No.7ベストアンサー
- 回答日時:
国の「ツケ(赤字国債)」は、否応無しに、国民が払わなければなりませんが。
しかし順序としては、全く納得出来ませんね・・。
そもそもは「社会保障と税の一体改革」と言う、ごく当たり前のことを、前野田首相が力説してた様な気がしますが。
でも、社会保障をどうするのか?は余り議論されず、増税のみが決定するなんて、かなり不思議な話しです。
せめて「今月ピンチだから、給料を前借りさせて!」なら判るのですが、「何に使うか決めてないけど、取り敢えず前借りだけさせて!」では、誰も納得しないでしょう。
それとやはり、この国の寄生虫である官僚やら天下りなど、根本原因を退治しないと。
漏れたバケツで水汲みをやってる様な気がする上に、「何に使うか決めてないけど、取り敢えず前借り」を許すワケです。
こんなやり方じゃ、赤字国債は減るどころか増え、気が付けば消費税率は20%を超える日がくるでしょうね。
国民が、そんな予想や不安を持っている中で、たとえば少子化対策や景気対策などをやって、上手く行くとも思えません。
私はむしろ、徹底的に政治改革,公務員改革をやった上で、赤字国債を短期で減らすと言う目的で、消費税率20%など大型増税を行い、赤字国債の発行残高の減少と共に、「減税」をする方が、まだ未来に希望が持てるのでは?と思ってます。
そんな大増税をやる場合、モチロン食料品とか生活必需品と、贅沢品などの税率を細かく分けるなど、配慮や対策は必要ですが。
2%,3%と、チビチビ上げる様な増税は、財政再建への貢献も小さい上、真綿でクビを絞められていく様で・・国民の閉塞感なども高まるのでは?と思います。
一方では国民も、たかだか2~3%なら、自助努力の範囲で自己救済が充分に可能では?とは思うのですが。
No.17
- 回答日時:
再補足です。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budg …
国家と地方公務員の人件費予算は約25兆円です。
増税により必要とされる予算が3~5兆 → http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59558000R10C …
とされてますので、給料予算を2割削れば解決する問題なのです。
No.16
- 回答日時:
補足です。
「公務員の給料を下げよう」と言うと「行政サービスが落ちる」という意見もあると思いますが
悪人より善人の方が遥かに多く、例えば善人9:悪1 で考慮したなら、局所的にサービスの質が落ちても全体的に行政サービスが劣化する事はありえないと思います。
また行政サービスが劣化するのが「目に見える」のであれば、給料を減らす、止めさせる等の罰を設ければ済む問題でもあります。
就業保証してくれる企業なんてそうそう無いのですから、公人は甘えすぎなんです。
「終身雇用時代の名残を高齢者世代の公人が女々しくもしがみつこうとしてる。」これこそが日本の縮図であり、膿みであり、象徴なのです。
天皇を「未だに敬うべき論」とか、靖国神社がどうのこうのとか、政治で話題になるけど、
国民の生活とは一切関係ない思想に政界が支配されてる。
見るべきものの優先順位を間違えた政治してるのだから、今の政治家がやろうとしてる事は全否定しても良いくらいです。
No.15
- 回答日時:
増税は短絡的
たとえば増税したら貧乏人が増えて生活保護需要が増えるかもしれない。
税率が高ければ、だからこそ「福祉は受けて当たり前」の甘えの精神が増長されるかもしれない。
また、増税したら
購買力減=給料減=法人税、所得税減
の作用で
論理的には税収は伸びにくい。もしかしたら一切増えないかもしれない。
「財政が健全でないと株が外人に買われない。」という業界の指摘についてもオカシイ
増税したら、国民の収益性が減るのだから、日本人による株等への投資力も落ちて必然で・・・
仕組み的、論理的には、「増税を肯定し、その度に増税するなら、更なる増税の必要性が発生していく可能性がある。」という事
ヨーロッパが福祉社会で高税率だけども、失業率は日本の倍はあります。
増税すれば収益性の悪い企業の財務状態は更に悪化するでしょうから事業規模を縮小したりでリストラもありうる。そいういう者らを福祉で穴埋めしていれば当然予算が足らなくなり、増税の必要性がまた生まれる。
