「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

給与所得者(年末調整済み)で 不動産所得が20万円以下です。
国税庁HPで計算すると3万円程 追徴になりました。
医療費還付は4000円ほどと微々たるもので、確定申告をした場合は
不動産所得と相殺され還付を受けるどころか追徴されてしまいます。

今回の確定申告については、調べた結果次のように認識しています。
1.1か所から給与の支払を受けている人で、
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要
2.確定申告をする場合は、20万円以下でも不動産所得も記入しなければならない。
(医療費控除だけを記入して、不動産所得を記入しないなどしてはならない。)


質問(1)
還付金は受けたいが追納はしたくないという庶民の考えに則れば、
今回は「確定申告をしない」というのが良いのでしょうか?

質問(2)
確定申告をしなくても良いケースに該当するのに、確定申告をしてしまうと税金が発生する、
というのはなんだか腑に落ちないのですが、”そういうもの”なのでしょうか?

質問(3)
1.2の認識は正しいでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

>還付金は受けたいが追納はしたくないという庶民の考えに則れば、今回は「確定申告をしない」というのが…



それも選択肢の一つです。

>確定申告をしなくても良いケースに該当するのに、確定申告をしてしまうと税金が発生する…

状況によっては、不動産所得分の追納をしてもなお、医療費控除分の還付のほうが上回るケースもあり得ます。
”そういうもの”です。

サラリーマンの20万うんぬん以外では、株取引の関係では申告してもしなくても良いものがいくつもありますが、それらもやはり申告すれば損することもあれば、申告したほうが得することも多々あります。

----------------------------------------------

なお、20万以下申告無用の特例は国税のみで、住民税にはありません。
したがって20万以下申告無用の要件に合うことで申告しないことを選択した場合は、別途、市県民税の申告が必要になってきます。

医療費控除も不動産所得も記入して、市県民税の申告をしてください。
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この回答へのお礼

的確にご回答いただきありがとうございます。
また、市民税の件も教えていただき助かりました。
ちょうどそのリーフレットが投函されていました。
調べてみたいと思います。

お礼日時:2013/02/14 23:12

>質問(1)


還付金は受けたいが追納はしたくないという庶民の考えに則れば、
今回は「確定申告をしない」というのが良いのでしょうか?

今回は「確定申告をしない」ほうがお得ですね。


>質問(2)
確定申告をしなくても良いケースに該当するのに、確定申告をしてしまうと税金が発生する、
というのはなんだか腑に落ちないのですが、”そういうもの”なのでしょうか?

所得税法が想定する矛盾の範囲です。

公務員は限りある人員で仕事をしています。国税庁も税務署も同じです。税務署員の人員に限りがあるので、毎年、5500万人(※)に上る給与所得者の確定申告書が提出されたら、税務署はパニックになります。審査不可能です。ですから勤務先(官庁や会社)に源泉徴収義務や年末調整義務を課して、給与所得者は原則として確定申告が不要、ということにしているのです(少数の例外はある)。

給与所得者で副業の所得(給与所得と退職所得以外の所得)が20万円以下ならば、原則として確定申告は不要であるとする法律も同じ考えで作られました。もし副業が1万円でもあると確定申告が必要ということなると、税務署はてんてこ舞いになります。「20万円」は税務署の仕事の量をセーブするための現実的なボーダーラインなのです。その結果、確定申告すると税金が発生するのに確定申告の義務がないという人もいるという矛盾が生じますが、税務署は矛盾に目をつむっているわけです。質問者はラッキーと喜んで確定申告しないでおけばいいのです。

※総務省、労働力調査データによれば、わが国の雇用者数は、平成24(2012)年1月5507万人、12月5487万人です(季節調整値)。
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この回答へのお礼

腑に落ちました!大変わかりやすいご回答をありがとうございます。
ラッキー!所得税の確定申告は今回はしないことにします。

お礼日時:2013/02/14 23:10

1,2の認識は正です。



これは所得税法第121条1項の規定による申告不要制度です。
申告をしなければ納税義務も発生しないという特例です。
ただし、この制度は地方税にはありませんので、給与所得と不動産収入を計上した住民税の申告書の提出が必要です。
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この回答へのお礼

