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妊娠9ヶ月目の妊婦です。
いろいろあって、今まで主人と住民票を置いてたA市から、私だけB市に住民票を移動させようとしています。
私は主人の扶養家族です。(収入は0です)

私の通う産婦人科の勧めがあって昨日転出手続きをしたところです。
(B市の母子手帳別冊があった方がいいと言われて)

でも、今ふっと気がついたのですが、この場合、市民税や確定申告はどこに払ったり手続きしたりことになるのでしょうか?
B市の母子手帳別冊をもらうためには、主人の住民票も移動させる必要があるのでしょうか?
教えて下さい。

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A 回答 (6件)

>今、2人ともB市に住んでます。

主人の仕事の都合でA市からB市に2人で引っ越した状態です。
>短期だし、住民票は移動させないつもりでした。
なるほど。短期だと一時的な居所であると解釈して住民票をそのままにするという選択はありえます。

>「市からのいろんな補助を考えるとB市に移動させてB市の母子手帳別冊をもらった方が得だよ」
自治体により制度が違う部分がいろいろありますのでそういうこともあるでしょう。とはいえ二ヶ月間だけのようですけどね。

>このような状態では、夫婦が別の場所に住民票があっても法律違反にはならないってことでしょうか??
一時的な居所である場合には違反にはなりません。役所の判断としては「生活の本拠がきちんとある」状態なのであれば「一時的な居住する場所」を単なる居所とみなして移動しないのは問題ないと考えます。
それでも一年以上継続して生活の本拠に戻らないようであれば問題と考えますけど。

>B市のサービスを受けるけどB市の市民税を払わないっていう不思議な状態になる気がするんですが
そうです。

>みんなそういうものなんでしょうか??
そうですよ。
住民税は1/1現在居住しているところに支払います。ですらか仮にご主人を今からB市に移しても、2ヶ月後にA市に戻すのであれば、住民税はA市に支払うことになり、B市に支払うことにはなりません。

個人個人をみれば確かに「不思議な状態」かもしれませんが、A,B市の関係で言えばその逆のパターンもありうるわけでして、それでバランスが取れています。(B市に住民税は支払うけど色々あってサービスはA市で受けているとか)
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この回答へのお礼

ありがとうございます(TOT)
よく分かりました!!
walkingdicさんのような方に返事をいただけて、とても嬉しく思います。

そうなんです。たった2ヶ月だけなんですが、ちょうど出産と重なってまして。。
B市では、子供が未熟児で産まれたときなどは無料で診てくれるらしく、薦められました。今のところ胎児の成長は順調ですが、早産の可能性がないとは言えないので移動した方がいいのかと思いました。

あつかましいのですが、、あと下記の点も分かる範囲でいいので教えていただけませんか??

B市での世帯主についてです。
B市でのマンションの契約、ライフラインの契約等は全て主人にしています。
ですが、転出届は「主人の住民票はA市だし」と思って、B市での世帯主は私の名前にして出してしまいました。
特に問題ない(?)かと思ったのですが、出生届を提出する際に世帯主を書かないといけません。
出生届の世帯主は主人、住民票での世帯主は私、では問題が生じるものなのでしょうか?
赤ちゃんの出生届での住所はB市にするべきなのか(?)と思ってます。

お礼日時:2007/01/16 16:04

>出生届での、赤ちゃんの住所はB市で、その世帯主は主人


ではなくて世帯主はご質問者です。B市に住民票があるのはご質問者であり、ご質問者が世帯主なのですから。

ご主人とご質問者は別世帯で、赤ちゃんとご質問者が同じ世帯です。
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この回答へのお礼

なるほど。
よく分かりました!!世帯主は私で提出することにします。
一人で調べながらやってると、ややこしくて「きー(><)」となる感じでした。
本当に本当にありがとうございました!!

お礼日時:2007/01/17 12:06

>B市でのマンションの契約、ライフラインの契約等は全て主人にしています。


>ですが、転出届は「主人の住民票はA市だし」と思って、B市での世帯主は私の名前にして出してしまいました。
これは問題ありません。

>出生届の世帯主は主人、住民票での世帯主は私、では問題が生じるものなのでしょうか?
問題は生じませんけど、

>赤ちゃんの出生届での住所はB市にするべきなのか(?)と思ってます。
どちらが適当なのかという意味であれば、B市の恩恵を受けたいと書かれているので子供の住所はB市にしないとだめでしょう。乳児医療制度ではその子供の名前で発行されますので。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!!
本当に感謝です!!

確認なのですが、
出生届での、赤ちゃんの住所はB市で、その世帯主は主人(住民票はB市にない)として提出しても問題ないということでしょうか?

お礼日時:2007/01/16 17:49

>違法ですか!!!


