妻の健康保険証について

解決済

質問者：hallelujah3
質問日時：2004/09/08 03:46
回答数：4件

別居中の妻がいるが、妻は専業主婦であり夫の扶養になっている。（正確には「会社では扶養していることになっている」）
妻の健康保険証を本人の承諾なくうちきるということはできるかどうか。
勝手に扶養から排除した場合、夫は罪に問われてしまうのか。また罪に問われる場合どんな罪状なのか。
警察につかまるなんてあるんでしょうか？？？

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回答 (4件)

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回答者： noname#11476
回答日時：2004/09/08 11:00

＞妻の健康保険証を本人の承諾なくうちきるということはできるかどうか。

別居していてもまだ婚姻が継続しているのであれば夫婦間には互いを扶養する義務を負っています。（民法）
従いまして、現在も妻が専業主婦であり、ご質問者の収入をよりどころにしているのであれば、社会保険上の扶養に入れることも出来ますし、また仮に扶養をはずしても、妻の国民健康保険の支払いを助けなければ夫婦間扶養義務に反します。（罪ではないが法律違反なので、妻側から民事訴訟により支払いを求める提訴などが可能）

ただすでに別居生活が婚姻生活が実質破綻しており、妻は生計を独自に立てているということですと、夫婦間扶養義務はないとも解釈されますので、この場合は社会保険の扶養をはずし、かつ妻の国民健康保険の支払いを助けなくても夫婦間扶養義務違反ということにはならないでしょう。

このあたりは実態に即して判断されることになります。
ただたとえば妻に子供がいて子供を扶養している状態では、単なる夫婦間扶養義務にとどまらず、子供の養育義務が発生しますので、社会保険の扶養に入れるかどうかはともかくとして、援助を行わないと違法になります。
子供に対する扶養義務は非常に強い義務なので注意が必要です。

その意味で、金銭的負担を要しない社会保険の扶養に入れられる場合は入れておいた方がご質問者にとって利益になります。

ポイントは夫婦間扶養義務違反になるかどうかです。

＞勝手に扶養から排除した場合、夫は罪に問われてしまうのか。また罪に問われる場合どんな罪状なのか。
罪になることはありません。罪とは刑法などに反する行為であり、今回は民事なので関係しません。

＞警察につかまるなんてあるんでしょうか？？？
罪にならないのでそういうことはありません。警察は民事不介入です。

あくまで妻が民事訴訟により法的にご質問者に請求できる権利についての話です。

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No.3

回答者： noname#24736
回答日時：2004/09/08 10:36

社会保険の扶養は、生計を一にしていることが条件で、夫からの仕送りなどで生計を立てていれば、別居でも扶養になれます。

逆に云うと、夫からの仕送りなどで生計を立てていない場合は、別居中の妻は扶養の資格がありませんから、扶養から外れる必要が有ります。
これは法定の手続きですから、夫が勝手に手続きをしても何の問題も有りません。

この場合、妻は、夫の会社からの「被扶養者異動届」や「被扶養者異動承認通知書」のこぴーを貰い、市の国保の係で国保に加入し、年金も国民年金に切り替えることになります。

扶養として継続できるのに、勝手の外した場合の犯罪性については判りません。

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No.2

回答者： naosan1229
回答日時：2004/09/08 09:43

すみません。

ちょっと補足を。

もし、扶養から外すのであれば、扶養から外した後に会社からもらう「被扶養者異動承認通知書」を、奥さんに渡す必要があります。

でないと、奥さんが国民健康保険に加入したり、他の方の扶養となることができなくなってしまいますから、必ず渡すようにしてください。

ちなみに、国民健康保険は奥さんの住民票に基づき、その市区町村で加入しますので、まだ奥さんが住民票を移していなければ、国民健康保険料は世帯主であるあなたに請求が来ますので、申し添えておきます。

