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人口減少のとき、経済が拡大し、インフレになると、一人当りGDPはより大きくなるでしょう?今は各国の経済が、例えば物価が、独立するなんて事はありえないのに、この図式だと物価は上がる一方で、天井はないと思いますが。するとそんな国に住む人はいなくなり、人口減少に拍車がかかる。例えば、台湾の北部(台北)と南部(高雄)の家賃は倍ほど違い、南部へ移り住みたい人は増えています。しかし南部には仕事が少ないので誰も行けない。私の様な年金生活者なら、南部へ行けるので、北部の人は減る。GDPの増加にドライブがかかり、極端ですが制御が効かなくなる?デフレ下では国が成り立たないのですか?国の借金が多く、返済を軽減するにはインフレが良い、でインフレを目指すのですか?こんな邪道でインフレを目指している訳は無いはず。素人なので何か基本的なことを間違えているはず、と思います。何が間違っているのでしょうか。教えていただければ幸いです。
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
インフレって表現がおかしいんではないかと。
自分は経済拡大と理解してます。デフレは経済縮小。経済拡大とは国民所得上昇、経済縮小とは国民所得下落。別に物価上昇を目的としてるわけじゃないと思うんですよね。物価は下落していった方がいいので。しかし物価が全体で下落していく状態というのは国民の所得が増加せず減少して節約状態になるときだと思うんです。皆が皆節約すると、その節約が循環して所得が増加せず、むしろ減少する。所得が減少すると、ますますこの循環に拍車がかかる。これが経済縮小で、皆がデフレと呼ぶのはこれが実体なんじゃないかと。これは経済の活発度が下がっている状態。通貨価値の変動を考慮しない単純な例を考えると、
一年目は会社A→B→Cに毎月100万支払が行われていたのが
二年目は毎月50万になると、年間で各社に支払われる金額は
一年目1200万と二年目600万という違いになります。
逆に言えば一年目は半年間で二年目の一年間と同じ支払が行われたことになります。ということは、一年目は二年目の二倍活発に生産消費が行われたことになる。生産活動や消費活動が活発度2対1で動いたとなる。これが景気であり、経済の活発度だと思います。実際はもっと複雑に絡み合ってるでしょうけど、これを評価しうるのが名目の国民所得の増減だと思います。
で、この名目の国民所得が増加してくと、皆の経済心理が改善して財布の紐が緩くなる。売り手が少し高くても売れ、消費者が買うようになる。それで物価が増加基調になる。物価が増加基調になると
原材料や人件費も上がって物価上昇に拍車がかかる。これが通貨現象としてのインフレじゃないかと思います。実際には商品の価値は変化していないのに起こる、価格の上昇というべきですかね。この通貨現象の影響を名目の国民所得から差し引いたのが実質国民所得。
この実質国民所得が向上するには効率が向上することが必要。例えば牛乳一本が150円なのが、通貨価値は変化無しとして1つ100円になればいい。そうすれば、実際の生産効率が上がってるので通貨価値が変動しても実質所得が向上することになる。
じゃあ何で経済拡大すると、こういう風になるかというとやはり消費が活発で企業が財務的に体力を維持できるからでしょうね。企業が体力を失わずに、コスト削減努力や新商品など付加価値追加などの意欲を継続できれば新たな価値創造が行われる。その価値付加競争と、同時に価格競争と相まって徐々に価格低下が起こり、結果として同じ価格で買える商品の価値の向上が起こる。これが体力が減ると、新たな投資を控えるようになる。投資を控えれば、価値の追加は停滞する。つまり生産性が向上しない。つまり消費の低下が投資の低下を招き、やがて労働者兼国民の所得が低下し、生産性が改善されなくなり、経済が停滞・発展しなくなる。
だから、経済拡大策をとる。国民所得を増加させて、消費を活発にさせる。消費を活発にして企業の投資も増やす。企業が活発な生産活動を行い、効率が改善して価値の創造付加も行われ、経済が発展する。自分はこういう理解ですね。通貨現象としてのインフレデフレと国民所得の増減、生産効率の向上が複雑に絡み合って経済は展開されてるんだろうと思います。
どうもありがとうございました。