そうなんですよ。役所にばれると役所は裁判所に連絡することになっていて5万円以下の過料になったりします。
知らない人は結構いるのですけど。

>別居ではありません。一緒に住んでます。
そうですか。現在はB市にいるのですか?それともA市なのですか?
そこに生活実態があるのであればB市に移すのはかまいませんよ。

生活の為の居所が複数あるときには、生活の本拠をどちらにするのかについてはかなり自由度があります。
そういう状態であれば、ご主人もご質問者もA,Bどちらに定めても違法にはなりません。

違法なのは生活の為の居所がなく、実体がないのに移動する行為です。

>移動させるかどうか、改めて考えてみます。
はい、よく考えて見てください。

>一番はB市にいるのがあと2ヶ月という点なんです。。
今はB市にお住いですか?であと2ヶ月でA市に戻るのですか?

二ヶ月だけであってもB市中心で生活していればB市に住民票を移動するのは全く問題ありませんよ。
この時にA市にも居所があり、実は妊娠・出産期間中だけB市にいるというのであれば、もともとの生活の本拠はA市なので、A市のままでもB市に移しても問題ありません。

複数居所がある場合にはこのようにかなり自由度があります。

ただ生活実態のない場所に移動することは出来ません。

上記の選択の中でご主人とご質問者が仮に異なったとしても特に問題というわけではありません。そういうケースもあるでしょう。典型的な例としては単身赴任している人とその家族の住所をそれぞれどうするかという問題で、一緒でも異なっても特に問題とはされません。
(もちろん全く単身赴任したまま家に帰らないような場合は単身赴任先に住所を定めるべきですけど)

母子手帳の方はどういう選択をしても問題が生じるわけではありませんから、基本的には普段生活する場所に住民票を置くようにした方がよいです。
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この回答へのお礼

>5万円以下の過料
あぁ怖い。。全く知りませんでした。。

今、2人ともB市に住んでます。主人の仕事の都合でA市からB市に2人で引っ越した状態です。
短期だし、住民票は移動させないつもりでした。
A市でもらった母子手帳を使っていたのですが、「市からのいろんな補助を考えるとB市に移動させてB市の母子手帳別冊をもらった方が得だよ」と産婦人科で言われたのです。

手続きのことを考えると、主人も移動させるとなると保険関係の手続きも必要になっていろいろ大変なので、私だけ移動させようか、となった次第です。

このような状態では、夫婦が別の場所に住民票があっても法律違反にはならないってことでしょうか??
母子手帳別冊をもらう手続きをした場合、B市のサービスを受けるけどB市の市民税を払わないっていう不思議な状態になる気がするんですが、みんなそういうものなんでしょうか??

B市に確認したところ、私さえあれば別冊は受け取れると言われましたが、市民税のことは何だか聞けませんでした。。

重ね重ねすみませんが、よろしくお願いしますm(_ _)m

お礼日時:2007/01/16 14:02

質問者様は収入がゼロなのですよね?


その場合、市民税もかからないし、確定申告も必要ないかと思いますが・・・
別住所でも扶養に入ることはできますので、この状態が続くのでしたら
ご主人様がA市で支払うだけだと思います
医療費控除などは税金を払っている人が対象ですので、質問者様の方では受けられないです

母子手帳の件はわからないのですが、ご主人の分まで移動させる必要はないかと思いますが・・・
自治体によって違うかもしれませんので、B市に問い合わせされるのがベストだと思います
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この回答へのお礼

そうなんですか(*_*)
私は収入0です。
去年は妊娠悪阻とかで入院したりと何かと医療費がかかりました。その場合、夫婦で収入の多いほうで確定申告すると税金がいくらか安くなると聞いたので、するものだと思ってたのですが。。
収入0なら不要ってことでしょうか?

母子手帳のこと、B市に電話で確認してみたら、夫婦で別でも私さえB市にあればもらえるとのことでした。

お礼日時:2007/01/16 13:18

>今まで主人と住民票を置いてたA市から、私だけB市に住民票を移動させようとしています。


ご質問者が別居されるということですね。(でなければ住民票は移動できません。違法になりますから。)

>この場合、市民税や確定申告はどこに払ったり手続きしたりことになるのでしょうか?
ご質問者は収入が0とのことなので、市民税の支払や確定申告は不用です。
働いて収入がある場合にはB市に市民税を、確定申告はB市の管轄する税務署となりますが。

>B市の母子手帳別冊をもらうためには、主人の住民票も移動させる必要があるのでしょうか?
不用です。というよりご主人がA市に居住するのであれば移動させることは出来ません。(移動させると違法です)
逆にご主人がB市に居住するのであればB市に移動してください。

住民票は生活の本拠となる場所に置かねばならずそれ以外のところはだめです。

それで問題ないような制度になっています。
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この回答へのお礼