ちょっと実状がわかりませんので、こんなところでしょうか。

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No.1

回答者： naosan1229
回答日時：2004/09/08 09:32

難しいご質問ですね。

(^_^;)

一応、法律ではなく社会保険の専門家としてお答えいたします。

健康保険法から考えると、別居であってもあなたの収入で暮らしているのであれば、場合によっては「虚偽申請」とされるかもしれません。

しかしながら、奥さんにあなたが仕送りをしていないのであれば、奥さんの生計はあなたによって成り立っているものではありませんから、扶養されているとは言えません。
こういった状況であるとすると、扶養から外れるのが妥当であると考えます。
この場合は、実状に沿った届出となりますので、虚偽となることはありえません。

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再来月からなのですが、妻（専業主婦）と子供（9ヶ月）と別居する事になりました。
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恐縮ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞健康保険は会社の組合保険です。

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『あなたの医療保険はどれですか？｜横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryouhoken.html

＞医療機関の事を考え住民票をそれぞれ異動させる事は考えております。

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『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.単身赴任の際、住民票を移動することによるデメリットを教えて下さい。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=354

＞こういうケースの場合は妻子を扶養に入れ続ける事は可能なのでしょうか？

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『健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き（事業主向けの情報）』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『被扶養者認定（リクルート健康保険組合の場合）』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html

なお、健康保険で言う「収入」は税金の「収入・所得」とは別物です。
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※ちなみに、「被扶養者」の人数に変化があってもblue_azulさんの保険料が変わることはありません。

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『～被保険者の種別、１号、２号、３号被保険者とは？～』
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※3号の保険料は「厚生（共済）年金制度」から拠出されるので夫婦共に負担はありません。
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
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http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795
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『No.1191　配偶者控除』
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『平成24年度から適用される個人住民税の税制改正｜柏市役所』
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○企業の支給する「○○手当」などについて

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（参考）

『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税の対象となる所得と非課税所得』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14834/
『税についての相談窓口』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞子供を私の扶養として手続きしたい…

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『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

たとえば、

・夫婦ともに「【職域の】医療保険」に加入している場合

は、夫と妻のうち「収入の多い方」の「被扶養者」とすることが、「国からの指針」として示されています。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』（2011/11/18）
http://ameblo.jp/associe-sr/entry-11082264598.html

※「【国民】健康保険（国保）」には、（保険料負担のない）「被扶養者の制度」はありません。
つまり、収入の多い方が「国保」の場合は、「子」も「国保の被保険者」となり保険料がかかります。

---
上記のような前提がありますので、（収入のない）お子さんが、引き続き「ご主人の加入する医療保険」の「被扶養者」のままでいることは「原則として」可能です。

ただし、「現在生活費も支払われてもらえてない状況」ということですと、「ご主人がお子さんを扶養している」とは言えませんので、お子さんが引き続き「被扶養者」でいられるかどうかは「保険者の判断次第」になります。

（はけんけんぽの場合）『被扶養者とは：審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
>>…主として被保険者の収入で生活しているかなど、対象となる方の収入や生活実態を総合的に審査して決定しますので、申請をすれば無条件に認定されるものではありません。

※「審査基準」は細かい点が保険者ごとに違いますので注意が必要です。

---
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＞…どのくらいの負担額になるのか

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---
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『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「住民税（比例）方式」はなくなりました。

※国保の保険料は、「組合員」、または、「住民票上の世帯主（あるいは国保上の世帯主）」が代表して納めます。

*******
（その他参考URL）

『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
（大阪市の場合）『国民健康保険の届出は14日以内に』
http://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/page/0000161811.html
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

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Q法律上まだ離婚していない、夫と別居中の母子に支給される手当？

上記の件で、知人から尋ねられたのですがこのことに関する知識がなく、またネットで検索したのですが該当がありませんでしたので教えて下さい。

知人は現在別居中で子供と二人暮らしです。
法律上はまだ離婚していませんが、別居しているということで「手当て？」のようなものがもらえるという情報をどこかから聞いてきたようです。
ただ、その支給には所得制限があるということらしいのですが、その額も９５万円らしいということしかわかりません。

