日銀の紙幣供給量のコントロール方法について

Question

日銀は、国債を引き受けることで、市場に紙幣を供給できるという話を聞きました。
ということは、市場から紙幣を回収する場合は、その逆をすることになると思います。

ところで紙幣の供給や回収は、それ以外の方法はありますか？
例えば、単純に紙幣を発行したり、単純に紙幣を回収したりって、できますか？

gootarohanako · Accepted Answer

買いオペ（日銀券を発行して日銀が国債を市場から買い上げる）、売りオペ（日銀が保有している国債を売却して日銀券を回収する）を通じて、日銀券の発行高を調整している。日銀券は、日銀の「負債」なので、バランスシートの貸方（負債側）に、購入した国債は借方（資産側）に計上されて、バランスシートの「バランス」がとれるのです。単に日銀券を発行したのでは、その負債（日銀券発行）に見合う資産項目がなく、日銀のバランスシートがバランスしないでしょう！日銀は市中銀行の「銀行」なので、市中銀行に貸し付けることもありますが、その場合には発行した日銀券に見合って市中銀行への貸付金という資産が日銀のバランスシートの資産側に立ちます。

ムカリン · Answer

余談その3
日銀での国債引受の原則禁止については
上記は財政法第五条に基づきますが第五条にある但し書き「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りではない」
の範囲においては日銀での国債引受は法的（財政法）で認められる行為です

ムカリン · Answer

余談その二
日本銀行は日本銀行法に基づく事実上の特殊法人ですか法人としての形態は株式会社です
加えて日本銀行は日本銀行法によって国家からの独立を担保されている法人で国家と日本銀行それぞれの決算は別々です

ムカリン · Answer

余談です
日本銀行は日本銀行法に基づく特殊法人です。
日本銀行が行っている金融政策は日本銀行法に基づく法的担保がなされている公的業務です。

白亜気 · Answer

＞　”国の借金を返すのに、｢お札を大量に刷って、インフレになる｣”みたいな言い方があると思います。
＞　日銀は日本政府の子会社みたいな形になっていて、日銀が国債を買うと、”親会社の日本政府が債務者””子会社の日銀が債権者”の状態になり、連結決算で、借金が無くなったような状態になります。

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もっと別の見方もあるのでしょうが、次のケースはどうでしょうか。
① Aが地下資源を掘り出してBに掛売りし、Bが仕入れた資源を加工製品にしCに掛売りし、Cが商品として店頭に並べた
❶ A&B&C&Dで掛売り･掛買いを連結すると債権債務はなくなる。連結しても商品は残って財産になっている。
② 政府と日銀で国債の売買(借金･貸金)だけの取引しかしない。国債発行で得た財源で物財やサービスを政府が購入した。
❷ 政府と日銀で国債の売買の取引を連結すると債権債務はなくなる。連結しても購入した物財やサービスがなかったことにはならない。
③ 親が子に100万円出資し、子が100万円を元手に事業を始めた。
❸ 親子で連結しても出資関係がなくなるだけで、事業そのものにはかわりはない。
連結するのは全体状況を眺めるためであって、連結内部の相対関係が消えてわかりやすくなるだけで、全体の状況には影響しないのではないでしょうか。

＞　”国の借金を返すのに、お札を大量に刷る”というのは、もしかしてそういうことを指しているのですかね？

｢おさつ(お札･紙幣･日本銀行券)｣を刷って発行できるのは日銀です。政府ではないです。政府が借金返済(国債償還)のために｢おさつ｣を刷ることはできません。政府が無理を通すとしても、追加国債を発行して日銀などに引き受けさせて(また借金して)という自転車操業のようなことができるだけです。　"国の借金を返すのにお札を大量に刷る"のは無理だと思います。自転車操業しているうちに少しづつ借金を減らすことも可能だという場合もあるでしょうが、自転車操業しているうちにどうにもならなくなって行き詰まるということが結構あります。

