出産前後の痔にはご注意!

現在の会社に入社して3年くらい経ちますが、入社の際に
「子供が生まれたら扶養手当も付きます」
と、言われていました。
入社したその年の終わり12月に出産して最低限の産休をもらって、翌年の3月にから復帰してそれからまた働いています。旦那の給料よりも自分のもらっている給料のほうが高いので、子供は自分の扶養に入れました。

ところが、扶養手当が付いていなく・・・もらえないのかと思っていたら、あるとき会社の人に給料の明細を見せてもらったら「扶養手当」がついていました。
翌日、経理の人にそれとなく
「入社の時に、「子供が生まれたら扶養手当も付きます」と言われたんですが、扶養手当はもらえないのですか?」
と聞いたところ、笑いながら
「早く言ってよ~!!」
とか言われました。(というか、会社側で管理しなければならない事柄なのに忘れていて、そのセリフはどうかと思いましたが・・・)

結局今月から扶養手当が付くようになりましたが、産休明けてから今までの約2年分はどうなるの・・・?と、かなり思いました。

経理の人に思い切って
「今までの分はどうなんですか?」
と聞いたら、
「そこまではわからないから、社長に直接言ってくれ」
とか言われました・・・・。

少人数・身内な世間知ずの会社ではあります。
健康診断も実施してくれないので、社長に言って今年から受けさせてもらえるようになったり、自分の有給が何日あるのかさえ知らされていなかったり・・・。

でも人間関係・給与(毎月の給与・賞与・昇給)の面では不満は特にありません。

なんとなくお金の話なので言いづらいけど、自分が納得する為に勇気を出して社長に聞いたほうが良いとも思うのですが・・・

果たしてこの、会社側が忘れてなければもらえるはずだった期間の分は、実際請求してもらえるものなんでしょうか・・・。

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A 回答 (5件)

No3です。



調べてみましたら当社の場合ですが子供に扶養手当が付くのは健康保険証に記載され年末調整の際の扶養控除対象者(特定扶養控除対象者含む)であることが条件となっていました。つまりこれらは全部セットです。これらの場合の手続きは会社に対し書式に合わせた扶養届けの申請をすることになっています。
なお逆に扶養から外してもらう申請用紙もあります。

よって上記控除対象者で無い場合は手当てのみを貰うことは制度上できないようになっていますし、逆に対象者であれば自動的に手当てが付く様になっています。これは配偶者側(他に勤めている場合がある為)との二重取りを防止する為です。

以上ご参考にして下さい。
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この回答へのお礼

度々回答ありがとうございます。

なるほど・・・・全部セットなのは納得できます。普通に考えてもそのとおりだと思いますので。

参考になりました!ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/10 20:46

通常でしたら会社に対し扶養届とか健康保険とかの届け出がされるはずですから会社のほうで担当者が気がついて、逆に確認するはずですね。


でも通常は夫が扶養しますので、こちらから一言声をかけても良いと思います。もらえるかどうかは会社の規定に無ければ社長次第となりますね。
私も担当者だったのですが、普通気がつくはずですね特に子供が出来れば????   家族手当なり扶養手当の請求届出用紙かなんかありますね
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

NO3の方に返信させて頂いた内容通り、いろいろ適当な会社なんで何度も言ってはいました。
会社の規定・・・あるのかどうかさえ微妙ですが、他の方(同じ時期に入社した男性で、その方は入社当時から子供がいたので最初から扶養手当はもらっていたらしいのですが)の例もあるので、扶養手当がもらえるというのは間違いないと思うのですが。(というか、先月から出るようにもなったんで)

>家族手当なり扶養手当の請求届出用紙かなんかありますね

そんな用紙があるんですね・・。何度もお願いしてますが、別に用紙を渡されたりなどはないですね・・・。
経理の方が書いてるのかもですけど。

普通なら気づくはずなんでしょうね、きっと・・・。うちはホントに身内会社でいろいろ普通じゃないからなぁ・・・(T-T)

お礼日時:2005/09/10 20:21

お怒りになる気持ちが理解できない訳ではありませんが、会社側の言った通り言われなければわからないケースかもしれません。



と申しますのも一般的にはご主人が居ればご主人側の扶養に入れるのが一般的なケースであり例え会社へ出生の届けを出していても扶養にして下さいと明確に言わなければ質問者様の意思が相手に伝わりません。

なお今までの年末調整は如何していたのでしょうか?
扶養控除の申請をしていればその時点で自動的に判りそうな気がしますが?