どなたか、そのような事例をご存知の方、または実際　受給されている方がいらっしゃいましたら詳しく教えて下さい。

実際に離婚しているのであれば　いろいろと手当てが支給されたり税制上もいろいろな控除が受けられるのは知っていますが、別居しただけでそのような「手当て」が支給されることは知りません。
どうか　よろしくお願いします。

Aベストアンサー

先日ブログを読んでいてそのような手当てというかあるのをしりました。別居しただけで出るわけではありません。生活費が夫から振り込まれない、離婚そのものが難航している場合に母子家庭を守るために母子家庭にだすのと同じような援助をするものだそうです。私自身は詳しくは知りませんが、市役所などの相談窓口にご相談に行かれるといいと思います。

そのブログの中では、結婚前に夫名義で買った車に乗っていてはいけないとか、いろいろ制約があり、生活に困窮していることを届け出なければならないそうです。

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Q離婚を前提とした別居と住民票移動について

妻が離婚を前提として
他市に別居しているとして、生活に必要なため、
住民票を移動したいのですが、
困る点はありますか？
そもそも、こういう場合の
住民票移動が可能かどうかの
問題もありますが・・・

夫が自営で国民健康保険。
現在、妻は夫の扶養に入っている
状態です。

住民票を移動すると、
扶養とみなされないとか、
国民健康保険で困ることはありますか？

離婚成立までは
妻は実家に住民票をうつして、
その近所にアパートを借りて住む予定。
離婚成立までは、夫の扶養、夫世帯主の
国民健康保険を使う予定です。
そのほかに、住民票移動で
不利になる点、困ることがありましたら
ご教授ただけるとありがたいです。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

　こんにちは。

　まず，今回のケースで関係することを列記してみたいと思います。

○「住所」と「居所」
・ある人がお住まいのところについて，「住所」と「居所」と言う考え方があります。簡単に書きますと「住所」とは生活の本拠としているところで，「居所」とは生活の本拠とはいえないが一時的に住んでいるところと考えていただくと分かりやすいかと思います。

・法律的には，民法に次のとおり定められています。

[民法]
（住所）
第二十二条　各人の生活の本拠をその者の住所とする。
（居所）
第二十三条　住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
２　日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、法例（明治三十一年法律第十号）その他準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。

○国民健康保険
・国民健康保険は，各市区町村で運営されていますので，その市区町村の住民である必要があります。つまり，他の健康保険に加入されない方は国民健康保険の加入資格を得，他の健康保険に加入したり他の市町村に転出された場合は加入資格を失います。

・ただし，一定の要件を満たせば，他の市区町村に転出されても加入者の資格を失わず，「遠隔地保険証」が交付してもらえます。具体的には，仕事や長期旅行などで，一時的に現在住んでいるところを離れる場合や，施設にはいる場合は，「遠隔地保険証」が交付されます。

[国民健康保険法]

（被保険者）
第５条　市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

（資格喪失の時期）
第８条　市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日又は第６条各号（第６号及び第７号を除く。）のいずれかに該当するに至った日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至つたときは、その日から、その資格を喪失する。

　以上から，ご質問についてですが，

>妻が離婚を前提として他市に別居しているとして，生活に必要なため，住民票を移動したいのですが，困る点はありますか？
そもそも，こういう場合の住民票移動が可能かどうかの問題もありますが・・・

・困る点は，後ほどまとめて書かせていただきます。

・住民票については，奥さんが生活の本拠を動かされる，つまり「住所」を動かされるのでしたら，移動が可能と言うか住民基本台帳法に基づき移動する必要があります。もし，近い将来，戻ってこられるのでしたら(つまり別居先が「居所」でしたら)，住民票は移動されなくても結構です。
　「住所」か「居所」かは，主観的なものもありますから，どちらかはお二人で判断していただくことになります。