えー!!!!
違法ですか!!!
別居ではありません。一緒に住んでます。
念のため、移動前に主人の会社の総務に確認したところ、「手続き上は問題ない」とのことだったのでしたのですが(;_;)

幸いまだ転出手続きの途中だったので、市役所に電話して処理を止めてもらいました。
移動させるかどうか、改めて考えてみます。

移動させるべきなのに迷う理由はいろいろあるんですが、、一番はB市にいるのがあと2ヶ月という点なんです。。

お礼日時:2007/01/16 13:01

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Q妻と子のみ住民票を移す場合

里帰り出産で現在は実家のある長野にいます(今月生まれました)

住民票は愛知にあるため、出生届も愛知に出しましたし、医療証も児童手当の手続きも愛知でしました

ただ、こどもの体調的な事情もありすぐに愛知に戻れる状況ではなくなりました
生後半年くらいまで長野にいるかもしれません

医療費の申請などはのちに愛知の市区町村にできるようですが、予防接種の助成などは他県では受けれないそうで、一度、私と子どもだけ住民票を長野に移そうかと考えています

夫のみ愛知に住民票を残すという事です


それに際して、何か不自由な事はありますでしょうか?

例えば、生計が別だから扶養をはずれなければならないとか(私も子どもも夫の扶養です)、児童手当の事だとか(子どもは愛知にいませんが貰う者(夫)は愛知です)


数ヶ月の事なので、何か不自由があるのであれば、予防接種は実費で受けてもいいとも思っています(住民票を移さない選択)が、移すことによって何か面倒な事はありますでしょうか?

もちろん、ずっと長野に住むわけではなく、早ければ2月頃、遅くても春には愛知に戻る予定です

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…予防接種の助成などは他県では受けれないそうで、…

予防接種は「住民票」のある市町村で受けるのが原則ですが、下記相模原市のように「助成限度額の範囲内で助成」してくれる市町村もあります。

(川口市の場合)『定期予防接種を市外で受けたい時は』
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/24200022/24200022.html
(相模原市の場合)『子どもの予防接種を市外で無料で受けることができますか。』
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/faq/kenkou/009320.html

上記を踏まえた上で…

>…生計が別だから扶養をはずれなければならないとか(私も子どもも夫の扶養です)…

○【税法上】の扶養

「税法上」は「住民票」ではなく実態が重視されます。
「別居」でも「扶養の実態」があれば「生計を一にする」とみなされます。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

なお、「住民税」は「1月1日に居住している市町村」が課税することになっています。(「原則」は住民票のある市町村)
よって、今年ito1632さんに「非課税限度額」以上の所得があった場合は、1月1日に住民票のある市町村から6月くらいに「税額の通知」が届きます。

給与所得のみの場合は、
・「所得割の限度額が35万円(給与換算で100万円)」
・「均等割の限度額が28万円~35万円(給与換算で93万円~100万円)」※地域差あり

○【職域保険の】健康保険の扶養

「健康保険の扶養」に関しても「住民票」ではなく「実態」が優先されます。

健康保険の「被扶養者」の大前提は「主としてその被保険者により生計を維持するもの」で、今回のように「妻」「18歳未満の子」ならば「別居」でも収入の要件さえ満たせば問題なく「被扶養者」として認定されますので【加入している健康保険の保険者に】確認してみてください。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
(リクルート健康保険組合の場合)『被扶養者認定』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
(三菱電機健保組合の場合)『被扶養者の認定基準』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

○「国民年金の第3号被保険者」

「健康保険の被扶養者」に認定されていれば「別居」でも問題ありません。

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

○児童手当の事だとか(子どもは愛知にいませんが貰う者(夫)は愛知です)

児童手当は支給されますが、「住民票」を移動しての「別居」の場合は届出が必要になります。

(高槻市の場合)『児童手当・特例給付別居監護申立書』
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/shinseisho/kodomo/1326873756447.html

○会社から支給される「扶養手当」などの「人的手当」

「手当」は給与の一種なので、支給の条件は会社ごとに違います。

※「別居で影響があるかどうか?」は制度ごとに違います。その他にも思い当たるものがあれば、個別に確認が必要です。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>…予防接種の助成などは他県では受けれないそうで、…

予防接種は「住民票」のある市町村で受けるのが原則ですが、下記相模原市のように「助成限度額の範囲内で助成」してくれる市町村もあります。

(川口市の場合)『定期予防接種を市外で受けたい時は』
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/24200022/24200022.html
(相模原市の場合)『子どもの予防接種を市外で無料で受けることができますか。』
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/faq/kenkou/009320.html

...続きを読む

Q妻だけ住民票移動のデメリットは?