経済拡大策は短期的には良いが、企業の海外展開で就労機会減、人口減、高齢化、高物価水準、は紛れも無い事実で、1次2次を核とした今の延長線上では以前の状態に戻るチャンスは皆無だろう。「3次4次産業での雇用拡大」には可能性があるが、これらは無形産業分野であって、とてもじゃないが今の金融グループ(財務省)では判断基準で華僑やアラブの足元にも及ばない。金融の自由化が進むから根っこを押さえられ、世界3位の規模の日本で利を稼ぎ(薄利でも総量は膨大になる。VISTA全部を合わせても遥かに不足)、地元の潤いは微々たるもの(今の開発途上国と同類の話し)、になる可能性が強い。
理学工学系で未来予測をするのに弁証法をよく使う。プロセスの中に都合の悪いイベントが出て来るが、これは次の研究テーマとなる。今、経済では実に難しく重要な事案が目白押しであり、判断(決定)まで多くの時間をとるわけにいかない。だから今までの延長の考え方で事を処されるのは解らなくはないが、少なくとも理学工学分野では明らかに間違いである。
普遍的条件の上に再構築、がベストなタイミングにあると思うのですが。
お教えいただいたにも関わらず失礼を述べ申し訳ありません。
どうもありがとうございました。
No.7
- 回答日時:
>....日本が協調介入しても支えきれる規模ではありません。
...レート変動が大きくなる超短期の売買を前提に、一気にこの投機資金が流入したら、2次産業はひとたまりもない、と思うのですが。富裕層の隠し資産がすべて為替に投入できるという仮定が、間違っています。為替はリスクがあり、多くの資産家はやらないでしょう。今の規模の日本政府の金融緩和(円が増えて安くなる)は、どんな大物の為替投資家でも太刀打ちできるものではありません。その証拠に金融緩和の予告と金融緩和自体により78円が100円くらいに一気に下がったではないですか?
現在は、為替介入はあまりやられません。単に効果がうすく、市場に吸収されてやがて効果がなくなってしまうからです。
”中途半端じゃない”のメッセージ効果は充分にあったと思います。
シンガポール系の華僑に知り合いがいますが「叙々に円高⇒急激に円安」で未経験の大儲けをしたゲーム屋(国や王族を含む)が居る、と言っていました。しかしゲーム屋はお互いが敵でもあるので大枠では協調しても取引では難しい(ありえない)とも言っていました。
どうもありがとうございました。
No.6
- 回答日時:
No.1回答者です。
長いコメントを頂いたので、そのうちの幾つかに再コメントを:>インフレ基調で経済が好転する、は、国内だけの閉鎖された経済圏では成り立つと思いますが、後進国を含めた全世界で考えると成り立たない様に思います。(富裕層だけで考えると成り立ちますが中間層を入れると成り立たない。)そのベースは物価と雇用と思っています。これらの地域から間違いなく安い品物が入ってくるので国内の物価(特に生活用品)は上がるより下がるのではないでしょうか。
この物価下落は、海外を含めた生産性向上によるもので、インフレ、デフレとは関係ありません。一部の品物の値段が下がったからと言って、インフレ傾向が阻害させるわけではありません。いつの世も技術革新は起きるのです。それが正しい経済活動です。
>この品物の供給者(メーカー)は後進国にあって(日本のメーカーの海外進出)日本の労働市場に寄与しません。だから国内では労働力が余って、また安い賃金でも働く海外の労働者が入ってきて、日本人への労働配分は必ずしも増えるとは言えない、と思います。
そんなことはないでしょう。労働力の移転と考えるからいけないのです。石油や農産物と同じで、海外から安い資源を買ったと思えばいいのです。日本の労働者が余ったら(少子化の今日、そう言うことはあり得ませんが)、もっと付加価値の高い生産に取り組めばいいのです。そうすれば労働分配率は上がります。それが先進国の経済です。人件費の安い後進国と同じことをやるのは間違いです。第2のシャープ、パナソニックが生まれます。移民の問題はまた別の次元の話です。
>過去の経験から日本ではハイパーインフレはもう起こりえないと思いますが、年2%ものインフレが5年継続すれば10%にもなるのですから、海外の物価との乖離は大きくなって流通(輸入)は潤うでしょうが製造は潤わないのではないでしょうか。極論すれば海外で住む方が豊かな生活ができる様になる。
前提が間違っています。インフレには賃金も含まれます。10年後には賃金も10%増えているでしょう。1970~80年代の日本がそうでした。毎年賃金が2割上がり、5年で倍になりました。インフレ経済下で、生産性が上がり、賃金も増えたのです。
海外には今までの日本のような長期デフレの国はありません。皆インフレ傾向です。海外で住む方がいいようには決してなりません。事実70~80年代はそうでした。世界から羨ましがられる世界第二の経済大国でした。もう一度そうなろうと言うことです。