>夫が自営で国民健康保険。現在、妻は夫の扶養に入っている状態です。
　住民票を移動すると，扶養とみなされないとか，国民健康保険で困ることはありますか？

・国民健康保険については，そもそも扶養と言う概念がありません。会社などで加入される保険は被保険者がいてその扶養家族がいると言う形になっていますが，国民健康保険は全員が被保険者で同列です。つまり，各自が国民健康保険に加入し，しかも，住民票の世帯単位でいっしょに加入することになっており，世帯主は，その代表になっているだけです。

・先にも書きましたが，国民健康保険はその市区町村に住んでいることが必要条件ですし，世帯単位で加入することになっています。
今回，奥さんが他の市区町村に転出されたのでしたら，現在の国民健康保険の加入資格はなくなりますから，新しい市区町村でお一人で国民健康保険に加入することになります。また，同じ市区町村に転居された場合も，世帯が変わりますので同じく，一人で別に加入することになります。

>離婚成立までは妻は実家に住民票をうつして、その近所にアパートを借りて住む予定。
離婚成立までは、夫の扶養、夫世帯主の国民健康保険を使う予定です。

・まず，住民票なのですが，実家に住民票を移されるのでしたら，実家にお住まいになる必要があります。アパートにお住まいになるのでしたら，アパートに住民票を移す必要があります。
　これを怠ると，前述のとおり「住民基本台帳法」に違反する恐れがあります。

・また，上記のとおり，住民票を移動されると同じ国民健康保険には加入できませんので，奥さんは別に国民健康保険に加入する必要があります。

>住民票移動で不利になる点、困ることがありましたらご教授ただけるとありがたいです。

・国民健康保険
まず，奥さんについて国民健康保険に加入しなおす必要があります。つまり，健康保健が二つに分かれます。
　ところで，国民健康保険の保険料の計算には，一世帯いくらで支払う部分がありますから，世帯を分けると，その部分を二重に支払うことになり，お二人の保険料を合算するとその部分の負担が増えることになります。
　今回のケースでは，「遠隔地保険証」の交付の対象になるかは微妙ですが，できるかどうか役所に確認されてもいいかもしれないですね。

・税金
同居されていない場合，あなたの所得税について，扶養控除が受けられなくなる可能性があります。別居していても扶養控除の対象になる場合がありますが，扶養家族にするためには，奥さんがあなたからの仕送りで生活している必要があり，それを証明する必要があります(金融機関での送金記録などの提示ですね)。

・その他
　奥さんについてですが，国民年金，クレジットカード，預金，運転免許証などについて，住所変更の手続きが必要になりますので，結構手間かと思います。

　主なものとしては，こんなところでしょうか。

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Q別居中について

　現在、夫と別居しており、私は幼児と一緒に暮らしております。
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　この手続きは可能なのでしょうか？
　又、扶養に入り続けている現状のメリットやデメリットがあれば教えて頂きたいのです。（夫にしろ私にしろ）
　色々と税金についても検索いたしましたが、いまいち分かりませんでした。
　宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

