国債・国の借金なんて返さなくていい？

Question

↓下記の内容は正しいでしょうか？（某サイトより）

「でも1000兆円の借金はどうするんですか？」
「そんなの返さなくていいんですよ！」
「そうなんですか!?」
「元金なんか返さなくていいんです。いまだかつて、内国債の元金を減らした国なんてただのひとつもありません！ だってそれをやったら、ものすごく経済が冷えちゃうから。元金は寝かしといて、物価の上昇で実質額を減らして行けばいいんです。

（引用おわり）

もしこれが本当なら緊縮財政なんてやる意味ない？

よろしくお願いします。

sakudrada31 · Accepted Answer

国の借金の大体の使われ方が道路建設とか橋建設とかその維持費用につかわれたりで、でもそれは、収入を発生させる訳じゃないから、返済ができなくて、永遠と借金が増えていく構造になってる。
麻生太郎が言ってたけど、日本の借金とはそういう公共の財産を示すものらしい。

返さないでいいかと問われたら・・・そう答えられなくもないが、
例えば、過疎化してるだろう不要な道路のシステムを維持したりしても意味ないだろうし、その辺りの詰めが甘い状態で盲目的借金して事業したら、大変になるという事くらいで
緊縮財政をやる意味があるかどうかについても、その様な事を考えながら前提になると思う。

借金の深刻度が、少し判りにくいと思うので、こう例えてみる。

政府は言う。
 「日本の借金は１０００兆円。人口一人換算で大体６００万。
 その６００万の借金は一生返済しなくていいです！　しかし、６００万の借金には利息がつくので、利息分だけ返してください。年１％であるので年６万円です。
 え？ 年６万なら公的年金の支払いとか税金で払ってる？ じゃあ、もういいです。」

という感じで、今は目に見えて問題がある様な状況でない。

また未来において公共事業やらで１０００兆円さらに借金が増えるとする。
その１０００兆円は、道路作る労働者に払われたりしますが、その労働者が店で金を使ったりして、店の人に給料になったりする。その店の人の給料が増えて、それで何かを買って、また誰かの給料が増えたりする。
そんな感じで日本全体の給料が倍になっていた場合、日本の借金が倍になっていても、理屈上「借金への利息返済の量が増えたけれど、給料も増えてるから大丈夫」という事になる。

金が周りめぐって来ないかもしれない不幸な人々についての問題はある。その件について考えたとき
たとえば
借金による公恐事業で労働者の給料が増えるとする。
給料の半分くらいが銀行に貯蓄されるとする。例えば1０００人が銀行に１億円あずけるとする。
銀行としては、１０００人が一度に全額のお金を引き出すなんて事態は有り得ないだろうと思い、とりあえず５０００万円くらいを投資に使い、お金を増やそうとする。
投資される場所は主に国債になる。

国債とは政府が公共事業をする為に発行するもので、いわゆる日本の借金を増やす素になるもの。
政府は銀行からお金を借りて、好凶事業をして、毎年１％の利息をつけて、銀行に返すという事をしている。「借りたお金をちゃんと返しますよ。」と約束する証みたいなものが国債である。
例えば銀行が５０００万円分の国債を買ったら、まるまる日本の借金が５０００万円追加される。

銀行は労働者から借りた金で、国債を買い、日本の借金を増やす。政府は銀行から借りた金を労働者に分配して、その金の殆どが銀行に行く。銀行はその金で、国債を買い、日本の借金を増やす。政府は銀行から借りた金を労働者に分配して、その金の殆どが銀行に行く。銀行はその金で、国債を買い、日本の借金を増やす。・・・
上記の仕組みは延々とループして、借金を増やした結果、借金を増やせるから、借金が増える。という、どこまでも借金が増えていく仕組みになってる。

銀行が投資するものは国債だけでなく、企業にお金を貸してたりもしてて、そこから公共事業では金が周りめぐって来ないかもしれない不幸な人々についての問題をちょっぴり解決する。
緊縮財政の有効性については、恐らく専門家でも判らなかったり、意見がハッキリ分かれるところであり、とりあえず「正解でも不正解でもない」とするのが正解だと思う。

mekuriya · Answer

出鱈目です。出鱈目サイトに惑われる馬鹿が多すぎて鬱陶しい。

ga111 · Answer

バーナンキの背理法というのがあります。「通貨当局は、財や資産を無制限に得るために貨幣をつくってつかえることになる。これはあきらかに均衡しない。」ということで、財や資産を無制限に得るために貨幣をつくってつかえることはない、といっています。あきらかに、インフレが起こりすぎれば、バブルのような弊害がありますから、将来（今ではない）、財政緊縮をやる必要があるのです。ただし、国は個人では有りませんからある程度の借金を持ち続けるというのは可能です。

