従業員退職時の商品券贈呈

2年半勤務した従業員が退職するので商品券(5万円)を贈呈したいと思っています。、これは税務上給与と退職金のどちらになりますか？給与でも退職手当でも課税対象額を下回ってはいるのでどちらでも所得税は発生しませんが、会計上なにで処理をすればいいのでしょう？仮に退職手当の場合は、「退職手当の受給に関する申告書」の提出は必要でしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： minosennin 回答日時： 2013/04/02 10:38

これは、基本通達にあるとおり、『本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもの・・』ですから退職所得であることに変わりはありません。

ただし、金額が少額であることから給与所得として取り扱っても、とりあえず退職時点での源泉徴収額には影響がないだけのことです。

しかし、もし本人が再就職して年間合計の給与に所得税がかかることになれば、その5万円にも給与としての所得税が課税されることになります。

ですから、初めからキチンと退職所得の受給に関する申告書を提出してもらって、退職所得として処理した方が無難です。

なお、会計処理は福利厚生費でも問題ありません。


所得税法基本通達（退職手当等の範囲）
30－1　退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいう。-以下略－

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2013/04/17 20:16

No.4 回答者： sadami10 回答日時： 2013/04/06 13:07

２年半でも立派な永年勤続者です。

商品券（５万円）を贈呈は福利厚生費です。
福利厚生費５０，０００／商品券５０，０００
質問の「　」は考えなくていいです。　

No.2 回答者： dakedakepuru 回答日時： 2013/04/02 10:02

No1さんの仰るとおり「福利厚生費」かと思います。

No.1 回答者： yosifuji20 回答日時： 2013/04/02 10:00

これは支給時に厚生福利費として処理し、源泉の処理で給与課税をすれば良いと思います。

経理的には通常の給与ではないし、退職金でもないですね。

またこうしないと法人は交際費として課税になります。