＞私は未だ働いていないのですが、夫の扶養から子供と共に外れたいと考えております。
　この手続きは可能なのでしょうか？

手続自体は簡単ですよ、でも通常はこういう場合は別のところで問題が発生する場合が多いですね。

＞又、扶養に入り続けている現状のメリットやデメリットがあれば教えて頂きたいのです。（夫にしろ私にしろ）

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があります。
税金の扶養について言うと、夫は扶養にしていれば質問者の方に対する配偶者控除そして子供に対する扶養控除（１６歳未満については今年から廃止ですから１６歳以上の場合のみ）を受ければその分税金が安くなると言うメリットがあります。
一方質問者の方と子供はメリットもデメリットもありません。
ただここで問題なのは質問者の方が働くようになったときに、子供を税金の扶養にしようとしても夫が扶養を外さない場合です。
ですから今はいいですが将来働くようになったときそのようなトラブルが発生するかもしれません、手続そのものは簡単ですが夫がそれをやってくれるのかどうかです。
次に健康保険の扶養について言うと、被扶養者がいてもいなくても保険料は変わりませんですから夫にとってはメリットもデメリットもありません。
一方質問者の方と子供は扶養であれば保険料は無しですからメリットはあります。
ただここで問題なのは夫が正式に離婚をしていないのに、だまって健康保険の扶養から質問者の方と子供を外してしまう場合です。
そうなるとある日突然保険証が使えなくなるということになります。
もっと正確に言うと保険を適用して支払をしても、病院が健保に請求を上げた時点で健保が扶養を外れていると言うことで支払を拒否する、そこで病院が保険証が無効になっていたのが初めて判り質問者の方へ差額を請求する、その時点で質問者の方も夫が健康保険の扶養を外したと言うことがはじめて判ると言う次第です。
逆に今度は積極的に質問者の方が夫の健康保険の扶養を外れて自ら健康保険に入る場合ですが、会社に就職して社会保険に加入する場合は良いですが、国民健康保険に入る場合はそれまでに扶養であった健保の被扶養者資格喪失証明が必要になります。
しかし夫が扶養を外す手続きをしないと、健保はこの証明を発行することが出来ません。

質問者の方は手続自体のみを考えているようですが手続自体は税金の扶養については給与所得者の扶養控除等（異動）申告書や健康保険については健康保険被扶養者（異動）届を夫が会社に提出すればいいだけで難しいものではありません、むしろ離婚という事態に至って、感情のもつれから夫が前記のようような意地悪や嫌がらせをする場合が多く夫が手続をきちんとやるかどうかが最大のネックになりそのことの対処を考えておいたほうがいいでしょう。
もちろん夫が問題もないい人であれば杞憂に終わるのですが、でもそうであれば離婚にはならないと思うのですが。

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Q婚姻費用を払わないとどうなりますか？

婚姻費用を払わないとどうなりますか？

妻とは別居して1年半ぐらいが経ちます。
別居したての頃は毎月約25万円を婚姻費用として入れていましたが、
私（夫）が色々ありまして、自己破産をしてしまい
今は収入が不安定な状態なんですが、
人に借りたりなんだりして、それでも毎月なんとか8万円を妻に入れています。

妻は毎月私からお金が入っていると、
離婚の話もまともに応じてくれません。
元々「亭主元気で留守がいい」という人で、
お金さえ入って、自分の生活が普通に送れればいいという考えの人です。
なので離婚の話し合いに行っても、
義父が出てきて死んだ私の父のことをバカにしたり、
私の実家をバカにしたりとにかく文句をたくさん言われ、
挙句の果てに「自己破産するなんてお前は人間のクズだ」と怒鳴られ、
まったく話し合いが進みません。

自分の生活がどんなに苦しくても妻には毎月8万円を送っていますが、
先日も義父というか、妻の家族に散々バカにされ、
もう頭にきてしまい婚姻費用を支払いたくありません。

現在、調停を申し立てています。
調停なら義父とかは出てこないので、
妻とというか当人同士の話し合いができると思ったからです。
婚姻費用を今まできちんと支払ってきましたが、
一度支払わないことで何か大きな問題になることはありますか？

最近相談した弁護士に、「自己破産までしてお金がないのに、
婚姻費用8万円はちょっと高すぎるのでは？」と言われました。
この先支払い続けるにしても8万円という金額ではなく、
もう少し調整したいと考えております。

別居をしていて婚姻費用を支払ってない方は世の中にたくさんいらっしゃると思いますが、
そういう方はみんな何らかの処罰を受けているのでしょうか？

あと婚姻費用を支払わないことで裁判などになった時に、困ることはありますか？

婚姻費用を支払わないことが許される理由などってありますか？

結婚当初から性格の不一致、妻の実家とはうまくいっておらず、
何がなんでも離婚したいです。
結婚していた20年間人生無駄になってしまったので、
今からでもいいから人生をやり直したいと思っています。