なお扶養手当は会社独自の規定であり2年に遡って支払って頂けるかは会社次第でしょう。
一般には届けを出してから受給権が発生する性格のものです。
またご主人側で扶養手当を受け取っていなかった証明も必要になるかも知れませんが、これは過去扶養控除されているかどうかでも判断できます。

ご参考まで
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

とりあえず、妊娠した時点で
「自分の方が収入が多いので、扶養は自分の方にいれて下さい」
と、お願いしていました。
子供を自分の方の保健に入れるのもそうですが、年末の扶養控除の件もあったので念のため産休に入る前にも、生まれるのが12月の中~終わりというのもあって、
「子供は私の扶養にいれて下さい。今年生まれれば、今年の分から扶養控除の対象になりますよね?(←調べたらそう書いてあったので)」
と、確認もしてます。

産休後もまた、「子供は私の扶養にしたいので、健康保健も私の方にいれて下さい」とお願いして変更してもらい、自分の保健書に載るようになりました。

それなのに子供が生まれた年、扶養控除に入れるのを忘れていたらしく・・・翌年の年末に
「去年、控除入れるのを忘れてたから、今年は去年戻ってくる分も戻ってくるから。」
と、言われ・・・・これまた忘れられていました。

ちなみに旦那は私の親の元で職人見習いとして働いている状況なので、扶養手当はもらっていません。
また、確定申告は私が書いて提出していますが・・・子供の扶養控除は私の方でやっているので、もちろん旦那のほうでは控除ナシで申請してます。
扶養手当が旦那の方で出てないという証明が必要であれば、母親にでも書いてもらえばよいのですが・・・。

質問では文字制限に引っかかって書ききれなかったのですが、そういう経緯もあるので納得できない状況で・・・^^;
本当に、扶養控除された時点で自動的に判りそうな気がしますけどね・・・。

なんにせよ、とりあえず勇気が出たら社長に言ってみます・・・。(ひとつの事務所で皆で仕事しているので、争いごとになるような展開は避けたいので、機嫌が良いときにでも聞いてみます。)

お礼日時:2005/09/10 20:01

記憶が曖昧ですが、たしか給与の遡り請求ができる期間は2年間だったと思います。


先日マクドナルドがアルバイト代の不払いを是正するにあたり、2年前までやっていたような気がしますし・・・
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

2年ですか・・・。なるほどギリギリな線ですね・・・。
とりあえず、社長に言う勇気が出たら聞いてみたいと思います・・・。

お礼日時:2005/09/10 19:22

会社の給与規定がどうなっているかを確認することです。


言葉でいわれたことが、文章として残っているor規定として
明示されているのならば、雇用契約の不履行ですから、
請求が簡単なのですが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

給与規定・・・。私が入社するまではパソコンさえなかった会社で・・・
会社概要をこのまえ頼まれてパソコンで書類を作ってあげたくらい社風が昔風な会社なので、あるのか不明ですが・・・

一応調べるなり聞いてみるなりしてみたいと思います。

お礼日時:2005/09/10 19:20

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Q扶養手当を申請し忘れていた場合

このカテゴリーになるかちょっと分からなかったのですが、ご質問させていただきます。

平成19年7月に次男を出産し、現在育児休暇中です。
去年は会社員として働いており、収入も130万を超えていたので
主人の扶養に入っていなかったのですが、今年は収入が130万を
超えないということで、扶養申請を主人に頼んでいたのですが
仕事が忙しく、扶養の申請を忘れていたと最近気がつきました。