ある事情で妻だけ住民票を他県に移す場合、どんなデメリットがありますか?
知人の家に居候するという仮定です。
実際は別居するというわけではありませんが。
夫の会社関係や子供の学校関係で何か面倒なことが発生するのでしょうか?
ひとつ思いついたものは免許証の更新です。
実際には住んでいない知人の住所での免許証の更新になるのですね。
他にもあるとしたらどの様なものでしょうか?

Aベストアンサー

 No1です。保険証も1枚でかまわないのであれば、会社には何も手続きをする必要はありません。住民税は、一定以上の所得があれば課税されますので、所得がない場合には関係ありません。

 従って、所得もなく保険証も別に必要がない場合は、先の回答の部分くらいが不都合な部分でしょうか。

Q夫と別居する際の住民票移動、扶養等について教えて下さい。

結婚4年、0歳の子どもが一人いる専業主婦です。
理由あって、夫と別居生活を始めました。(別居に関しては夫も合意の上、子どもは私と一緒です。)
現在、私の実家に暮らしており、住民票の移動などはしていないのですが、移動はしておいた方が良いのでしょうか。
(結婚して暮らしていた土地と実家は飛行機の移動が必要な距離です。)

気にかかっているのは、子どもの予防接種の事や病気にかかった時に何か問題が出るのでは、ということです。
現在私は仕事をしておらず、夫からある程度の生活費も受け取れる予定です。
この別居がすぐ離婚に結びつく予定は今のところないのですが、別居期間はいつまでか分からない為に心配しています。
住民票を移動した場合、実家の扶養家族になった方が良いのか。それとも夫からの仕送りを受けている場合はそのような方法はとれないのか。

いろいろ質問して申し訳ないですが、何卒お知恵拝借できれば、と思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民票は移動しても戸籍上は夫婦ですので
別居されたのなら住民票だけは移動したほうが
お住まいの市区町村でいろんな援助が受けられるかも
しれません。保育園などに入れるときも
住所が移動していないと手続きが面倒です。
住民票は同じ住所でも別世帯で登録できるような
事をききましたので役所で相談されてはいかがでしょう。

Q世帯主を別々にしたら税金多くなりますか?

よろしくお願いいたします。

先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。
世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?
もしくは、別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

夫婦詳細としては、
旦那:年棒1000万くらい
妻 :年棒500万くらい

どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

私は会社公認の副業もしており、来年は会社とは別に白色の確定申告もしようと考えています。
その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

無知な質問で申し訳ございませんが、お力頂けましたら幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

>世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?

会社によっては、「扶養手当」のような「上乗せの給与」の支給時に、確認書類として「住民票」を提出させたりするようですが、あくまでも会社次第です。

『世帯分離のメリットデメリット』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html

※以下、個別の回答が続きますが、結局は、「その制度が、市町村への住民登録(住民票)をどう扱うか?(参考にするか?)」次第なので、最終的にはご自身で各機関に確認する必要があります。

-----
>別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

原則、【無関係】です。

もともと「所得税」も「住民税」も、たとえ夫婦でも「一人ひとり」が「それぞれの所得に応じて」申告・課税されるものですから「市町村への住民登録の仕方」は影響しません。

なお、税金の制度では、「生計を一(いつ)にする」という基準があり、(「住民登録」にかかわらず)、「配偶者控除」「扶養控除」などの申告の可否を判定します。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」で「生計をともにする」と同じではありません。

>どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

「健康保険の被扶養者」の条件などは、「保険者(保険の運営者)」によって違いがあり、「市町村への住民登録」を「考慮するかどうか?」は保険者次第ですが、多くは「同居」「別居」の「実態」を重視しています。

「IT健康保険」が、「関東ITソフトウェア健康保険組合」であれば、以下のように「住民登録」は無関係のようですが、(被扶養者制度について疑問がある場合は)【必ず】保険者(組合)へご確認下さい。

『被扶養者になるための条件』
http://www.its-kenpo.or.jp/html_main/c.html

-----
年金保険に関しても、「国民一人ひとり」が加入するものですから、原則、「住民登録」は影響しませんが、「まったく関係がない」わけでもありません。

たとえば、「国民年金の保険料」は、「本人」だけでなく、「(住民登録上の)世帯主」にも納付義務があるため、「減免の審査」では「住民登録(の状況)」が影響します。

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

ちなみに、「厚生年金基金」は「企業年金」なので、「厚生年金」とは別のものです。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

>…白色の確定申告もしようと考えています。
>その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

これは前述のとおりで、「住民登録」と「確定申告」は無関係です。
あくまでも、「自分の所得」が課税対象です。(参考情報として申告書類に「世帯主」を記載することはあります。)

(備考)

「市町村が保険者の国民健康保険(市町村国保)」について

「市町村国保」は「住民登録」の単位ごとに管理されます。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
(北見市の場合)『国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

-----
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』...続きを読む

Q住民票が夫婦別世帯になっています

私(妻・世帯主)と子供が居住している地に、後から主人が住民登録しました。
手続きの際、主人は自分を“世帯主”としてしまったため、別世帯となってしまった様です。

本来同一世帯として修正すべき案件だとは思うのですが、
近い将来また主人は転出する可能性があるので、このままでも良いかと考えていますが
何か問題はあるのでしょうか?