同じようなケースで経験のある方、知恵を貸して下さい。お願いします。

Aベストアンサー

婚姻費用は、夫婦お互いが生活を保持できるように、それぞれの収入に応じて相手をサポートするために支払うものです。額の争いになれば、家庭裁判所は一定の計算式（をグラフ化した算定表）にしたがって算出します。
相手に月２０万円の収入、未成年の子供なし。
この条件で裁判所が「月８万円支払いなさい」というのは、年収１０００万円近く給料を貰っている人に対してです。現在のあなたにそんな収入がありますか？

乱暴な物言いですが、支払いなどやめてしまって問題ないでしょう。「私は人間のクズですから払えません。どうぞ、婚費分担請求の調停でも裁判でもして下さい」これでいいと思います。法的な争いになれば、少なくとも婚姻費用に関して相手方の望むような結論はでません。
あなたが期待していた金の卵を産み続けない、とわかれば相手から離婚したがってくるかもしれませんね。

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Q扶養から外れるための手続き

今夫の扶養に入っています。10/1から派遣でフルで働くことになり、社会保険にも加入します。そこで質問です。

夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか？
というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか？（すぐ社会保険入るのに？？）それを避けたいと思って、健康保険と年金の切替をうまくやりたいのですが、健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか？

それとも10/1に就職して自...続きを読む

Aベストアンサー

＞夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか？

１０月から就職するので健康保険の扶養を外れたいと、そのまま言えばいいと思います。

＞というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか？

そのようなことはありません、扶養から外れることを事前に会社に報告しておくことは出来ますが、あくまでも「健康保険被扶養者（異動）届」そのものの健保への提出はその事由（質問者の方の就職）があった後でなければ出来ません。
ですから現時点で届けが出されて、９月分の支払が発生することなどありません。

＞それとも10/1に就職して自分の保険証きてから、夫の扶養から抜けた方がいいのでしょうか？

というよりも届けを健保に提出するのは１０月１日以降になります。

＞所得税上の扶養から外れるのは早く抜けなければと思いつつ

これは急ぐことはありません、１２月になって夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が来たときに、質問者の方自身の１月から１２月までの収入を考えて処理すればいいことです。

＞健康保険上の扶養は、切替を上手にシフトしたいと思うと（色々見て、扶養には2つ考え方があると書いてあったので、このあたりもごちゃごちゃしてまして）夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

「健康保険被扶養者（異動）届」の提出はその事由（質問者の方の就職）があってから何日以内と決められています。
例えば政管健保では５日以内です、組合健保ではその健保が独自に決めています。
ですからなるべくなら１０月１日にすぐ健保に郵送した方がいいですね。

＞こんなことは、会社に言えば確実にやってくれそうなのですが、そこの総務がよく手続きを間違うので、確実に伝わる言い方が知りたいのです

困った総務ですね、大手の企業で専門やっているプロフェッショナルな一部の担当者を除けば、中小企業の担当者の多くは他の仕事の片手間にやっていたりして、健康保険の内容についてはあまり詳しくないというのが現状です（事実このサイトでも中小企業の担当者からと思われる質問も多いです）。
ですから今度は社員の側から、会社のミスで不利益をこうむったどうにかできないかという質問も多いですが、ほとんどはどうにもならない場合が多いですね。
担当者も知らないならそれなりに、健保組合に問い合わせればいいのに見栄を張って勝手に判断をして、ミスをしてしまうというケースも多いようです。
またそういう場合に担当者が社長自身であったり、また社長の縁者であったりして社員の立場からは強く言えずに結局泣き寝入りというケースも多いようです。