すぐに会社に申請してもらい、今月から私の扶養手当分も
給料に反映したのですが、1月~8月の申請し忘れた分の
扶養手当は会社に請求することは出来ないのでしょうか?
主人が経理担当に聞いたところ、軽く「出来ないでしょう」
と言われたらしいのですが、経理担当者もあまり詳しくないようで
もし、出来るのなら知り合い伝いにお願いしてもらおうかと思っています。
同じような経験をされた方、または経理関係に詳しい方がいらっしゃいましたら
是非、アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

申請もれ・・・大変ですね。

ご主人の会社の経理の方に、
「何度も申し訳ないんだけど、本社の経理に念のため確認してもらえませんか。」
と頼んでその結果を受け入れるしかないと思います。

ちなみに私の場合ですが・・・・・、
扶養に入ったのは9月ですが、
家族手当は1~9月分までまとめて9月のお給料に入っていました。

会社の規定次第ってことです。
もらえると良いですね。

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
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支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

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月3000円です。

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Q会社に申請している扶養手当、会社の判断だけで貰えたり、貰えなかったりす

会社に申請している扶養手当、会社の判断だけで貰えたり、貰えなかったりするのですか。
私は、現在正社員として会社に勤務しています。結婚後すぐに出産のため育児休業を取得。子供は私の扶養家族に申請しています。先月から会社復帰をしたのですが、子供の扶養家族申請を主人に代えろと言われていて、本来会社からもらうはずの扶養手当も7月分は出してもらえないままです。主人は、今年の12月をめどに契約社員になることが決定しています。会社の言い分を受け入れるしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

それなら簡単です。
「主人は私です。」と言いましょう。
住民票や戸籍の筆頭者が主人と言う事は法的根拠が薄いです。
住民票の人物の中には架空の人間がいることは、最近の100歳超の人が
行方不明なことで証明されています。・・・話がそれました。
無理なら組合に相談するか、組合がなければ
労働基準局に相談すると言ってみれば?
労働契約に正式にうたってあるかお互い確認しましょう。
会社の判断か、契約上の決まりなのか?
ハッキリさせた上でなければ、
労働基準局に相談するにも
法務局に人権侵害で相談するにも
争点がハッキリしないことには相談も曖昧なままの
回答しかもらえませんよ。

Q扶養手当について。

大至急!!扶養手当について。


旦那に確認しても分からないの一点張りなため、教えていただければ幸いです。
旦那は地方公務員です。私は今月(1月)から、育児休業のため、給与は平成24年10月まで出ません。代わりに、私も公務員のため、共済組合から手当が出るそうです。

旦那の今月(1月)の給与明細を確認したところ、配偶者の扶養手当はついていませんでした。

育児休業期間と、育児休業期間は給与は無しの書類は旦那の職場に提出済みです。

尚、保険証は夫とは別です。

私の場合、夫の扶養になり、扶養手当をいただくことはできないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

 私も地方公務員しています。給与や福利厚生の仕事も経験したことがあります。

 以下、うちの自治体の例ですが、

 妻が育児休業で給与不支給になった場合は、扶養手当が夫に支給されます。
育児休業手当金は非課税なので、収入に入れないとの方針です。

 その年の給与が103万未満なら、夫の税法上の配偶者控除も該当します。
 ご質問者様の場合は、今年の1月の給与(日割りで支給されていたら)
と6月の期末勤勉手当(多分育休前の勤務実績があるので、多少は支給
されると思われます。)、10月以降の給与の合計が103万未満なら、
平成24年分の夫の税法上の配偶者控除にも該当します。

 育休開始は1月1日からではないですよね?
(通常は産後8週間までは産休となるので、都合良く月の初日に育休が開始と
なる人は少ないです。)

 扶養手当については、「事実の発生した日の属する月の翌月から支給開始」
となります。例外的に「発生した日が月の初日の場合はその月から支給開始」
です。
 なので、ご質問者様の場合は、無給開始が1月の途中からになると思われる
ので、2月から扶養手当が支給となります。
ただし、職場に「扶養親族届」の書類を期日内に届け出ている場合です。
届出が遅れると、「届出した日の属する月の翌月から支給開始」となります。

 以上は、あくまでも私の勤める自治体の例ですので、ご質問者様のお勤めの
自治体とは異なる場合もあります。なので、扶養手当が支給されるかどうかは
職場も担当者に尋ねたほうが確実です。

