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給与支払報告書の提出先と記載住所についての質問です。

給与支払報告書の提出先は、「住民票上の住所」ではなく、「翌年1月1日時点での現在居住地」の自治体(市町村)と認識しているのですが、間違いないでしょうか?

もしその認識が相違なければ、例えば12月31日までに転居し、住民票はそのままで翌年1月1日に別の市町村に居住することになった場合、給与支払報告書に記載する住所は「住民票上の住所」と「翌年1月1日時点での現在居住地」のどちらを記載しなければいけないのでしょうか?

ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

>給与支払報告書の提出先は、「住民票上の住所」ではなく、「翌年1月1日時点での現在居住地」の自治体(市町村)と認識しているのですが、間違いないでしょうか?



先ず、会社が給与支払報告書に記載する従業員の住所は、従業員が会社に申告した住所です。その住所が住民登録上の住所かどうかを確認する法的義務は、会社にはありません。ですから給与支払報告書を作成する段階の申告住所を書くことになります。

もし、会社が給与支払報告書を市町村役場に提出する日までに従業員から住所の変更に関する申告があった場合は、いったん記載した住所を訂正することになります。

次に、会社が給与支払報告書を提出するのは記載された住所地の市町村役場です。
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この回答へのお礼

なるほど、会社はあくまでも従業員の申請した住所で記載すればいいのですね。
その後の訂正の件も含めて詳細にご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2009/11/12 18:42

おっしゃるとおりです。



住民票の転入出の届前でも、1月1日現在の現在居住地の自治体に
給与支払報告書を提出します。
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この回答へのお礼

自分の認識では自信がなく投稿いたしましたが、迅速にご回答いただいて助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/12 18:40

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しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
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「健康保険資格喪失証明書」

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Aベストアンサー

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 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知...続きを読む

Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

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よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
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他の質問も探してみましたが、同じケースが見つからなかったので質問させていただきます。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告書に記入する住所は、平成16年1月1日現在の住所ですから、その住居地を管轄する税務署に提出することになります。
住民税についても、平成16年1月1日の住居地の市区町村から課税されることになっています。

納税地とは一般的には住所地になります。つまり国内に住所を持っている人はその住所が納税地になります。
住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。

税務署に確定申告をすると、確定申告書で届け出た住居地の市区町村に資料が送付され、住民税の課税が行なわれます。

住民登録をしている実家の所在地の市から、住民税の申告をするように通知が来たら、現在の住居地に申告をしていると云えば大丈夫です。

いずれにしても、住民登録の変更をして、会社にも届けましょう。

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給与支払報告書(源泉徴収票)の住所が現住所と違った場合、各市町は現住所の市町村へ給与支払報告書を転送するのでしょうか?それとも支払者(会社)へこの方は当市町村には住んでませんと報告するのでしょうか?またはその支払報告書をもとにつくかどうかわからない住民税の納付所を送付するのでしょうか?
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Aベストアンサー

市ではまず1月1日現在の住民登録に基づく台帳と照合します。
そこでA市にB市の住所の分が混入していたら、B市に転送します。
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いずれにしても本来の正規の給与支払報告書や確定申告書による
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Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

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正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q給与支払報告書の提出義務の範囲

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
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したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
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今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
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この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろし...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。
>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

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参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf


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