>別の方からインフレで借金返済負担を軽減する、を教えて頂きました。これはこれで本音として解りますが、2%のインフレを続けたとき、例えば10年後の収支はどうなっているのでしょうか。何か年金の二の舞の様な気がするのですが。
今度のアベノミクス効果で株価が上がり、株式で運用している年金資金は20兆円ぐらい利回りが増えています。繰り返しますが、2%のインフレターゲットは局部的なものではなく、経済全体がターゲットなのです。
話は違いますが、日本の年金資金は世界でも上位に入ります。日本の2倍以上の人口があるアメリカの積立残高は180兆円、日本のそれは170兆円もあります。イギリスやドイツは20~40兆円しかありません。「年金の二の舞」はあなたの大いなる錯覚です。
http://www.nikkei.com/money/features/18.aspx?g=D …
この回答への補足
解り易い説明をありがとうございました。
モヤモヤ解消のためもう少し教えて下さい。
”デフレ”になる代表的要因は物価が下がる事にあると思っています。過度の円安で輸入資材が安くなってメーカーや販売店の大々的な値下げセールで生活物価だけでなく生産用資材も相当値を下げました。この時、物価が下がりデフレが進行・・・、とあった様に覚えています。
自動車のJIT、パソコンのBTOは新しい生産法を導入し製品価格を大きく下げました。いずれも材料調達改革でコストを下げました。自動化率100%なら生産人件費は要らなくなるので生産地を問いませんが労働者の給与は無くなります。シャープやパナソニックは極度の自動化率を狙ったのですが現時点では巧くいっていません。生産人件費がある程度主要な原価要因であれば、即ち人件費の安い国で生産せざるを得ない、だから海外へ生産シフトする、すると労働需要が減り給与は下がる、給与が下がると安いものしか買わない、だから物価は下がる、の図式になるのではないでしょうか。
電気や自動車では、いま技術の踊り場にあって、ソーラーを除いて価格に大きく影響する技術革新は当面ありません。未曾有のリスクを覚悟で取り組めば価格ゾーンを大きく変える事ができますが、この成果を掌中にできるのは先駆の1国だけです。日本のマインドはすごく保守的ですから乗り遅れる可能性が大だと個人的には思っています。この辺を言い続けるのは我々OBの役目と思っていて、その中で、デフレ環境下(先進国の国民1人当りGDPではなく全世界がある程度経済的に豊かになった時の地球人1人当りのGDP。この値は日本の今の1人当たりGDPより大分低いだろうと推測)で世界が安定して、マネーゲームに振り回されないで、生き続ける、は・・・。が仲間の関心事です。
蛇足ですが、ソーラーで30年間に41兆ドル(年間1.4兆ドル/世界のGDPの2.3%)投資すれば、年間10~15兆ドルの経済効果と運営費込み発電単価5.8セント/KWh、年間138億トンのCO2削減、を”PEES”と名付けOB仲間で楽しんでいます。これは地産地消型で、小さな低開発地域の集落でもクローズド型ビジネスとして成り立ちます。送電費用や事業益を入れても15セント/KWhで個人が電気を使えます。しかし電気の生産に労働力はあまり必要とせず労働市場には寄与しません。これはデフレになってしまうが良いのか?がモヤモヤの出発点です。(ソーラーは50年間革新的な技術進歩はありませんでした。)
また長くなり申し訳ありませんでした。どうもありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
”人口減少のとき、経済が拡大し、インフレになると、一人当りGDPはより大きくなるでしょう?”
↑
それはその通りです。
”この図式だと物価は上がる一方で、天井はないと思いますが。するとそんな国に住む人はいなくなり”
↑
ここが間違いです。
物価が上がれば、賃金も上がるのが通常です。
だから、そんな国に住む人はかえって増えるでしょう。
”GDPの増加にドライブがかかり、極端ですが制御が効かなくなる?”
↑
それがバブルである訳ですが、制御が効かなくなる、
ということも無いでしょう。
そもそもバブルで何が問題なのか、と問いたいです。
バブルでは儲けたひとと、儲け損なったひとがいる
だけではないですか。
問題はバブルではなく、バブル破裂です。
ソフトランデングさせれば問題ありません。
”デフレ下では国が成り立たないのですか?”
↑
成り立ちません。それは#1さんが説明している
通りです。
デフレ下では経済が縮小し続け、失業者が溢れ
体制さえ崩壊する可能性が出て来ます。
”国の借金が多く、返済を軽減するにはインフレが良い、でインフレを目指すのですか?”