 >旦那に確認してもわからないの一点張り

 これは良くありません。職場の担当者に聞けば簡単にわかることです。
単に面倒くさがっているとしか思えません。
職場の担当者もいろいろな情報を早めに連絡してもらった方が、事務処理を
行ううえで助かるはずです。
事実発生後、時間がたってから相談や質問されても処理の時間がなかったり、
余計な手間がかかったりします。

 以上、参考になれば幸いです。

     

こんばんは。

 私も地方公務員しています。給与や福利厚生の仕事も経験したことがあります。

 以下、うちの自治体の例ですが、

 妻が育児休業で給与不支給になった場合は、扶養手当が夫に支給されます。
育児休業手当金は非課税なので、収入に入れないとの方針です。

 その年の給与が103万未満なら、夫の税法上の配偶者控除も該当します。
 ご質問者様の場合は、今年の1月の給与(日割りで支給されていたら)
と6月の期末勤勉手当(多分育休前の勤務実績があるので、多少は支給
されると思われます。)、10...続きを読む

Q1年以上遡って夫の扶養に入れますか?

離職してから失業保険を受給後、すぐに夫の扶養に入る手続きをすればよかったのですが
すぐにまた働くつもりでその手続きをせずに、6か月間自分で保険料(国民年金・健康保険料)を払い続けていました。

質問内容は
今は夫の扶養に入る手続きをしてもらっていますが(申請日より)
それより以前に遡って(失業保険受給後から)
認定してもらうことは可能だったのでしょうか?
その場合、年をまたぐことになるのですが(確定申告等の手続きは既に済ませています)
万が一手続きが可能であったとして、自分で納付した保険料は還付されるのでしょうか?

少し気になったので教えていただけると嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(失業保険受給後から)認定してもらうことは可能だったのでしょうか?

○健康保険について

失業給付も収入とみなされる健康保険がほとんどだと思います。

失業給付が「被扶養者」の認定基準以下だった場合、あるいは失業給付を受けていない期間、どこまで遡れるかは健康保険(の運営元)に確認しないと分かりません。(無制限に遡れるところは多くないとは思います。)

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』(事業主向けの情報)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『被扶養者認定』(リクルート健康保険組合の場合)
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
『被扶養者の認定基準』(三菱電機健保組合の場合)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html

○国民年金について

国民年金の3号被保険者になるための条件は「協会けんぽ」の基準に準じます。ですから健康保険がダメでも年金だけ遡及できる可能性はあるので詳細は「年金事務所(日本年金機構)」にご確認下さい。

『年金の第3号被保険者とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04/3.html
『失業給付3612円以上受給中は、被扶養者になれず』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/06/3612.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

○会社の扶養手当について

会社の規定によります。

>その場合、年をまたぐことになるのですが(確定申告等の手続きは既に済ませています)万が一手続きが可能であったとして、自分で納付した保険料は還付されるのでしょうか?

保険料の還付と確定申告の有無は【無関係】です。

その上で、(ご主人の)健康保険に遡及加入できれば、「国保」の運営元である市区町村で(国保を)遡及して脱退する事になります。

国保加入中に医療費の給付(7割負担)を受けた場合は、その分を返還することになり、改めて加入する健康保険に請求します。

通常、月々の保険料は遡及して返還されますが、詳細は(事前に)市区町村へご確認下さい。

国民年金も遡及して3号になれば保険料の返還はありますが、これも年金事務所へご確認下さい。

税金については、「社会保険料控除」として申告した「国民年金保険料」「国民健康保険料」があって、なおかつ、その保険料が還付された場合は控除の金額が変わってしまうので「税務署」へご確認下さい。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
※間違えたわけではないので詳細は税務署でご相談下さい。
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

>(失業保険受給後から)認定してもらうことは可能だったのでしょうか?