早々にご回答をいただきありがとうございます!
住民税の件、教えていただき助かりました。

お礼日時:2013/02/14 23:13

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月に25,000円ぐらいを考えています。年間、30万になりますが、このような場合も
確定申告は必要でしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

不動産所得が年間20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。
http://www.206ad.com/kakuteifudousan/

不動産収入から必要経費を引いた額が不動産所得になりますが、質問者様の事例では必要経費で10万円以上使うことはあまり無いでしょう。
逆に一時的に経費がかかりすぎて赤字になった場合は給与所得と損益通算できます。
そもそも確定申告すべき事例だし、確定申告をしておいたほうがいざというときに助かりますよ。

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ちなみに、パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています。

しかし、わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで、

38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧でわからないので、詳しくご存じの方がおれば、ぜひ教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった…

収入では判断しません。
「所得」がいくらかです。
【不動産所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

1年が終わったときに「所得」が 38万以下なら、夫はその年の分について「配偶者控除」を、38~76万円なら「配偶者特別控除」を、(夫の) 年末調整または確定申告で取ることができます。
76万円以上なら何もありません。

>わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで…

「収入」で考えるから違ってくるのです。
「所得」に換算すればパートも不動産所得も同じです。
パートの「所得」は、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありませ...続きを読む

Q年金生活者の家賃収入にかかる税金について

よろしくお願いします。

年金が月に手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している者が、不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合、年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか?

Aベストアンサー

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか…

税金は稼いだ額以上に取られるものではなく、税額を 0 にするために賃料を下げるのは馬鹿げています。
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[(年金による) 雑所得] + [不動産所得] = [合計所得金額]
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[課税所得] が 2,000円以上なければ「所得税」は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>介護保険等を引かれた…

これは「社会保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ですし、納税者全員に「基礎控除」38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
があります。
そのほかの「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって違うので、どれとどれが該当するか、ご自分で良く探すことが肝要です。
これら該当するものの合計が前述の式で [所得控除の合計] です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになり...続きを読む

Q駐車場収入の確定申告

現在会社員ですが、
7月から個人の所有の土地を整地し、駐車場として近所の人に貸しています。
その賃料の収入は月5万円程度で、
今年は12月までの6ヶ月で30万ほどです。

また土地を整地する際に、コンクリートブロック塀に10万程度。
解体・整地費用(砂利転圧仕上げ)に20万ほど掛かっています。

経費などを差し引き収入が20万以内であれば、
確定申告不要という過去のQ&Aを見ましたが、
駐車場収入の確定申告自体は不要となりますでしょうか?
また土地の固定資産税も経費で含められますか?

またべつに今年に自宅を新築し、
住宅ローン減税の初年度の申請するんですが、
ローン減税で控除される所得税にこの駐車場収入も含まれるものなんでしょうか?
(現在の会社給与の所得税では、
 控除枠一杯の20万まで使うことは無く数万分使えず余っちゃってます)

Aベストアンサー

>ということは、駐車場収入も申告しないとダメなんですね。
はい、確定申告をする以上は申告しなければなりません。

20万以下申告不要というのはあくまでその程度のことで確定申告して税務署の事務を増やさないでくれという意味に過ぎませんので、確定申告するのであればその特例をもうけた意味がないので申告しなければならなくなります。

>収入額の証拠というものはどういったものを提出すればいいんでしょうか?
特に決まったものはありませんし、提出はしません。
振り込みであれば通帳のコピーをとって保管すればよいです。

何にしても帳簿は用意して記帳するようにしてください。これらは5年間保管し、税務署から求められたら提示する必要がありますので。

>駐車場賃貸の契約書か何か必要でしょうか?
必要ありません。

>また固定資産税というのは、経営は7月からですが1年分まとめて経費に含められるのでしょうか?

経営を始めた時からが経費として計上できるものです。

Q配偶者に不動産所得がある場合の税の扱い

配偶者名義の不動産があり、これを賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか?
また、不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか?
他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか?
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか?
配偶者控除を受けるためには、奥様の「合計所得」が「38万円以下」である場合です。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。奥様の場合は65万円)」を引いた額を「所得」といいます。
不動産所得の場合、「収入」からその収入を得るためにかかった費用を引いた額が「所得」です。
なお、収入103万円というのは、給与だけの場合にわかりやすくするためにいわれる額です。(103万円から給与所得控除65万円を引けば、所得は「38万円」。)

なお、「所得」が76万円以下なら、配偶者特別控除の対象です。

>不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか?
それは人それぞれでしょう。

>他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか?
青色申告にして「青色申告特別控除」を受けるとか、不動産所得の経費をもれなく申告することでしょう。

Q不動産収入は市県民税に反映する?