また、国民健康保険に加入しています。
保険料は2世帯分支払うことになりますが、1世帯にした場合と変わるのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら、回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>何か問題はあるのでしょうか?

これはケースバイケースです。

「住民基本台帳(住民票)」のデータは、いろいろな行政サービスを行なうための基本となるデータですから、「事実どおり登録する」ことが求められます。

しかし、「自分が受けている行政サービスには特に支障がない」という場合は「実務上は問題ない」わけですから、「管理している市町村が問題にしなければそのまま」ということになります。

『住民基本台帳等|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html

>国民健康保険に加入しています。
>保険料は2世帯分支払うことになりますが、1世帯にした場合と変わるのでしょうか?

これもケースバイケースです。

なぜかと申しますと、「市町村国保の保険料(または税)」は、【市町村ごとに計算方法が異なる】からです。

実際、「同世帯と別世帯でどちらが保険料が安くなるか?(高くなるか?)」は、【それぞれの世帯の詳しい状況】と【居住している市町村の計算方法】によって実際に計算してみないと分からないものです。

---
以下は、少々専門的ですので「参考情報」です。

○「平等割(世帯割)」について

「平等割」は「世帯ごとにかかる保険料」なので、「平等割がある市町村かどうか?」で保険料への影響が異なります。

○「均等割」について

「均等割と平等割」には、「国保加入者と世帯主の所得金額」と「加入者数」に応じて保険料が軽減される制度があります。(法定軽減と言います。)

ですから、「加入者3人の1世帯」と「加入者1人と加入者2人の2世帯」では、「軽減の対象になるかどうか?」が変わる場合があります。

【一例】『保険料の軽減(減額)について|八尾市』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html
※市町村によって「軽減割合」などが異なることがあります。

○「所得割」について

「所得割」は、「税法上の所得金額」から「基礎控除33万円」を差し引いて求めるのが「全市町村共通のルール」です。

しかし、「一人ひとりの所得から基礎控除を差し引く市町村」ばかりではなく、「加入者全員の所得を合算して、そこから人数分の基礎控除を差し引く」という市町村もあります。

ですから、「同世帯か別世帯か?」で所得割が違う場合があります。

【一例】『国民健康保険料の計算方法|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/17489.htm
>>2 「岐阜市独自の旧ただし書き方式」
>>【世帯全員の前年中総所得(世帯総所得)から】、【被保険者数分の基礎控除額 (330,000円)】と…を差し引いた控除後世帯総所得額に所得割率を乗じて所得割額を算定…

※なお、上記は、「市町村国保の保険料」の仕組みです。「組合国保」も「(住民票上の)世帯ごとの加入」という点は同じですが、「保険料の仕組み」は(組合ごとに)異なります。

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html

*****
(備考)

>本来同一世帯として修正すべき案件だとは思う…

とのことですが、【仮に】「生計が別」であれば、逆に「同世帯の世帯員にはすべきではない」という「理屈」になります。

もちろん、通常は「夫婦の生計が別」ということはありませんが、【たとえば】、「(共働きで)お互いに収入がある」「生活費はきっちり分けて管理していて、お互いに経済的に独立している」ということであれば、たとえ夫婦でも「生計を共にする」とは言いがたいわけです。

また、「同じ建物内に住んでいるが、2世帯住宅なので光熱費なども分けることが容易」ということは珍しくありません。

ですから、「市町村の役所」で「夫婦は別世帯で登録できません」と言われても、「生計が別である客観的な証拠」があれば、別世帯での登録ができることもあります。

『世帯、世帯主|誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

---
なお、「地方公共団体(地方自治体)」には、「条例や規則」がありますから、居住地によって対応が異なることはよくあります。

『条例・規則について|昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jourei.htm

---
また、【税法上の】「生計を一(いつ)にする」は、「生計を共にする」と重なる部分もありますが、あくまでも別の定義です。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm


*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。|住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497

***
『国民健康保険―保険料の計算方法|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税方式(市民税方式)」は(平成24年までで)廃止されました。
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
---
『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>何か問題はあるのでしょうか?

