元公務員のその後（郵便局や社会保険事務所の職員）

よろしくお願いいたします。

公務員というのは、その身分が保障され、よほどのことがない限り解雇などはされません。
社会保険などの制度も共済制度への加入により、民間企業の加入する社会保険制度に比べ、優遇もされることが多いことでしょう。
国家資格試験などにおいても、公務員の経験内容により、免除等の優遇がされていることも多いことでしょう。

社会保険事務所が社会保険庁解体により、協会けんぽと日本年金機構となりました。これにより公務員という身分が無くなったのではないでしょうか？
郵便局も民営化により、職員が公務員という身分が無くなったのではないでしょうか？

このような人たちには、公務員から公務員でなくなったような場合には、どのような保障や優遇が引き継がれるようになっているのでしょうか？
また、資格試験免除などの場合には、民営化等の前では要件を満たさなかったが、そのようになることとは考えられなかった人たちは、将来設計が狂うことにもなりますし、同一業務で認められる人と認められない人が出るのも矛盾するようにも思います。
制度上どのようになったのか、比較的簡単に説明をしていただける方、よろしくお願いいたします。
詳細部分は、別途独自に学習しますので、概略等でもかまいません。

No.1 回答者： fuku15154 回答日時： 2013/05/21 22:09

すごく簡単にお話すると、社会保険庁が解体されたとき、処分歴のある者は約1000名いて、正職員では採用されませんでした。

年金機構に移れなかった人もいて、雇用を求めた訴訟もあったと思います。
これらは報道されているので検索するとでてきます。
身分は公務員に準ずる…いわゆる準公務員かと思います。
社労士資格にどう影響してるかはわかりません。

郵便局は知人から聞いた話ですが、公社になる前と、民営化される前に、事実上のリストラがありました。労働環境が悪くなったので、早期退職をした方も多かったそうです。
郵便局に特権も優遇もないと思いますが…

答えになっていますでしょうか？