はじめまして。
税金のしくみを良く分かっていないのでご回答よろしくお願いします。

夫の給与所得は約650万円で、プラス不動産収入が約100万円あります。不動産収入は借家の賃貸料ですが、全額夫の実家に振り込まれており、実際には私たちは1円ももらっていません。。
しかし、借主が夫になっているため書類上は夫の収入となり、不動産収入分を確定申告しています。申告の結果発生した未納分の所得税は夫の実家に払ってもらっています。

しかし書類上不動産収入があるため、翌年(今年)の市民税・県民税、住民税が値上がってしまうのではと疑問に思っています。家賃をもらっていないのに税金だけ上がってしまうのでは???と。

私はパートで働いた分、翌年に25000円ほど市民税・県民税を払っているので、不動産収入もパート同様に副収入とみなされるような気がします。。どうなのでしょうか。

よくご存じの方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は10%ですが、暫定的に9%になってます。

不動産収入か不動産所得か不明ですが、不動産所得だとしますと、
旦那様にかかってくる市民税のうち9万円が不動産にかか住民税です。課税通知書には内訳が書いてありますから、それを見るのが確実です。。

なお「収入」と「所得」の違いは以下です。
収入 受け取った全ての額
所得 収入から経費を引いた額

また「夫の給与所得は約650万円」との既述ですが「給与の総支給額」つまり「給与収入」だと思われますが、当然に不動産収入と一緒に確定申告されてるのですよね?でしたら問題は市民税の「不動産所得分の増加分」の把握だけです。これは市民税の通知がくるので内容をみればわかります(既述のとおり)。

文中に「私はパートで働いた分、翌年に25000円ほど市民税・県民税を払っているので、不動産収入もパート同様に副収入とみなされるような気がします。。どうなのでしょうか。」とありますが、失礼ながら意味が不明です。よろしかったら、表現を変えてください。

Q妻の収入が不動産賃貸による場合の扶養控除について

私はサラリーマンで、専業主婦の妻の収入にかかる扶養控除についての質問です。

妻は、結婚前に購入した持家があり、それを賃貸しようと考えております。この賃貸収入についても、パート収入と同様に、103万円の上限の対象になると思っているのですが、会社の先輩より「不動産収入は対象にならないよ」と言われたので、本当はどうなのか質問させていただきました。
扶養の範囲内で家賃を決めようとしているので、それによって家賃収入が変わってきます。
どういった扱いとなるのか、よろしくご教授願います。

Aベストアンサー

年収103万円以下が「配偶者控除」を受けられるというのは、給与収入の場合です。

税金は「所得」が基準になります。
給与で103万円以下の場合、「給与所得控除(収入によって決まります。103万円の収入なら65万円)」を引いた額を「所得」といい、38万円以下なら「配偶者控除」の対象になります。

一方、不動産所得は、家賃収入から必要経費(修繕費、管理費、減価償却費、固定資産税、損害保険料など)を引いた「所得」が38万円なら、貴方は「配偶者控除」を受けられます。

Qサラリーマンの小規模駐車場収入と確定申告

一昨年父親が亡くなり家屋と土地を相続しました。
昨年3月家を解体し更地にして4台分を貸すことになりました。
1台8000円、計32000円/月です。
昨年だけですと4月~12月の9ヶ月、288000円が雑収入です。
昨年はまだ家屋が建っている状態での固定資産税・都市計画税でしたので
年額約59000円でした。
サラリーマンで他に収入がなければ20万円まで申告する必要がないというのは
ここのウェブでわかるのですが、固定資産税が必要経費として認められるという
情報もあって、そうなると微妙な計算になります。
当然私は確定申告の必要はないサラリーマン(年収2000万円以下)ですが
わずらわしい確定申告を避けた場合、どのような問題が生じるものでしょうか。
また今年の4月からは土地の評価が変わる(宅地から雑種地)ため
固定資産税・都市計画税が3倍以上の20万円/年となることがわかっています。
年間フルの駐車場収入は384000円ですので、問題なくなると思っています。
上記の考え方に問題はありますでしょうか。