これはケースバイケースです。

「住民基本台帳(住民票)」のデータは、いろいろな行政サービスを行なうための基本となるデータですから、「事実どおり登録する」ことが求められます。

しかし、「自分が受けている行政サービスには特に支障がない」という場合は「実務上は問題ない」わけですから、「管理している市町村が問題にしなければそのまま」ということになります。

『住民基本台帳等|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_so...続きを読む

Q夫婦で別の住民登録地にした場合

よろしくおねがいします。
二年前に結婚し、新居に引っ越しました。夫は同じ市内の別の場所で自営業を営んでおり、結婚前からそこに住民登録をしています(事業を始める際に、借金をするため職場に住民登録をする必要があったと言っています)。
私も夫の職場に住民登録をしましたが、
自宅で経理や事務などをしており、職場の方には滅多に顔を出すことはありません。
最近、自宅に私宛の重要な書類(転送不可のもの)が届かず、不便を感じるようになってきました。
また、このままでは、将来子供が生まれたときにも自宅近くの小学校に行けないのでは?と不安です。
できれば私だけ住民登録地を自宅に変更したいのですが、夫婦で別の住民登録をすると、どんな不都合が考えられますか?住民税などは今のままで大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

>事業を始める際に、借金をするため職場に住民登録をする必要があったと言っています

旦那さんの住民票を職場の方に置いておく必要はありません。

旦那さんと質問者さんと、二人とも、新居に住民登録(転居届け)すれば良いです。

もし、また「融資の為に、職場になっている住民票が欲しい」なら、一時的に職場に住民票を移し(転居届けを出し)て、職場になってる住民票を取ってから、融資完了後に住民票を自宅に戻せば(再度、転居届けを出せば)良いのです。

なお、夫婦で住民票がバラバラの場合、二人とも「別々の住所で、それぞれが世帯主」になってしまうので、税金面で損です。

なお「現住してない場所(職場)に住民票を置いておく」のは「違法行為」なので、今すぐ「二人揃って自宅に住民票を移動」し、違法状態を解消しましょう。

Q短期間の住民票の移動は可能? 税などは?

家を購入するため、名義の関係上どうしても住民票を移したいのですが、
短期間(1週間程度)だけ、他県に住民票を移し、元の住所に戻す事は可能でしょうか? 
その場合、住民税と児童手当などになんらかの支障はありますか? 
移した期間だけ、他県に払う事だけで、その他に問題ありませんでしょうか?

Aベストアンサー

手続き上、短期間の住民票の移動は可能です。特段、問題ありません。ただ、戸籍の附票にはその旨記載されます。附票に関してはどうしようもありません。しかし、一般の方が戸籍の付票を取ることは希ですので問題なし。

税等に関しては、原則1月1日現在の住民票所在地での課税になりますので、年をまたがなければ問題ありません。

Q別居の際の社会保険の扶養について

再来月からなのですが、妻(専業主婦)と子供(9ヶ月)と別居する事になりました。
今現在は妻子とも自分の健康保険の扶養に入っております。
別居に際しては子供の環境を考えて、妻が隣県の実家へ引越すというものです(今後保育園等の入園も考慮の上です)。

自分も単身になってしまうので引越しを考えております。
健康保険は会社の組合保険です。
医療機関の事を考え住民票をそれぞれ異動させる事は考えております。

そこで、こういうケースの場合は妻子を扶養に入れ続ける事は可能なのでしょうか?
子供も小さいし、妻の事も考えて費用面で扶養には入れておきたいと思っております。

会社の保険組合に聞くのが早いとは分かっておりますが、このような事情に精通した方がいらっしゃればアドバイスを頂ければと思いました。

恐縮ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>健康保険は会社の組合保険です。

(おそらく違うとは思いますが)「【国保】組合」ではないですよね?
「国保」には「被扶養者」という制度はないのですが、国保組合によっては「扶養家族」という表現を使うのでまぎらわしい場合があります。

「国保組合」は市区町村で加入する国保とも違う仕組みなので、もし「国保組合」の場合は加入されている組合にご確認ください。

『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryouhoken.html

>医療機関の事を考え住民票をそれぞれ異動させる事は考えております。

住民票の移動(住民登録)は特別な理由がない限り、本人の都合で「移動させない」ということは原則できないものです。転居をされる際はお気をつけ下さい。

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.単身赴任の際、住民票を移動することによるデメリットを教えて下さい。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=354

>こういうケースの場合は妻子を扶養に入れ続ける事は可能なのでしょうか?