○健康保険について

失業給付も収入とみなされる健康保険がほとんどだと思います。

失業給付が「被扶養者」の認定基準以下だった場合、あるいは失業給付を受けていない期間、どこまで遡れるかは健康保険(の運営元)に確認しないと分かりません。(無制限に遡れるところは多くないとは思います。)

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』(事業主向けの情報)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
...続きを読む

Q妻の休職中の扶養手当について

妻が出産のため産休および育児休暇をとります。
その間、私が勤務している会社からは配偶者扶養手当はもらうことはできるのでしょうか?
もらえる場合、もらえない場合、いずれの場合とも、法的にどこかで規定されているのでしょうか?あるいは個別の会社での内規にあるのでしょうか?
ちなみに以前勤務していた会社では、もらうことができたのですが。。。
どなたかわかりましたら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私のような者が2回も答えてよいのでしょうか・・
専門ではないのでよくは分からないのですが。

産前6週、産後8週。これは産休で、もし給料が支給されるのなら、課税対象です。
出産が予定日より遅れれば、給料が予定より多くもらえます。
産後8週過ぎれば育休になります。育休中、赤ちゃんが1歳になるまで「育児休業給付金」が支給されます。給料の3割です。これは課税対象にはならないみたいです。(#3の参考UTLのQ&Aより)

さて、ご主人の扶養に入るには、奥様の収入が問題になります。
ここで言う扶養とは、税金の配偶者控除対象の扶養と、社会保険(健保組合)に加入する扶養と2種類あります。
 ○税金の配偶者控除の対象になるためには1年間の収入が103万円以内。
 ○旦那様の社会保険の被扶養者になるには1年間の収入が130万円未満。

私の場合出産が3月だったので産休は1年間に集まり(産前休暇2月~出産3月~産後休暇5月迄)、産休中は給料が100%支給でしたから全く扶養対象に入りませんでした。
5月以降、出産の次の年の3月までは給料の3割の育児休業給付金を支給されました。
結局出産の次の年は1月から3月まで、給料の3割の給付金を受け取りましたが、これは総額でも103万円以下でしたので、主人の会社に申請して、被扶養者と認められました。
その時会社には、私の勤務先から、育児休暇を取っている、無給である、といった内容の証明書を発行してもらい提出しました。いちおう本年の1月から3月までの給付金の金額も記入してもらいましたが必要なかったみたいです。

奥様は、社会保険の方はご自分の勤務先の健保のままですよね。掛け金は赤ちゃんが1歳までは免除されますが、2年目、3年目は負担するんですよね。
私も月5万弱払ってます。きついですよね。
扶養の方は、長々と書きましたが、1年間の所得が、103万以下ならば扶養に入るはずです。税法?で決まっているのではないでしょうか。。だから配偶者控除の対象になります。

さて、本題の扶養手当についてですが、本当に会社によるのだそうです。
配偶者手当、扶養手当を支給する対象の規定には法律などはないそうです。
でも、税金上は収入が103万円以下なら扶養に入るのです。そこで扶養なのだから、難しいことを言わず、扶養手当を支給してくれればいいですね。

ご出産はいつなのでしょう?ご安産をお祈り致します。
長いばかりであまり参考にならないですよね。ごめんなさい。

下のURL読んでると、さいとうさんにいろいろ教えてほしくなりますよね。ヒマでしたら。
http://www.rakucyaku.com/Meeting/search
↓は↑の中からこんなこともあるんですって、っていうことで。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Meeting/1070983921/index_html

私のような者が2回も答えてよいのでしょうか・・
専門ではないのでよくは分からないのですが。

産前6週、産後8週。これは産休で、もし給料が支給されるのなら、課税対象です。
出産が予定日より遅れれば、給料が予定より多くもらえます。
産後8週過ぎれば育休になります。育休中、赤ちゃんが1歳になるまで「育児休業給付金」が支給されます。給料の3割です。これは課税対象にはならないみたいです。(#3の参考UTLのQ&Aより)

さて、ご主人の扶養に入るには、奥様の収入が問題になります。
ここ...続きを読む

Q児童手当をさかのぼって受給するにはどこに相談すればいいでしょうか?

