なぜTPP問題では短所を守るのか？

結論から言えば　自分はTPP賛成派です。
それにあたって反対派の意見はたくさん調べてきたつもりです。
それにあたって今まで　不思議に思ってたのですが、なぜ　短所に固執しそれ以上ダメにしてはダメだと考えるのでしょうか？
農業分野、医療分野、金融分野をよく聞きますのでこれをあげます。
今の日本の農業の問題点といえばと言われると、よくみなさんは　JAという団体、自給率の低さ、生産性の低さ　等等キリがありません。
私はこれを日本の農業の短所だと思っています。　これを守ってどうなるんでしょうか？一意見として
TPP参加した　外国から輸入が入ってきて自給率に影響が　　という声を聞きます。
それは　日本の農業体制が零細農家で多数であり。それだけでは収入をまかなえないからと兼業をしてるのがほとんど。　収入が悪いから補助金頼み。　
零細企業がために　仕事できる土地が少ない　これだと当たり前に生産性は上がらない。　ましてや兼業なために、時間が割けずに　農薬を使う。　よくアメリカで農薬を過剰とか　言われますが、　日本が世界でも有数の農薬使用国なのは知ってますか？（単位面積あたり）
アメリカの10倍　　よく調べてば驚愕しますよ。　なんであんなに野菜が綺麗なのか　もうお分かりでしょ。
こんな状況でTPP加盟すれば、コストダウンのため生産性を上げざるを得ず、零細企業は　一つになって大規模にヤルを得ない。　そうすれば農業に勤しむために兼業をやらない。大規模にやるため、兼業をやってる暇もない。　生産性があがるため収入も増える。そして補助金をだしたらTPP違反なため
補助金はいらないため国が負担する税は少なくなるでしょう。　まぁ　農薬はどう転がるかは知りませんけど。兼業がゆえの農薬使用は減るのではないかと。

次に、金融や保険だが、すでに日本の中にアメリカ資本がある程度シェアはとっている。
これがTPPで食い荒らされると考えているが、だったら逆に考えて日本がTPP参加で海外の自動車シェアを取るのと同じではないのか？　なぜ　食い荒らされるからダメと考えるのかわからない。
こちらからも食い荒らすのがあるのが現状なのに。
保険・医療で一番重要なのが　国民皆保険制度だが、この分野はアメリカが介入しないと明言している。
だいたい、アメリカやチリやあとの少数以外の国では　日本の国民皆保険制度に準ずる保険制度がある。　第一オバマ政権自体、そういう制度をアメリカにも導入したいのに、なぜ日本の国民皆保険制度を壊そうというのか？　それはありえないだろう。

付け加えで言えば、ISD条項が問題になるのはおかしい。すでに日本はFTAを通じ20数カ国と結んでいる。それも日本からの要望でだ。というのもISD条項自体が、設備投資　などの投資で　投資側がほかの国での法律で被害を被らないために作ったものだ。　そしてそれを裁く法律はアメリカの法律ではない。
アメリカの法律とか言ってるのはインチキだ。　世界銀行の中で中立に行われる。双方の法律は適応されない。　

まぁ要は言いたいことは、TPP参加によって日本の長所短所ははっきり可能性は高いが、なぜ短所ばかり見て、そして守るのか？　法律で守ってる短所は、結局その立ち位置にあまじて進歩がない。進歩させてるとことは賛成派が現状。農業が短所の模範となる例だろう。　しかし一方で　機械で代表される自動車などは、改良に改良をかさね進歩させた。　
いい加減で短所の部分を崖から落とさせて、這い上がる努力をさせたほうがいいと思う（努力してる方にはゴメンナサイ。ただ見てるようには努力はしても足らないように思える）

自分は最初　ISD条項、国民皆保険制度といい　反対派だったが　調べれば調べるほど反対派の意見は矛盾してることに気がついたきがする。

長所を伸ばせ　短所は改善を

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/04/30 05:38

”なぜTPP問題では短所を守るのか？”