④ 国債発行で得た財源で物財やサービスを政府が購入する場合、その物財やサービスが十分にあれば、購入価格は従来と同様で購入できる。　購入しようとする物財やサービスの供給が十分にできない状態なのに、国債発行と日銀引受で政府が財源を増やし、その財源で物財やサービスを購入しようとすれば、購入か価格が上昇＝物価が上昇＝貨幣価値が下落します。
❹ 単年度、短期の収支貸借だけを連結して通貨表示をしても、物価の上昇、貨幣価値の変動の影響は出てきません。ただ、以前の物価貨幣価値で行った過去の貸借は以前の金額の数値のままですから、現在の貨幣価値とは違うにもかかわらず、おかしな集計がされることになります。　[1個100円でパン１つ]のときに1万円借金しまだ返していないのに、社会状況が変わって[1個400円でパン１つ=100円はパン1/4]となった場合、1万円の借金は[以前はパン100個分の借金⇒今はパン25個分の借金]ですから、返すのがとても楽です。物価の上昇って借金していた側にとっては、借金が減って返済が楽になるってことにもなります。物価上昇が大きい状況にあると、家を建てたり、工場を作ったり、事業のための投資したりで、借金をするヒトには、後で返済が楽になるので、ありがたいことです。　国や政府でも、多額の借金があれば、物価があがってくれた方が、返済が楽になり助かるのです。　ただそうなるには、条件があります。　物価が上げても、それを追いかけるように生産や消費が増えて、それに見合って売上や収益、所得、税収があがって循環を続けられるということが大事です。　生産や消費が増えないかあまり増えないのに、物価がじりじりとでも上がればしばらくしたら行き詰まって破綻します。　すごく単純な見方をするならば、経済成長できる力量がない社会で、展望もなく借金してなんとかやり繰りするということでは、借用証書の残高(借金)が増えるばかりで破綻するということです。　《国債を中央銀行に引受させて財政をまかなおうとするのは、そんなやり方であって社会経済をダメにする》という認識で、財政法は日銀での国債引受を原則禁止にしているのです。　原則を破る国会決議を繰り返しても、事態が良くなることは期待できません。
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　長いし、もうおしまいにします。　最後に面白くもない戯言を

栄養は食品で、休養は睡眠で、健康は運動と活動で獲得するのが原則です。怪我や感染症などの状況ならば不自然であっても一時的にに栄養剤や療養、手術、医薬品などでカバーする方法もあるように、経済も、臨時の対策、景気刺激、てこ入れ、インフラ整備で借金先行でやる手はあるのです。　しかし、ずるずるやって借金を増やしては、ぐうたらして医者任せでいるようなもので、行き着く先は、、、です。
高齢などで体力･持久力･知力敏･捷性･気力が落ちて、一方で病気治療など医者通いが増えてきたヒトが生活費の不足を借金で補っても借金を返せるようになるのは難しいです。
社会保障の制度を充実させれば借金の増加を抑制はできますが、あった借金を減らせるようになるほどの社会保障の充実は普通はできません。70歳まで、75歳まで働けるようにという政策は、該当者にとっては収入を途絶えさせないという意味で価値ある政策ですが、社会全体で経済成長がなくて高齢者に職を提供するには若年壮年の職を減らすようなことになってしまいます。　
高所得者の所得を減らしてそれを高齢者や低所得者に回すという政策ならば、社会全体で経済成長がなくても回るはずですが、所得再分配政策が長期的にうまくいったという例はほぼなくて、多数の無気力者、保守依存層、無関心＆情緒的生き方層の増大を招いて、経済力も落とす方向に流れるという事実があることは忘れてはならないです。　
もっとも、どんな政策をとろうが、怠惰と受益に関心が偏り安逸を求めるのは、ヒトの性(さが)のようなものですから、順調が続くことを期待せず、波瀾万丈・困窮・破綻を経験することで再度奮起して意欲的自主的になるのを待つというのもあるかもしれません。　その意味では、国家財政破綻や社会不安、対立激化も人間社会にはつきものなのかもしれません。

白亜気 · Answer

日銀のサイトに　国債の買い入れ、売り出しについての説明があります。
https://www.boj.or.jp/mopo/measures/mkt_ope/ope_c/opetori7.htm/
https://www.boj.or.jp/mopo/measures/mkt_ope/operule02.htm/
日銀が[国債の売戻条件付買入/買戻条件付売却]の方針を決めたとしても、それが実現するには、取引相手となる市中銀行がその条件で[国債を売る/国債を買う]ことが《得だ》と判断し申し入れないとなりません。
《得/得ではない》という判断は、国債をもっていると受け取れる利息と現時点で日銀が示している国債の利回り(買入価格や売却価格はそれから計算できる)が、現金があれば市中で得られるであろう期待利回りよりもどのような得/損があるかです。
市中銀行から見た場合、日銀に国債を売れば国債からの利息は受け取れなくなり、日銀から得た現金を使ってもっと儲けるようにしないとならないです。企業などが高利で借りてくれる資金需要があるとか国債よりも利回りが高い他の金融商品があるとかならば、日銀の国債買入に応じます。日銀の国債売却に応じるのは国債買入とは逆の状況があるときです。　ということは、(普通に市中で現金を運用するよりも、日銀に売却/日銀から買入した方が市中銀行にとって得)＝(市中銀行が得する分だけ日銀は損)という条件を示して売りオペ、買いオペをしているということです。　なんでそんな《日銀が損》をすることをするかというと、《日銀が損》をしても、市中の金利を高く誘導したい、市中の金利を低く誘導したい、市中の金融状況を厳しく(高利でないと借りられない)、市中の金融状況を緩く(低利でも借りられる)ことにして、投資や経済活動を不活発にしたい、投資や経済活動を活発にしたいという経済政策的な狙いがあるからなのでしょう。

