厚生年金の代行部分について

企業が厚生年金の代行を返上するといっていますが、そもそもなぜ代行をするようになったのでしょう。この代行部分が今、企業の首を絞めているのでしょう？

No.1 ベストアンサー 回答者： naosan1229 回答日時： 2004/03/04 09:04

そもそも、厚生年金基金の設立目的としては、社会保険の厚生年金を一部代行して、そこで得た厚生年金保険料を運用して蓄財し、その蓄財した部分を老後の厚生年金に加え、厚生年金基金からも給付をするという意図でした。

しかしながら、バブルの崩壊後は運用する株価も、上がるどころか下がりっぱなしなので、ほとんどの厚生年金基金では、損失しか出なくなっているわけなんですね。

結果的に老後の給付はしなければならないものの、それだけの蓄財をすることができず、損失だけが増えていくという悪循環に陥ってしまいます。

先を見据えると、いままでの厚生年金の代行部分を国に返上し、赤字続きの厚生年金基金は解散した方が良いということになります。

ただ、代行返上できる厚生年金基金は、まだ良いのかもしれません。代行した部分を返上できるだけの資金がまだあるわけですから。（親会社がその資金を捻出してくれる場合もありますが。）

なかには、解散したいものの資金不足により代行部分を返上できない厚生年金基金もあります。
こういった場合は、厚生年金基金の掛金を上げて、引き続き運営していくしかないので、結果的には企業の負担が大きくなってしまいます。
株価が上がれば、それだけ運用益が出ますので、今後の日本経済が復興してくれるのを待つしかないでしょう。

この回答への補足

ありがとうございます。
しかし、代行の返上ができないとなると当然、給付年金額が下がるということになるのですか？
実は子会社に移ることになって会社から提示がありました。内容は基金から一時金で800万円、そのまま置いておくと65歳から160万円の年金額で受給だそうです。
基金は苦しいので（現在48歳です）17年後に160万円もの年金になるのかどうか。17年でそんなに増えるのかどうか。それより解散した場合どうなるのか、知りたいのです。お願いします。

補足日時：2004/03/04 10:44

No.2 回答者： naosan1229 回答日時： 2004/03/04 12:53

＞代行の返上ができないとなると当然、給付年金額が下がるということになるのですか？

厚生年金による給付である老齢厚生年金については、減ると言うことはないでしょう。
ただ、物価などにより老齢厚生年金が増減する可能性はあります。

厚生年金基金の老齢厚生年金への加算部分については、代行の返上ができないからと言って、年金額が減るわけではありません。
一般的に１５年間は、金額が保障されています。
（保障期間が１５年かどうかは、その厚生年金基金によって多少異なっているようです。）
年齢的に申し上げますと、年金を受給するまでには１５年以上あるわけですから、その金額が保障されるかどうかは分かりません。（ある厚生年金基金では１５年を経過後は半額になるという答えでした。）

はたして、６５歳からの年金額が厚生年金基金の加算額を含め、１６０万円を保障してくれるのかどうかについては、厚生年金基金に直接聞いてみたほうが良いでしょう。
（保障してくれると言うのであれば、厚生年金基金が存続している限り、間違いなくもらえます。）

＞それより解散した場合どうなるのか、知りたいのです。

厚生年金基金が解散した場合の代行部分については、前述したとおり、国（社会保険庁）に返上されるため、国によって代行部分は保障されます。（老齢厚生年金については一般的な厚生年金加入者と同様の扱いとなります。）
厚生年金基金の加算部分については、「厚生年金基金連合会」に移管されるため、これについても保障はされますが、金額的に今までの厚生年金基金と厚生年金基金連合会とでは、若干の差があるかもしれません。

これは、移管後は厚生年金基金連合会の規約に基づき、加算部分の給付がなされるためです。

どちらにしても、厚生年金基金に解散の有無や保障について、よく聞いておく必要があります。

この回答へのお礼

ありがとうございました。年金に関しては安心はできませんね。そのつど自分で確認をいたします。

お礼日時：2004/03/05 23:28