　　　　　↑
農業についていえば、農民票は大政党の票田だから
です。

”私はこれを日本の農業の短所だと思っています。これを守ってどうなるんでしょうか？”
　　　　　　↑
全くその通りです。
零細兼業農家を守って
その行き着く先は、日本農業の安楽死です。
政治家も官僚も解っているのに、農協が怖くて
何もできません。
農協は日本最強の圧力団体です。

零細兼業農家は税金に寄生しています。
寄生しているだけではありません。
消費者にバカ高い農産物を喰わしています。
消費者は、税金と消費でダブルパンチです。
農薬を入れると、トリプルパンチです。
パナソニック一社に及ばない農業の為に
どうしてこんなことをしなければならないのか。
彼らは農業のガンであり、日本経済の足手まといです。

それに自由化しても、日本農業は崩壊など
しません。

農業生産額の3割を占める野菜の関税はすでにほとんどゼロであり、
穀類の中でもトウモロコシの関税はゼロで、小麦は9割以上が輸入品です。
最大の影響を受けるのは関税率778％のコメだが、世界のコメのほとんどは
日本人が食べない長粒種で、日本と同じ短粒種の生産は世界市場の数％しかない。
品種転換は容易ではなく、「外米は脅威ではない」というのが多くの専門家の
意見である。

○米の生産コスト（２０１０）
日本　　１ヘクタール未満　　３１５円　kg
　　　　５　　　　　未満　　１８８円
　　　１５　　　　　以上　　１６０円
中国　　　　　　　　　　　　１６３円
米国　　　　　　　　　　　　１４４円

”長所を伸ばせ　短所は改善を ”
　　　　↑
全くその通りで
ＴＰＰを機会に、農業再生を図るべきです。

この回答へのお礼

自分はTPP賛成派ですが、参加してもしなくてもどちらでもいいのが結論です。　これは国民の選んだ政治家の仕事。
どっちに転ぼうが、これが民主主義制度で成り立つ事象。
そんなものは選挙で選ばれた政治家に任せて、国民自体が行動を起こすべきだと思う。
その一事象として、現状維持の農業を改革。
しかしする人は少ない。　だったらその起爆剤をつくるまで。
その起爆剤として自分が選んだのはTPP問題。
参加しようがしまいが、この目に見えた危機によって日本の農家の取り組みが変わればいいと思ってる。
そう言う意味で　意識の改革のために　賛成派についている。
権利を要求するのではなくて　義務を果たせ　行動を起こせ
これが　今の日本人には必要だ。

そして　回答ありがとうございます

お礼日時：2013/04/30 17:19

No.1 回答者： yasuto07 回答日時： 2013/04/30 05:04

細かいところはよく見えているようだけど、、、。

いつもにぱたーんでは、、それらの経済契約と称して、日本の農業が全滅したら、、、気温変化だとか言って、おそらく、農産物に値段はあげてくるでしょう。今、日本国内へのアメリカからの輸入車ニハカンゼイガかかってないのに、この先十年、アメリカエノ日本車の輸出の関税を認めた、という話もあります。
アメリカは医療にも入りたがっていて、自費診療をこじ開けようとしています。要するに、貧乏人は保険、金持ちは自費を選べる、ダガツギノシュウカン、びょいんは自費の方が儲かるから、保険診療を減らそうとしてくる、もう目に見えています。

これと同じような、不合理を沢山、日本に飲ませようとしています。モットタイキョクにたって、大きな局面を見ていかないと、あなたも、騙される口だと思いますよ、いつかもっとずる賢い人にね。

この回答へのお礼

いや　その自費診療に関係するのが国民皆保険制度であり、それにはアメリカは介入しないと　おっしゃってるので大丈夫かと
（アメリカを信じない人は　その言葉を信じないだろうが、質問文に書いてるとおり、上記の理由から自分は堅守するだろうと思ってる）

しかし　確かにもっと全体像を見なくてはダメですね。　ミクロよとマクロ。　もっと調べていきたいと思います

お礼日時：2013/04/30 16:27