市の職員のミスによりもらえたはずの児童手当22万5千円がもらえません。なんとかなりませんか?
昨年の申請時期に役所に出向き、該当になるのか確認をしてもらったところ、ほんのわずかだが所得オーバーのため受給できないといわれ、却下通知が必要なら申請をするよういわれ、申請せずに帰りました。
ところが、確定申告前の所得での計算だったため、申告後だと受給対象だったのです。さかのぼっての受給は出来ず、申請の翌月からの支給だと今日言われました。
すべて口頭での出来事ですが、明らかに職員のミスです。なんとかなりませんか?どこに相談すればいいでしょう。

Aベストアンサー

No.4です。

平成18年4月の法律改正のポイントは、対象児童の年齢が小3→小6になった事と、所得制限の緩和の2つです。
そしてさらに重要となるのが(そして非常に分かりづらい部分でもありますが)この法律改正によって新たに貰えるようになる人については、9月末までに手続きをすれば4月分から遡って貰える、という事です。

質問者様の状況は、お子様は小1・小3・小5or小6の3人で、結果的に申請したのが今年8月、という事でしょうか。
その結果、小6の子については「法律改正によって貰えるようになり、かつ9月末までに手続きをした」に当てはまるので、4月分から遡って貰えるようになったということになります。そして下の2人については当てはまらない(法改正前でも申請していれば貰えた)為に、申請の翌月=9月分から、ということになったという事です。手当月額は、4月~8月が5000円、9月からが2万円。

昨年問い合わせた際の職員の対応について、その場で確認出来たもの(源泉徴収票などをお持ちになったのでしょうか)だけで判断し、確定申告の可能性を考慮せずに受給不可、と断言したのは問題ですね。「却下通知が必要なら~」ではなく「これだけを見ると所得オーバーですが、確定申告の状況やその他控除等で変わってくる可能性もあるので、一応申請しておいた方が~」というような案内をすべきだったと思います。実際に判定する際にはもちろん申告状況等全て確認しますので。

残念ながら遡っての受給は認められないと思いますが、何故昨年の時点で申請していなかったかという理由=その時の職員の対応についての文句はきっちり役所に伝えるべきだと思います。

No.4です。

平成18年4月の法律改正のポイントは、対象児童の年齢が小3→小6になった事と、所得制限の緩和の2つです。
そしてさらに重要となるのが(そして非常に分かりづらい部分でもありますが)この法律改正によって新たに貰えるようになる人については、9月末までに手続きをすれば4月分から遡って貰える、という事です。

質問者様の状況は、お子様は小1・小3・小5or小6の3人で、結果的に申請したのが今年8月、という事でしょうか。
その結果、小6の子については「法律改正によって貰えるようになり、か...続きを読む

Q扶養控除を遡って受ける方法

私はサラリーマンです。
1997年12月に退職し年金生活の母がおり、本来なら1998年から扶養家族にするべきだったと思うのですが失念していました。
確定申告をして遡って還付をうけることができるのではないかと思うのですが詳細がわかりません。
母とは同居はしていません。
・何年分まで遡及できるのか
・提出する書類と内容
その他留意点ございましたら教えてください。

Aベストアンサー

確定申告をしていない場合は5年間遡ることができますが、医療費控除や住宅取得控除等により確定申告した年分については申告期限から1年以内に限り更正の請求という手続きによる事になります。

確定申告していない場合は、申告書を提出できる日から5年間は提出できますので、還付申告の場合は、翌年1月1日から提出可能ですので、逆算すれば一番古い年で言えば、1999年分については今年いっぱいまでは提出可能ですし、それ以降の分については、まだまだ大丈夫です。
(1998年分については残念ながら手遅れですね。)

ただ、まず確認すべきは、実際にそのお母様が扶養控除の対象になるかということです。
q11728さん自身と生計を一にしていて、お母様の所得金額が38万円以下である必要があります。
下記サイトを参考にされて下さい。

まず生計を一にしているかどうかですが、同居であればまず問題ないのですが、別居であれば、生活費等の仕送りにより、q11728さんによってお母様の生活費の大半が賄われているのであれば大丈夫ですが、仕送りしていなかったり、仕送りしていてもわずかで、ほとんど年金だけで生活している状態であれば、生計を一にしているとは言えず、扶養控除は受けられない事となります。