＞このあたりもごちゃごちゃしてまして）夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

こういっては何ですがいい加減な人は、何をどういってもいい加減にやって間違うと言うことが多いのですがね。

＞健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか？

一番確実なのは「健康保険被扶養者（異動）届」に会社の印だけもらっておいて、質問者の方が自分で書いて健保に１０月１日に郵送してしまうことですけどね。
さすがにそこまでやると、会社の担当者はムッとするでしょうし、場合によっては普段の自分のいい加減さを棚に上げて逆切れするかもしれませんので、どこまでやればいいというのはいいにくいですね。

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Q婚姻費用分担請求の調停を審判へ移行するには

結婚のカテゴリでトピ立てましたがなかなか回答が付かなかったので削除してこちらのカテゴリに移しました。

現在2ヶ月の息子を抱える新米ママです。
旦那が家を出て行きました。
理由は「(経済的にも精神的にも体力的にも)こんなに大変だとは思わなかった」という大変身勝手なものです。
不貞などの兆候・証拠はありません。
生活費をもらえず、生まれたばかりの子供を抱えて働くこともできずに明日をも知れない状態です。
現在、旦那は月給27万円の仕事を辞め、実家でフリーターをしています。

ですので、婚姻費用分担請求を家庭裁判所へ申し立て、先日第一回目が開かれました。
請求額は月々10万円。
内訳は家賃34,000円、食費・生活用品費20,000円、水道光熱費13,000円
息子のミルクやおむつ代及び健康保険料合わせて20,000円、その他税金やガソリン代など20,000円。

しかし調停の進行はのらりくらりでちっとも話がまとまりそうにありません。
とりあえず今月は7万円振り込むと約束しましたが実際にはまだ何も振り込まれていませんし息子と2人で7万円では到底足りません。
一刻も早く審判へ移行して欲しいのですが、次回調停員へ申し出ればよいのでしょうか？
また、審判へ移行した場合には審判が下るまではどれくらいの時間を要するのでしょうか？

旦那は生活費や養育費を支払いたくないがために調停が終わるまでは算定表の最低ランクでしか働かない。
無い袖は振れない。
と言い、更には離婚調停の申し立てもしたようです。

そんなことがまかり通るのでしょうか？

離婚には応じなければ成立はしないですよね？

婚姻費用分担請求の調停が審判になったとしても不服申し立てをする　と言っています。
不服申し立てをされた場合、私の打つ手はあるのでしょうか？

教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

　婚姻費用分担の調停は，不調になれば，申立てを取り下げない限り，自動的に審判に移行します。

　ですから，どうやって調停を不調にするかということになりますが，一般的にいえば，調停で，お互いに納得して金額を決めた方が，後の履行が期待できるということで，できるだけ調停でまとめようというのが流れになります。お互いに金額の提案がでている場合（お話にならない金額であればともかく）には，その傾向が強いと思われます。

　また，審判になると，必要な費用だけでなく，それぞれの収入も基礎的な考慮要素となりますので，実家でフリーターをしているなどという状態では，審判でいくらの金額がでるか，何とも難しいところです。

　これから先をどう進めていくか難しいところですが，無責任な人間に法律で立ち向かうことには限界があります。要求するものは要求するとして，自分自身の生活をどうするかも，検討された方がよいと思います。

　審判に移行してどの程度の日数がかかるかは一概にはいえません。それぞれの収入と費用の資料が揃っていれば，比較的早く審判が出されますが，その調査が必要だとなると，時間がかかります。

　離婚調停は応じなければ審判には移行しませんが，離婚の訴訟を起こされることになります。離婚の訴訟の中で，過去の婚姻費用の精算や，子供の養育料なども一緒に判断されます。

　婚姻費用の審判に不服申立てをすると，高裁で書面審査となります。家庭裁判所の審判が，それなりにスジが通ったものであれば，高裁で覆ることは少ないようです。審判が不服申立てされる（抗告といいます）と，基本的には書面審査で，審判のように双方の言い分が聞かれることは少ないようです。（だから，抗告された方は，裁判所にお任せになってしまいます。）