・上記「国保組合」ではない場合、

「被扶養者」は通常別居でも(住民登録が別でも)「被扶養者」の認定取り消し(削除)とはなりません。

ただし、収入の条件が厳しくなります。
多くの健康保険は「協会けんぽ」の条件に準じていますので「収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満」のところが多いとは思いますが、健康保険によって基準の厳格化(あるいは緩和)が行われていることがありますので【加入している】健康保険へ確認が必要です。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き(事業主向けの情報)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html

なお、健康保険で言う「収入」は税金の「収入・所得」とは別物です。
1月~12月で区切るとも限りませんし、「交通費を含むのかどうか?」といったことの確認も必要です。

※ちなみに、「被扶養者」の人数に変化があってもblue_azulさんの保険料が変わることはありません。

○「年金」について

奥様が「国民年金の3号被保険者」の場合は、「健康保険の被扶養者」でなくなると通常1号への切り替えが必要になりますが、加入する健康保険の扶養基準が「協会けんぽ」と違う場合はその限りではありません。(3号の条件は「協会けんぽ」の基準に準じます。)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
※3号の保険料は「厚生(共済)年金制度」から拠出されるので夫婦共に負担はありません。
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』※事業主向けの情報
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795
≫4.留意事項
≫協会けんぽ以外の健康保険(健康保険組合など)の被保険者の配偶者が被扶養者の場合は…

○税金について

「税金」の「配偶者控除」については「健康保険の扶養基準」とは【無関係】です(納税の状況を健保の被扶養者認定に使うことはあります。)

別居でも(住民票が別でも)「生計を一(いつ)にしている」のであれば「控除対象配偶者」になることができます。
所得基準も変わりません。(年間の合計所得38万円以下)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『生計を一にする親族(所得税)』
http://www.110ban.gr.jp/zeikin/sh02-47seikeiwoitu.htm
『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm

なお、「扶養控除」は所得税は平成23年、住民税は平成24年から16歳未満に対する控除がなくなりました。(※控除がなくなるだけで「税制上の扶養親族」ではあります。)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『平成24年度から適用される個人住民税の税制改正|柏市役所』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html
『「児童手当」復活で民自公が合意 扶養控除復活も検討 - MSN産経ニュース』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031516500009-n1.htm

○企業の支給する「○○手当」などについて

企業が独自に支給する「○○手当」や自治体が提供する「行政サービス」など他の制度については、「健保」や「税制」ともまた違いますので、別居することでどのような影響があるのかは別途確認が必要です。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税の対象となる所得と非課税所得』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14834/
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

長いですがよろしければご覧ください。

>健康保険は会社の組合保険です。

(おそらく違うとは思いますが)「【国保】組合」ではないですよね?
「国保」には「被扶養者」という制度はないのですが、国保組合によっては「扶養家族」という表現を使うのでまぎらわしい場合があります。

「国保組合」は市区町村で加入する国保とも違う仕組みなので、もし「国保組合」の場合は加入されている組合にご確認ください。

『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iry...続きを読む

Q離婚を前提とした別居と住民票移動について

妻が離婚を前提として
他市に別居しているとして、生活に必要なため、
住民票を移動したいのですが、
困る点はありますか?
そもそも、こういう場合の
住民票移動が可能かどうかの
問題もありますが・・・

夫が自営で国民健康保険。
現在、妻は夫の扶養に入っている
状態です。

住民票を移動すると、
扶養とみなされないとか、
国民健康保険で困ることはありますか?

離婚成立までは
妻は実家に住民票をうつして、
その近所にアパートを借りて住む予定。
離婚成立までは、夫の扶養、夫世帯主の
国民健康保険を使う予定です。
そのほかに、住民票移動で
不利になる点、困ることがありましたら
ご教授ただけるとありがたいです。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,今回のケースで関係することを列記してみたいと思います。

○「住所」と「居所」
・ある人がお住まいのところについて,「住所」と「居所」と言う考え方があります。簡単に書きますと「住所」とは生活の本拠としているところで,「居所」とは生活の本拠とはいえないが一時的に住んでいるところと考えていただくと分かりやすいかと思います。

・法律的には,民法に次のとおり定められています。

[民法]
(住所)
第二十二条  各人の生活の本拠をその者の住所とする。
(居所)
第二十三条  住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
2  日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、法例 (明治三十一年法律第十号)その他準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。

○国民健康保険
・国民健康保険は,各市区町村で運営されていますので,その市区町村の住民である必要があります。つまり,他の健康保険に加入されない方は国民健康保険の加入資格を得,他の健康保険に加入したり他の市町村に転出された場合は加入資格を失います。

・ただし,一定の要件を満たせば,他の市区町村に転出されても加入者の資格を失わず,「遠隔地保険証」が交付してもらえます。具体的には,仕事や長期旅行などで,一時的に現在住んでいるところを離れる場合や,施設にはいる場合は,「遠隔地保険証」が交付されます。

[国民健康保険法]

(被保険者)
第5条 市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

(資格喪失の時期)
第8条 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日又は第6条各号(第6号及び第7号を除く。)のいずれかに該当するに至った日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至つたときは、その日から、その資格を喪失する。

 以上から,ご質問についてですが,

>妻が離婚を前提として他市に別居しているとして,生活に必要なため,住民票を移動したいのですが,困る点はありますか?
そもそも,こういう場合の住民票移動が可能かどうかの問題もありますが・・・

・困る点は,後ほどまとめて書かせていただきます。

・住民票については,奥さんが生活の本拠を動かされる,つまり「住所」を動かされるのでしたら,移動が可能と言うか住民基本台帳法に基づき移動する必要があります。もし,近い将来,戻ってこられるのでしたら(つまり別居先が「居所」でしたら),住民票は移動されなくても結構です。
 「住所」か「居所」かは,主観的なものもありますから,どちらかはお二人で判断していただくことになります。

>夫が自営で国民健康保険。現在、妻は夫の扶養に入っている状態です。
 住民票を移動すると,扶養とみなされないとか,国民健康保険で困ることはありますか?