ただ、年末調整や確定申告の際には、そこまで厳しくチェックされる可能性はありませんが、遡って提出する場合は、その辺がチェックされる可能性があります。

所得金額38万円についてですが、お母様が公的年金のみであれば、下記2番目のサイトで収入金額と年齢から所得金額を算出することができます。
その所得金額が38万円を超えていれば扶養控除はできません。
但し、お母様が受けられているのが遺族年金であれば、所得税の非課税となりますので、所得は0円となり、38万円以下の要件はクリアする事となります。

提出する書類については、各年分の源泉徴収票と印鑑と還付口座の通帳ぐらいで、お母様の扶養に関しては特に提出書類はありません。
ただ、所得金額について確認される可能性もありますので、お母様の年金のもらう金額のわかるもの、できれば源泉徴収票を持参された方が良いかと思います。
(確認だけですので、たぶん最近の年分だけで良いかと思います。)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm,http://www.taxanser.nta.go.jp/1600.htm

確定申告をしていない場合は5年間遡ることができますが、医療費控除や住宅取得控除等により確定申告した年分については申告期限から1年以内に限り更正の請求という手続きによる事になります。

確定申告していない場合は、申告書を提出できる日から5年間は提出できますので、還付申告の場合は、翌年1月1日から提出可能ですので、逆算すれば一番古い年で言えば、1999年分については今年いっぱいまでは提出可能ですし、それ以降の分については、まだまだ大丈夫です。
(1998年分については残念なが...続きを読む

Q会社で支給する扶養手当てについて。

毎度お世話になります。弊社では家族手当があります。これは所得税法上での所得金額で扶養規準を適用しています。家族手当申請書があり、「市・県民税課税(非課税)証明書」を添付し、非課税であることが証明されないと申請がとおりません。しかし、この課税非課税証明書を添付する理由がわかりません。例えば2月1日に結婚し、今まで扶養範囲外として働いていた配偶者を扶養にし家族手当を申請した場合。5月中旬までは前年度の証明が発行されないので、前々年1月1日から12月31日までの所得を証明し、昨年の市県民税は課税されませんと証明しても、今年扶養し手当てをもらいたいという申請の根拠とはならないと思うからです。仮に昨年度の「市・県民税課税(非課税)証明書」を入手できたとしても同じだと思います。
質問1:みなさんの会社では家族手当(被扶養者に対する手当て)を支給する規準や書類はどのようなものがありますか。
質問2:弊社の、「市・県民税課税(非課税)証明書」で非課税を証明できた時のみ手当て支給される理由は他に考えられるでしょうか。
前任者が退職し連絡がつかず、残った者も正確な知識がなく、さらに様々な矛盾がありひとつひとつ片付ける必要があります。ご教授願います。

毎度お世話になります。弊社では家族手当があります。これは所得税法上での所得金額で扶養規準を適用しています。家族手当申請書があり、「市・県民税課税(非課税)証明書」を添付し、非課税であることが証明されないと申請がとおりません。しかし、この課税非課税証明書を添付する理由がわかりません。例えば2月1日に結婚し、今まで扶養範囲外として働いていた配偶者を扶養にし家族手当を申請した場合。5月中旬までは前年度の証明が発行されないので、前々年1月1日から12月31日までの所得を証明し、昨年の市県民...続きを読む

Aベストアンサー

私が以前勤めていた会社の内容でお話ししますね。

扶養手当などの諸手当については給与規定に沿って支給されていました。
家族手当は配偶者は10000円、子供は一人につき5000円
その他役職手当や住宅手当なども同様に規定に沿って支給されていました。
質問の内容の「市・県民税課税証明書」の非課税を証明できた時のみというのは
各市町村で年末調整の際の提出書類(給与支払調書)で裏づけを取って扶養者と認められた場合に
手当てを支給しているということなのかしら・・・
非課税であるかどうかが証明して申請がとおると言うのは、本社にでしょうか。
非課税にできるかどうかの判断基準を所得税法上なのであれば、
年末調整するときの感覚でいいような気がします。
例えば年収103万円未満であるとか。

証明できた時のみ手当てを支給するというのは経験した事がないので、
理由が分からないですが・・・

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む


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