でも安部政権がこのインフレターゲットを持ち出して依頼、日経平均株価は異常なほど上昇してます。
　なので一定の効果はあると思っています

この回答へのお礼

補足頂きありがとうございます！

もしよろしければ、もう少しお伺いしたいのですが、これは、日本のような少子高齢化で人口が減っている状況(恐らく、これは世界でも特殊事情)で、しかも商品が行き渡り飽和状態（日本ほど物が行き渡っている国も少ない）の市場でも意味がありますかね？

また、実は、私も、この政策があり、インフレ対策として、仕方なくトピックスETFを買った1人なのですが、景気が良くなったり、税収が上がることを期待して買っているわけではありません。単純に、これからお札をすると言われ、お金の価値が下がると思い、お金を預ける先が無く仕方が無く。という非常に消極的な理由からです。実需や設備投資に使おうという考えは生まれませんでした。

お礼日時：2012/12/29 15:56

No.1 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/12/29 13:35

『インフレターゲット理論』の事ですね

　説明すると長いのでWIKiなとを見た方が早いと思います

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3% …

この回答へのお礼

リンクありがとうございます！
早速読んでみましたが、一文で纏まれば、「通貨価値を下げて、投資を無理矢理促進させる政策」という感じでしょうか。
この場合、投資は増えるかもしれませんが、その成果物である商品を借金してでも買ってくれるような人が増えない限り（魅力的な商品の誕生や、人口が増えるなど）、結局の所、解決（景気回復＝税収増）には至らないと思うのですがいかがな物でしょうか？

お礼日時：2012/12/29 14:36