----
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%AD

貨幣は、ほかの政府債務とちがい、利子の支払いも満期もない。通貨当局は貨幣をすきなだけ発行することができる。だから、もし本当に物価水準が貨幣の発行と関係なければ、通貨当局は、財や資産を無制限に得るために貨幣をつくってつかえることになる。これはあきらかに均衡しない。そういうわけで、たとい名目利子率の下限がゼロであっても、貨幣の発行は物価水準をひきあげるはずである。

— Ben S. Bernanke , Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis? [note 1]

ga111 · Answer

以下も参照。いわゆる、財務省のデータ操作、マジック、とも批判的には取れます。

---
債務残高の国際比較（実額）

http://philnews.seesaa.net/article/146565526.html

データは各国の債務残高を1989年を基点（100）として20年間のデータをプロットしたものだが、赤線で示した日本は確かに債務残高を一貫して増加させてはいるものの、他国と比較して特別に突出しているわけでもない。フランスやドイツの債務残高の増加割合は日本よりも高い。

at9_am · Answer

> ↓下記の内容は正しいでしょうか？（某サイトより）

正しくない。

完全に事実に反している部分としては
===
いまだかつて、内国債の元金を減らした国なんてただのひとつもありません！ 
===
この部分です。
元金を実質的にゼロにした国として、例えばオーストラリアがあります。1995年頃から2007年頃にかけて、内国債はドラスティックに減少しています。純債務ベースではマイナス（つまり政府が純資産を持つ）という、近代民主国家では非常に珍しい現象が起こっていました（普通はそうなる前に減税をするか社会保障の充実などで使うのですが）。

また、
===
「でも1000兆円の借金はどうするんですか？」
「そんなの返さなくていいんですよ！」
===
この部分も間違いです。
公平な分配の観点からも、財政の硬直性の観点からも、返済する方が望ましいです。

> もしこれが本当なら緊縮財政なんてやる意味ない？

無限に借り続ける、ということができるならその通りですが、そのようなことは不可能です。
現在、40兆円～50兆円の国債を新規に発行しています。返済と相殺すると、純額で大体20兆円～25兆円位です。
金利が1％で固定されたとして、毎年2000億円ほど余計に利払い費がかかるわけです。
今年度予算では、税収が43兆円、地方交付税等が16兆円、国債費が22兆円なので、あと5兆円ほど、すなわち25年ほどで（税収－地方分）を国債費が超えます。つまり、税収で利子すら払えなくなります（本当はもっと面倒くさい計算があるのですが省略）。
ほとんどの国は、ここまで行くはるか手前にデフォルト・IMFのお世話になるという破目になります。

ga111 · Answer

私は＃５の方が言うのが全般的、本質的に正しいと思います。緊縮財政は、「今は」少なくともやってはいけないと思います。

どうもここは、役人の方が多いのか、要注意です。

以下も参照。
---
http://philnews.seesaa.net/article/146565526.html

債務が長期的に見て持続可能であるか、それとも財政破綻するかは債務の（名目）利子率と名目GDPの成長率で決まる。なぜなら、債務（国債）は利子返済ができている限りにおいては破綻しないし、利子返済ができるかどうかは歳入によって左右されるからだ。そして歳入（税収）は名目GDPに比例して増加するので、名目GDPの成長率が利子率よりも大きければ破綻しえないのである（ドーマーの命題）。

財政問題の議論では、すぐに「増税」と「緊縮財政」により歳入を増やし、歳出を減らすことが解決策だと説明される。しかし、以上の議論により、それが全くのデタラメであることが示されただろう。デフレ不況下の日本で増税・緊縮財政などやれば、経済はますます縮小し、デフレはより深刻化、名目GDPがマイナス成長すれば増税を持ってしても国債の利子返済が可能な歳入が得られなくなり、本当の財政破綻へと突き進むことになることは目に見えている。