↑
それも理由の一つですが、二義的です。
経済さえ良くなれば、多くの政治問題は解決します。
失業者も減りますし、生活保護も少なくて済みます。
自殺も減ります。
何より、国民が明るく元気になります。
経済が良くなる、というのはGDPが上昇していく
ということです。
”こんな邪道でインフレを目指している訳は無いはず”
↑
邪道ではありません。
先進国では年、2~3%程度のインフレが理想と
言われています。
インフレになれば経済が良くなる可能性が出て来ます。
また、経済が良くなれば、インフレになります。
この回答への補足
皆様から5件もの説明を頂きました。ありがとうございました。
国の借金返済でインフラは要る、は本音として解りますし同意します。しかし、
”物価が上がれば、賃金も上がるのが通常です。だから、そんな国に住む人はかえって増えるでしょう。”の説明をいただきましたが、ここが腑に落ちないところなのです。
良いスパイラルが継続すれば言う事は無いのですが、そうは問屋が卸さない様に思うのですが。理由は、
一つめは、賃金が上がると製品の国際競争力は低下し、安い労働力を求めて企業は海外進出します。企業が海外進出すれば日本での労働力ニーズは減り、労働力の供給過剰になり、賃金は下がります。今のアルバイト問題、海外労働者の違法就労などの遠因だと思います。賃金上昇は企業の海外進出を促し、国内の労働市場は縮小し・・・、のスパイラルは極論でしょうか?
二つめは、日本の経済が発展すると円高になり、製品の国際競争力は低下し、企業は利益を得られなくなります。突き詰めると円ベースでの事業は成立し辛くなり、他通貨ベースの事業にせざるを得なくなる・・・も極論でしょうか?純粋で実態に則した為替レートは負帰還(下記)が巧く働く仕組みで良いと思っています。
私は電気関係の技術者でリタイア済みです。電気関係の基本設計をする時は、その電気機器を想定使用年数の数倍使ったときどうなるか、を考えて設計します。インフレの話を数年の短期スパンで考えると解る気がするのですが、長期スパンで考えると違う様な気がします。問題の先送りの様な気がするのです。年金はこの代表例と思います。
また電気の話で恐縮ですが、回路を安定して機能させるため「負帰還」回路を設けます。ある基準に対して行き過ぎたら戻し、不足すれば後押しする回路です。この回路が壊れると殆どの場合機能は暴走して事故が起こるので、この回路の信頼性はメイン回路の数倍以上高くします。新幹線の多数決回路は有名ですし期待通りの効果が出ています。
世界に70億人以上が生き、自然の流れとしてそう遠くない時期に経済の国境は無くなると思います。もはやBRICsは先進国と肩を並べる様になりましたし、次はVISTAでしょう。国内企業の海外生産拠点は更に多くなるのでしょう。しかしその地域の賃金は日本とは比べ物にならないほど低く、製造業が日本の雇用を「1億総中流」を満たすまでに労働市場を拡大する事はありえないのではないでしょうか。
だとすれば日本は3次4次産業で国を労働を支えねばなりませんが、ここは生産ではなく消費が核の産業ですから、円高より円安の方がはるかにメリットがある?と思うのですが。
円高と適度なインフレでは中長期的に総中流に貢献しないのでは?と思うのですが。
基本事項が解っていないうえに右往左往の話で申し訳ありませんが、教えて頂きたくお願いします。
No.3
- 回答日時:
>国の借金が多く、返済を軽減するにはインフレが良い、でインフレを目指すのですか?