・国民健康保険については,そもそも扶養と言う概念がありません。会社などで加入される保険は被保険者がいてその扶養家族がいると言う形になっていますが,国民健康保険は全員が被保険者で同列です。つまり,各自が国民健康保険に加入し,しかも,住民票の世帯単位でいっしょに加入することになっており,世帯主は,その代表になっているだけです。

・先にも書きましたが,国民健康保険はその市区町村に住んでいることが必要条件ですし,世帯単位で加入することになっています。
今回,奥さんが他の市区町村に転出されたのでしたら,現在の国民健康保険の加入資格はなくなりますから,新しい市区町村でお一人で国民健康保険に加入することになります。また,同じ市区町村に転居された場合も,世帯が変わりますので同じく,一人で別に加入することになります。

>離婚成立までは妻は実家に住民票をうつして、その近所にアパートを借りて住む予定。
離婚成立までは、夫の扶養、夫世帯主の国民健康保険を使う予定です。

・まず,住民票なのですが,実家に住民票を移されるのでしたら,実家にお住まいになる必要があります。アパートにお住まいになるのでしたら,アパートに住民票を移す必要があります。
 これを怠ると,前述のとおり「住民基本台帳法」に違反する恐れがあります。

・また,上記のとおり,住民票を移動されると同じ国民健康保険には加入できませんので,奥さんは別に国民健康保険に加入する必要があります。

>住民票移動で不利になる点、困ることがありましたらご教授ただけるとありがたいです。

・国民健康保険
まず,奥さんについて国民健康保険に加入しなおす必要があります。つまり,健康保健が二つに分かれます。
 ところで,国民健康保険の保険料の計算には,一世帯いくらで支払う部分がありますから,世帯を分けると,その部分を二重に支払うことになり,お二人の保険料を合算するとその部分の負担が増えることになります。
 今回のケースでは,「遠隔地保険証」の交付の対象になるかは微妙ですが,できるかどうか役所に確認されてもいいかもしれないですね。

・税金
同居されていない場合,あなたの所得税について,扶養控除が受けられなくなる可能性があります。別居していても扶養控除の対象になる場合がありますが,扶養家族にするためには,奥さんがあなたからの仕送りで生活している必要があり,それを証明する必要があります(金融機関での送金記録などの提示ですね)。

・その他
 奥さんについてですが,国民年金,クレジットカード,預金,運転免許証などについて,住所変更の手続きが必要になりますので,結構手間かと思います。

 主なものとしては,こんなところでしょうか。

 こんにちは。

 まず,今回のケースで関係することを列記してみたいと思います。

○「住所」と「居所」
・ある人がお住まいのところについて,「住所」と「居所」と言う考え方があります。簡単に書きますと「住所」とは生活の本拠としているところで,「居所」とは生活の本拠とはいえないが一時的に住んでいるところと考えていただくと分かりやすいかと思います。

・法律的には,民法に次のとおり定められています。

[民法]
(住所)
第二十二条  各人の生活の本拠をその者の住所とする。
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Q住民票が別々の夫婦の届出先(母子手帳・出生届)

こんばんは。質問させてください。
私は現在妊娠2ヶ月の主婦です。そろそろ母子手帳をもらいに行かなくてはなりません。
ただ…
とある理由で数年前から、主人と別の県の住民票になってしまっています(本当は一緒に住んでて、私の住民票のある住所です)。
この場合…届出は私の住所のある区役所でよいのでしょうか?どうか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

妊娠届はお母さんが居住している市町村に提出します。
そのときに母子手帳が交付されます。
私の妻は住民票と違うところに住んでいましたので住民票のあるところにもらいに行ったら今住んでいるところでもらうように言われそこでもらいました。
ですから住民票がどこにあるかというのはあまり関係ないようです。
また妊娠中の健康診査を無料で受けれたり母親学級、また出産後の定期健診など自治体からのサービスを受けれます。
こういったサービスを受けるためにも今現在(これから)、住んでらっしゃところでもらってください。

出生届けは出生地か本籍地か両親の住民票がある市町村の役場のいずれかにだせばいいので今、住んでいるところで問題ないですよ。

お体に気をつけて頑張ってください。


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