紙切れとしてのお金はさほど大事ではないでしょう。普通、大きな取引ではいわゆる現金紙幣は使いません。最近では個人でも給与も支払いも通帳に印刷されている金額の変化だけです。キャッシュレスなので、相当部分は《帳面上での現金》で済んでしまいます。　なお、紙切れである紙幣は使われると傷んだり汚れたりするので銀行に戻ったもので古いのは日銀で新券に交換してもらうので、日銀ではいつも紙幣の発行と回収をしています。

(国の借金＝国債)と考えた場合、一例として、国は｢10年後には全額返す。また利息は半年ごとに払う｣のようになっていますので、利息は利息としても、10年後には借金全額を返さなくてはなりません。
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/how_to/index.htm
国も返す金が必要ですし、国債保有者は国から返済されたカネをもっていてもそのままでは利息はないので運用先を考えないとならないです。それで、返す金のない国側と有利な運用先がないと思っている側との状況では新規国債を発行してということになって、国債は実質返さない(国の借金は何時までも続き、どんどん利息を払い続ける。国の負担である利息がきつい)という状態になります。
https://note.mu/yukionoguchi/n/n4e2dafba4a84
【他に投資しようにも高く確実に稼げる投資先や都合の良い金融商品がないというような大資産をもつ側】にとっては、マイナス金利ではなく、プラス金利ならば、国債はあって欲しいものです。プラス金利でなければ国債を買うものの出現は普通は期待できません。　国側はプラス金利をだして国債を売り出して、カネを獲得して経済政策や社会保障に使うのです。そうなのですが、その売り出した国債はやがては返済(償還)しなくてはならず、利息も払うので、負担は大きいです。2018年度はこんな感じ。では、10年後は？
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20171222j-02-w680

ikandonomushi · Answer

No.1様の回答を補足します。

買いオペや売りオペは、国債ばかりではありません。かって国債を発行しなかった時代もあり、この時は他の債権を売買していました。銀行が保有する債権です。勿論国債もその一部でしかありません。そして日銀の買いオペや売りオペは任意であり金融政策であり、政府とは独立しています。と言っても全く関連が無いとも言えませんが、銀行の意向で売り惜しみや、買い惜しみもあります。

これでは金融政策が確立出来ないので、当然にも財務省、金融庁、日銀からの圧力が間接的に働きますが、略公開入札形式で売買が終わる、運命共同体とも言える仲良しクラブが、日銀以下各銀行、金融機関なのです。だからこそ銀行が滅多に倒産しない会社でもあるのです。でも今後倒産する銀行は、当たり前のことになると考えられます。

このような関係で、戦前の悪夢である大恐慌を回避する機能を働かせます。そして日銀券は兌換紙幣では無く、唯の印刷物です。経済を無視してこんな印刷物を大量に発行すれば、途端に印刷物の信用は下落し、紙切れとなります。そして紙幣の回収は、日常的には印刷した紙幣と同額を交換し、あの大手町の日銀本店にトラックで持ち込まれ、溶解され一部は再利用されます。このトラックを襲撃なんて聞いたことは有りませんが。

日銀の紙幣供給量のコントロール方法について

買いオペ（日銀券を発行して日銀が国債を市場から買い上げる）、売りオペ（日銀が保有している国債を売却して日銀券を回収する）を通じて、日銀券の発行高を調整している。

余談その3

余談その二

余談です

＞ ”国の借金を返すのに、｢お札を大量に刷って、インフレになる｣”みたいな言い方があると思います。

日銀のサイトに 国債の買い入れ、売り出しについての説明があります。

No.1様の回答を補足します。

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＞　”国の借金を返すのに、｢お札を大量に刷って、インフレになる｣”みたいな言い方があると思います。

日銀のサイトに　国債の買い入れ、売り出しについての説明があります。