財政再建のために日本が一刻も早くやらなくてはいけないことは、まず、デフレの克服である。デフレを克服しない限り、名目GDPの成長は達成されない。そしてそれは、日本銀行によるインフレ目標を伴った金融緩和（リフレ政策）なしには達成されないのだ。

harenshiba · Answer

＞元金なんか返さなくていいんです。

正しい。全額を完済する必要は確かにありません。借金額が返済能力の範囲内におさまっていれば良いでしょう。返済能力とは政府の場合、徴税権のこと。

＞物価の上昇で実質額を減らして行けばいいんです

正しい。分かりやすく言うと「給料の伸びが借金の伸びを上回っていれば、新たな借金をしないかぎり借金の重みは減っていく」。経済学的に言えば「基礎的財政収支が均衡しており名目経済成長率が利子率を上回っていれば財政は発散しない」。これはドーマー条件と呼ばれています。計算式はこれ↓です。

政府債務の変化額 = 基礎的財政収支赤字額 - ( 経済成長率 - 利子率 ) x 政府債務

しかし問題は、現在の日本にとってその条件は非常に難しいということ。上の数式に次の通り日本の経済状況を代入し計算してみます。

基礎的財政収支赤字額： ▲43兆円
　　　　　経済成長率： 2%　(←物価目標)
　　　　　利子率： 1%
　　　　　政府債務： 1,122兆円　(債務総額で計算してみます)
名目GDP： 475兆円

＜1年目＞
債務増加： (43 + 10) - ( 0.02 - 0.01 ) x 1,122 = 41.78兆円
政府債務対GDP比： (1,122 + 41.78) ÷ (475 x 1.02) = 240.2%
（注：緊急経済対策の10兆円を債務増加額に加算しています）

＜2年目＞
債務増加： 43 - ( 0.02 - 0.01 ) x (1,122 + 41.78) = 31.36兆円
政府債務対GDP比： (1,122 + 41.78 + 31.36) ÷ (475 x 1.02 x 1.02) = 241.84%

・・・・・・

＜10年目＞
債務残高：1,435兆円
GDP： 579兆円
政府債務対GDP比： 1,435 ÷ 579 = 247.83%

したがって計算の結果、

・経済対策は今回の緊急経済対策10兆円のみとする。
・政府支出を絶対にこれ以上増やさない（＝基礎的財政収支赤字を悪化させない）。
・毎年必ず2%の経済成長を続ける。
・債務の実効利子率はこの先もずっと1%のまま。

という非常に厳しい条件を実現できたとしても、政府債務の対GDP比率＝借金の重みは悪化の一途をたどります。そもそも、毎年必ず2%の経済成長とか、利子率は今後もずっと1%という前提はあまりに厳しすぎるので無理でしょう。ほとんどファンタジーのような目標です。

同様の計算を先日の財務省発表↓をもとに行なってみます。
http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2503b.htm

この国債残高の試算は経済成長率3%を想定したものなので、平成24年GDP 475兆円をもとに毎年3%成長するGDPを算出、国債残高をGDPで割って「借金の重み」を計算します。

＜平成25年＞
国債残高 732兆円 ÷ GDP 489兆円 = 150%

＜平成29年＞
国債残高 862兆円 ÷ GDP 551兆円 = 157%

＜平成34年＞
国債残高 1,015兆円 ÷ GDP 638兆円 = 159%

したがって、財務省発表のデータを元にしてもやはり借金の重みの悪化は止まりません。

＞緊縮財政なんてやる意味ない？

間違い。先程の試算の通り、このままではやがて財政破綻を迎えます。借金の伸びが徴税能力≒増税余力を超えてしまうでしょう。#4さんの回答にあるように借金を無限に増やすことはできないのですから、債務状況が無限に悪化し続けていくなか、債務残高を気にせず安易に政府支出を拡大することは即座に止めるべきです。支出拡大の甘すぎる姿勢を一刻もはやく改めて赤字を削減し、なおかつ、政府支出を削減してでも経済を成長させるような手を打たなければなりません。

nasi000 · Answer

緊縮財政が必要になるのは高いインフレで困っている時です。

日本はデフレで困っています。なので緊縮財政は必要ないのです。緊縮財政はインフレを抑制する効果があると同時にデフレ下で行えばデフレを促進させます。
つまりは現在の日本で緊縮財政を優先的に行なうことは 「下痢で困っている患者に下剤を処方する」ようなものなのです。

sakudrada31 · Answer

極論してしまうと、緊縮財政のやり方、財政出動のやり方が全てだと思う。そのやり方が不味かったら、「やる意味ない」という感じでしょうね。

緊縮財政（増税やら）で景気を冷やしたりしても、それで「絶対不幸」かといえば少し違う。消費行動が減れば日本の製造業の生産量が減り、産業廃棄物が出にくくなり、環境がクリーンになる。
不景気を促進した分だけ、産業の衰退を招くとして、業種、産業の種類が減れば、仕事の選択肢が減る。
理論上、仕事の選択肢が減れば、進路選択に際に悩む時間が減り、社会活動が合理化するとも言える。
不景気で子供が生まれない。人口が減っても、土地や家は余るから売値で価格競争が起こり、安い費用で住める。