国ではありません。日本と言う国は純債権国(借金総額よりも資産総額が多い)
国の中に存在している、日本政府と言う名の組織が抱え込んだ借金の返済を簡単にするためです。
>こんな邪道でインフレを目指している訳は無いはず。
この無邪気な先入観が間違っていると思います。
政府が国民(=納税者)から収奪する(=資産の移転を進める)のは歴史上、いつの世にもある事です。
本音の話としてよく理解できました。ありがとうございました。
先ほど書かせて頂いたのですが、直近の対策として大筋に異論はありませんが、少し先を併せ考えるとインフレ誘導は解になっていない様に思います。国民から冨の移転をするなら正々堂々と言えば良いのでは?言わない(言えない)のは言うと他に大きい障害がでるから?なのでしょうか。
No.2
- 回答日時:
#1さんの言うことで完璧です。
>この図式だと物価は上がる一方で、天井はないと思いますが。
いまのところ天井はわずかづつ(2%とか)上がっていくでしょう。しかし、その上がる率はかなりコントロール可能であり、現在の先進国では2%あげるのがやっとということ。あなたのいうように、よくある誤解はインフレが過剰になり、収拾がつかなくなるということですが、そんな例はないのです。
これは、旧日銀体制がその関連組織(日銀と銀行)を守るために利己的な理由で、不当に使ってきた理屈です。その結果、現在の先進国では日本のみがデフレになり、超円高になってしまい、大変な損害を受けました。そのため、安倍さんが白川前総裁と副総裁をクビにし、少々インフレ志向の総裁に変えたのです。
この回答への補足
どうもありがとうございました。
インフレや為替レートのコントロールができる、は何となくですが理解できます。
日本の経済(税収入)は2次産業で成り立っているのでしょうから、2次産業に有利な様に施策を打つのは当然でしょう。しかし2次産業が国際競争力を復活し貿易黒字が拡大すれば自ずと円高になり行き過ぎた勝ちを制御する、巧く負帰還が掛かる仕組みだと思います。
本来為替レートはその国の経済実態で決まっていくものだと思いますが、世界の超富裕層の隠し資産は21兆ドル、世界GDPの約30%にも及ぶと聞きます。この資金の一部が投機的運用をすれば実態経済と掛け離れたレートになるのは明らかで、日本が協調介入しても支えきれる規模ではありません。
白川さんを擁護する気は毛頭ありませんが、先の円高は内政問題だけではない様に思います。投機筋が天井なしに投機するリスクは決して犯さないのであり、為替レートに対する経済実態があるラインを超えたら(そう遠くない時期に超える?)レート変動が大きくなる超短期の売買を前提に、一気にこの投機資金が流入したら、2次産業はひとたまりもない、と思うのですが。
さりとて良い考えがある訳ではなく、3次4次産業で国際収支の黒字を維持しつつ・・・。な事は夢のまた夢なのでしょうか。
基本的な所でヌケがあると思います。是非教えて下さい。宜しくお願いします。
No.1
- 回答日時:
デフレは経済を縮小させます。
作っても売れないから値段が下がる。それによって経済活動が縮小する。賃金が上がらないから、よけい売れなくなる。デフレ下ではこの悪循環が永遠に続くのです。経済が縮小する(GDPが縮小する)と生活水準がどんどん下がります。一度贅沢を覚えた国民はそれに耐えられません。社会不安が起き、社会秩序が悪化します。デフレ下では国家経営は成り立ちません。経済は少しインフレ気味の方が上手く廻ります。前述の逆の循環が生まれるからです。もちろん度が過ぎては駄目です。そう言うのをハイパーインフレと言います。そうならないように制御するのが日銀の唯一の役目です。年率2%程度のインフレが継続すると、景気が良くなり、経済成長率が上がります。適度のインフレはいいことなのです。
あなたのご指摘のことは物事を一面からしか見ていません。どんな景気のいい時代にも、わりを食う人はいます。だからといって経済全体が悪いというわけではありません。都会には仕事があるが、家賃は高い、地方の過疎地ではその逆は経済原理です。そうでないのは昔のソ連のような社会主義の国です。今日銀が掲げている2%のインフレターゲットは、おおむね各国の財務省や中央銀行にも認められています。
解り易い説明、ありがとうございました。
リタイアまでは技術者として仕事に携わっていたとき幾つか地方や後進国の状況も見ていて、前段の話は実感としてよく解ります。また、経済発展に伴ってわりを食う人が多数でるのも解ります。しかし、
インフレ基調で経済が好転する、は、国内だけの閉鎖された経済圏では成り立つと思いますが、後進国を含めた全世界で考えると成り立たない様に思います。(富裕層だけで考えると成り立ちますが中間層を入れると成り立たない。)そのベースは物価と雇用と思っています。これらの地域から間違いなく安い品物が入ってくるので国内の物価(特に生活用品)は上がるより下がるのではないでしょうか。この品物の供給者(メーカー)は後進国にあって(日本のメーカーの海外進出)日本の労働市場に寄与しません。だから国内では労働力が余って、また安い賃金でも働く海外の労働者が入ってきて、日本人への労働配分は必ずしも増えるとは言えない、と思います。
過去の経験から日本ではハイパーインフレはもう起こりえないと思いますが、年2%ものインフレが5年継続すれば10%にもなるのですから、海外の物価との乖離は大きくなって流通(輸入)は潤うでしょうが製造は潤わないのではないでしょうか。極論すれば海外で住む方が豊かな生活ができる様になる。
別の方からインフレで借金返済負担を軽減する、を教えて頂きました。これはこれで本音として解りますが、2%のインフレを続けたとき、例えば10年後の収支はどうなっているのでしょうか。何か年金の二の舞の様な気がするのですが。
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