No.3ベストアンサー
- 回答日時:
下記をよくお読みください。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/pdf/gaiyo …
結論から言えば、
>給与支払い金額は157万
では、支援給付金は対象外です。
住民税(の均等割)が非課税ではないからです。
但し、以下の条件
扶養家族がいたり、
ひとり親世帯だったり、
障害者だったり、
生活保護者だったり
する場合は対象になります。
さらに今年になって所得がなくなった
といった『家計急変世帯』となっている
場合は、お住いの自治体に相談することで
受給対象になる場合があります。
あなたの生活実態や家族状況がみえません。
だめもとで、源泉徴収票をもって、
お住いの役所に行って相談して下さい。
No.2
- 回答日時:
>年末調整をしておらず、各自で給与支払報告書を居住地の役所に提出するようにとのことでしたが、
それは、各自で確定申告をするようにという事でしょう。
給与支払報告書の提出がない場合には、市町村から住民税の申告をするように督促がきます。
給与支払報告書が提出されていれば所得税が過大に納付されていても税務署は何も言ってきません。
そして、市町村はそのデーターに基づいて住民税を決定します。
6月ごろに住民税の納付書が送られてきたり、現在給与から住民税が源泉徴収されていたら、あなたは住民税非課税ではないという事です。
または、あなたは請負契約扱いで働いており、給与でないのかもしれません。
No.1
- 回答日時:
>会社が年末調整をしておらず…
って、年初または途中入社時に「扶養控除等異動申告書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …
を提出してあるのなら、会社に年末調整をする義務がありますよ。
会社は税法違反を承知で年末調整をしないと言っているのですか。
>各自で給与支払報告書を居住地の役所に提出するようにとのこと…
百歩譲って、年末調整をしない合理的事由があるのなら、代わりにしなければいけないのはそんなことでなく、税務署への確定申告です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
>今回の支援給付金の案内が…
なんの支援金ですか。
この種のお話は用語を正しく書いてもらわないと、誤解釈を生む元になるだけです。
>例えば、市県民税の申告をこれからしたとして…
市県民税の申告でなく「確定申告」。
住民税でなく国税である所得税の精算が先です。
確定申告をすれば市県民税の申告は原則として必要ありません。
>ちなみに給与支払い金額は157万…
なんの支援金かよく分かりませんが、非課税世帯を対象とするものなら、もらえなくて当たり前です。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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ご回答ありがとうございます。
現在派遣社員として働いており、派遣会社から給与が支払われています。
度々お伺いしたいのですが、今までの派遣会社は年末調整をしてくれていたのですが、現在の会社に年末調整をお願いしても大丈夫でしょうか?
なお、年末調整をしない理由として、必要書類が揃うまでに時間を要すること、事務処理上大変煩雑なため、ミスやトラブルの起因となりかねないため、と記載されています。