会社の私物化

売上２億ほどの会社の株のメジャー（５１％）を有する代表取締役が、まだ累損を抱えた経営状況でありながら、会社の経費で、個人で使う高級外車の購入、個人で使うゴルフ会員権の購入、個人で使う高級マンションと高級別荘の賃貸、交通費の水増し、役員報酬の期途中での増額変更など、公器としての株式会社（未公開）を、明らかに私物化しています。
取締役会設置会社で他の取締役は全員ＹＥＳマン、株主総会ではどのような正論を述べても、メジャーの力で有無を言わさず可決。
こんな会社の株を１１％持っていますが、累損を抱えた状態で、譲渡制限株のため、ただ同然。
私はこの代表取締役に社会人として、また、人間として立派なり、会社を大きく成長させてほしいのですが、彼にビジネスを伸ばす気持ちはなく、売り上げはほぼ現状維持で、利益を出さないように経費を使っていく経営方針となっているのは非常に残念なことです。
このような場合少数株主はただなされるがままにするしかないのでしょうか？
経営方針を変えさせるような手段や考え方がありましたら、教えてください。

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2013/03/22 18:19

会社内での発言力は、株主としての権利・役員だけでしょうね。

役員となっていなければ、取締役内など株主総会の決議の扶養のことについて文句は言えません。言ったとしても、代取が過半数以上の株を持っていれば、簡単に取締役から下ろすことも可能でしょう。
株主でも、株主総会の範囲内でしか文句を言えません。言ったとしても、過半数の株を持っている人にはかないません。そのような株を手にしてしまったのが、そもそもが間違いだったことでしょうね。

経営方針を強制的に変えるのは、国などの力を利用することでしょう。最悪会社自体がなくなるかもしれませんがね。
たとえば、個人で利用するための購入の証拠を集め、税務署を垂れこむのです。そうすれば、現在の経営者が痛い思いをすることでしょう。同じことを繰り返せば痛い思いをするわけですから、そのような浪費をやめるかもしれません。

経費というのは、事業上必要な経費なのです。それ以外に使っていれば、本来会社の資産であるものを私的に着服しているようなものであり、その分配当なども得られませんし、会社をたたんだ場合の会社の価値が株の評価でしょうから、その評価を不当に下げる行為でしょう、株主訴訟などで戻させることも可能だと思います。ただ、株主訴訟は簡単ではないと思います。それだけのことをあなたが行う気持ちがなければ、税務署などからつつかせるしかないでしょうね。

この回答へのお礼

明確な解決策の出しにくい質問に、真摯にお答えいただき感謝いたします。おかげさまで今後の方向性が見えてきました。ありがとうございました。

お礼日時：2013/03/29 18:42