Aベストアンサー

No.3です。

>収入が20万円を超過したら自動的に確定申告をしなければなりませんよ、ということですね。
そのとおりです。
「所得(収入から経費を引いた額)」が20万円を超えたら申告が必要です。

>所得の記入欄はわかったのですが固定資産税の記入欄がわかりませんでした。
それは、申告書ではなく別の書類「収支内訳書」に記入し、申告書と合わせて提出します。
申告書は、「収入」と経費を引いた「所得」を記入します。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/32.pdf

Q20万円以下の副業の確定申告について

正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市で...続きを読む

Q雑所得の20万円申告不要の規定について

こんにちは。質問があります。
私は個人で商売をしているのですが、こんど友人二人に仕事を手伝ってもう予定です。
報酬として一人3万円ほど支払う予定なのですが、二人共会社員(土木関係の現場で働いています)
でして給料を貰っています。

年に3度ほど手伝ってもらうため合計で一人10万ほどの収入となるのですが、この二人は雑収入として
申告不要でしょうか・・・?

申告不要の条件として
給料を一箇所から貰っていて、年末調整を行っている、かつ、確定申告を行わない人

と条件があるのをあるサイトで見ました。

年末調整というのがよく分かりませんが、これは会社により所得税などの天引きされていれば
年末調整されていると考えてよいでしょうか?
(二人共所得税などは天引きされ会社が払っています。また他に不動産所得や雑収入など
の収入もないため確定申告はほとんどの年度で行いません)


詳しい方いましたらこの考え方であっているか教えてもらえると助かります。

Aベストアンサー

多くの正当と、デタラメと言える回答がされてますので、混乱されてるのではないでしょうか。

所得税法第121条が該当条文です。この条文は読んでホイと分かる条文ではないです。
そして、ご質問者はこの条文に関しての質問です。
企業に勤めていて年末まで在職されてる方については、企業が年末調整をする義務があります。
勤務先が一社だけの方でしたら、「年末調整を受けている者」と考えて良いです。



所得税法第121条はどんなことが書かれてるのかを以下述べておきますので、よろしかったらお読みください。

サラリーマンすべてが確定申告をすると税務署がパンクします。そこで「年末調整」というシステムを採り、確定申告を省略できるようにしてます。
しかしサラリーマンでも、主たる給与以外の臨時収入が入ることもあります。
友人の仕事を手伝ってお礼を貰った場合など、いくつか考えらます。
せっかくサラリーマンに確定申告をしなくてよい制度を採用してるのに「少し」の他所得が発生したら「確定申告義務がある」としたのでは無意味ですので、「主にもらってる給与以外の所得が20万円以下なら、あえて確定申告しなくてもいい」というのが、所得税法第121条の考え方です。

ですから、会社から給与をもらっている一般の者が、友人の仕事を手伝って貰ったお礼が20万円以下なら「あえて、確定申告をしなくて良い」のです。

ここで「あえて」という表現に気をつける必要があります。
その収入だけを足した申告書を出すためだけに確定申告をしなくて良いという意味です。

会社から給与をもらってる、年末調整も受けている、友人の手伝いをして貰ったお金が20万円以下である某氏が、確定申告書を提出する場合(理由は、ざっと以下のようなものが考えられます)には、この20万円を加えて申告をする必要があります。

1、医療費控除を受ける。
2、扶養控除を新たに受ける。
3、住宅ローン控除を受ける。

なお、所得税法第121条の規定で、確定申告義務がない方でも、住民税の申告義務がある点に注意です。
これは地方税法に、所得税法第121条と同じ規定がないからです。

多くの正当と、デタラメと言える回答がされてますので、混乱されてるのではないでしょうか。

所得税法第121条が該当条文です。この条文は読んでホイと分かる条文ではないです。
そして、ご質問者はこの条文に関しての質問です。
企業に勤めていて年末まで在職されてる方については、企業が年末調整をする義務があります。
勤務先が一社だけの方でしたら、「年末調整を受けている者」と考えて良いです。



所得税法第121条はどんなことが書かれてるのかを以下述べておきますので、よろしかったらお読みくだ...続きを読む


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