財政出動で景気がUPして幸福を得たとしたら、子供産みやすく人口が増えて、廃棄物も増え、環境に悪い。
人口が増えた結果、雇用枠が埋めつくさえれあぶれる。あぶれるという現象が、あぶれた後にしか認知できないとするなら、、雇用対策は必ず後手になる。そのタイムラグの歪に落ち込んだ不幸者は大体は救われない。犠牲者の悲鳴があった段階で国は気付ける。

とりあえずメモって置きたいのはこれくらい。

いずれにせよ、財政が破綻する事は隕石が落ちるくらいの神秘だと思う。
なぜなら、借金が返せなくても国としては「あ、ごめんね。今日は返せんわ。待って」で済んでしまう。
国は名もなき人でないから、その信用力、潜在的な余力は、宇宙人並なのである。

国債の書い手の９割が日本である。外人の１割が「ハヨ返せ。でないと国交断絶するぞ！」と脅迫して事でない限り、こちらも「あ、ごめんね。今日は返せんわ。待って」で済んでしまう。
脅迫してきても、銀行にあずけてある日本人の金を拝借して返すだけ。無いなら紙幣を印刷すればいい。

経済制裁なんかで借金を無理に取り立て、国にダメージを与えたら困るのは、結局貸した人であり、温かい目で国を見守るしかない。

財政破綻に恐怖してる人は多分、ギリシャ破綻をで誤解してるのだと思う。

ギリシャを含むユーロ圏は通貨をユーロに統一してしまった為に、自国だけの権限では自由に紙幣が印刷できない事になってしまったから、破綻せざる負えない状況を作ってしまった。
しかも国債を国内ではなく、バンバン海外に売ってしまって、身動きが取れなくなった。それでも、開き直って金返さず、ユーロを脱却して自国通貨を刷る等でも対応出来た。
各国はギリシャに重税や公務員の給料を下げを要求したけれど、ギリシャとしては、それに従う必要なんてなかった。
国交断絶なんていう経済制裁なんてしたら、互いに破滅するだけであり、開き直ってれば勝てた。
それをしなかったのはギリシャがお馬鹿だった。ただそれだけのこと。

ga111 · Answer

繰り返しますが、財政緊縮は、「今は」少なくともやってはいけない、と私は思います。

ただし、数年後、緊縮財政は必要になるかもしれません。アメリカでは、そろそろ始まっていますが、それは金融緩和を大胆に長く続けた後です。

以下参照。安倍は安倍首相の意味。浜田は内閣官房参与（安倍のブレイン）。
ーーー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=6

成長なしに財政再建などはありえない

安倍: 財政規律ばかりが強調されているんですが、これはわれわれにも責任があります。

消費税を橋本政権下で上げたときに、財政危機を非常に強く国民に訴えたわけです。このままでは大変なことになりますよという、不安を喚起した。ある意味、これが効き過ぎてしまった。最近はギリシャ危機があったので、ギリシャと日本を同一視する人がいる。でもそれは間違った考え方です。

浜田: そうですね。

安倍: かなりの人がそれを平気で言うようになってしまった。財務省も違いを分かっていながら、間違いを指摘しない。たとえば与謝野馨さんはよく「成長ですべては解決しない」という言い方をするんですが、すべてを解決するなんては誰も言っていない。ただ成長せずに財政再建できるかというとそれは無理です。

浜田: とんでもない話ですよ。

安倍: 絶対に有り得ない。

国債・国の借金なんて返さなくていい？

出鱈目です。

バーナンキの背理法というのがあります。

以下も参照。

> ↓下記の内容は正しいでしょうか？（某サイトより）

国の借金の大体の使われ方が道路建設とか橋建設とかその維持費用につかわれたりで、でもそれは、収入を発生させる訳じゃないから、返済ができなくて、永遠と借金が増えていく構造になってる。

私は＃５の方が言うのが全般的、本質的に正しいと思います。

＞元金なんか返さなくていいんです。

緊縮財政が必要になるのは高いインフレで困っている時です。

極論してしまうと、緊縮財政のやり方、財政出動のやり方が全てだと思う。

繰り返しますが、財政緊縮は、「今は」少なくともやってはいけない、と私は思います。

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