増税でどうにかなると思うのは、世の中の仕組みを知らない無知者の発想です。
一番良い財源の確保の方法は、公的な支出を減らして経費を削減する事です。
公務員の給料(特に年配者)の額は異常値ですよ。
〇国家公務員の年齢別平均給与額(2012年)
http://kyuuryou.com/w23-2012.html
〇年収減少時代 公務員の給料は1001万円に増えている
http://www.news-postseven.com/archives/20110307_ …
〇年収の官民格差 守衛業務は公務員686万円、民間309万円
http://www.news-postseven.com/archives/20120713_ …
〇年収官民格差 医師は公務員1541万円、民間は1169万円
http://www.news-postseven.com/archives/20120715_ …
〇年収の官民格差 バス運転手は公務員677万円、民間435万円
http://www.news-postseven.com/archives/20120712_ …
〇年収の官民格差 幼稚園教諭・公務員664万円、民間337万円
http://www.news-postseven.com/archives/20120710_ …
リストラされる恐れが無いのに貰いすぎですよ。
行政の窓口の様な単純事務労なんて特に給料下げても良いと思う。
民間以下にするべき。
今の時代は大学出の優秀な頭脳が公務員になるのですから、才能の無駄い遣いしてる。
民間よりも給料が低いのであれば、より競争力の高い民間へと、優秀な頭脳を持った人が流れていく筈であり、国力はUPするでしょう。
今や塾の講師の方が学校の先生よりも教えるのが遥かに上手いですが、非正規ばかりの低賃金労。民間委託した方がより安く効率的に授業ができる筈です。
No.14
- 回答日時:
法人税を減税するその穴埋めのために 消費税を増税せよという動きがある。
特に新自由主義を是とする人々にこの傾向が強い。ちなみに法人税とは儲けに対して課せられる税であり、儲けの少ない企業には法人税減税してもなんの効力もなく、儲かっている企業、大量に内部留保を抱える企業ほど法人税減税の恩恵を受けることになる。これは寡占化市場を作り出し独占の弊害を称賛するような行為でしかない。
97年の時の消費税増税は、強力な緊縮財政政策・財政再建政策の一環として消費税増税が行われた。そのため病み上がりの日本経済に冷水を浴びぜ増税実施後には増税したにも関わらず減収になるというまさに愚政となった。
今回は緊縮財政政策とセットで行われる訳ではないので、おそらくは97年のような酷いことにはならない。しかし景気を冷やし景気回復を遅らせるブレーキとなることは間違いない。デフレ脱却が安定的にならないこの状況での消費税増税は時期尚早だ。
現在消費税を賛成する理由が何一つない。
No.13
- 回答日時:
若い者が生活が苦しいと言っても寝言と言われます。
そうでなくとも若者は無駄遣いが過ぎると思われています。携帯とかスマホ捨てたら楽になりますよ。どっちに転んでも対処出来るように、まずは節約から、働く元気がでます。No.12
- 回答日時:
年寄りの病院通いをやめさせ、それでも病院に行く人には全額自己負担にして、高校生の教科書の無料配布を中止して、
我が子の教科書代くらいは、親が支払い、幼児の予防接種(様々な接種があるが
全て受診すると10万にはなる)も親が支払えば、消費税アップはしなくても良いと思う。
ただ、世界の中では、日本の消費税は低めである、、、、ということも忘れてはならない。
No.11
- 回答日時:
全然OK!私は消費税が100%でも良い!
だが、その前にやるべきことをやって頂きたい
支出への見直しをやらなければ、シロアリ君たちへの
砂糖が増えてるだけ~公務員・独法職員の給与カットを
大幅に実施しなければ、益々の不公平感を生む。
麻生さんの手腕に注目!!
No.10
- 回答日時:
消費税増税の本当の理由に政府もマスコミも言及しませんが、東日本大震災復興予算と福島第一原発事故対策予算が財政悪化で苦しいから、国債償還費用の肩代わりとして消費税増税が必要という事ではないでしょうかね。
また、消費税増税しないと外国人投資家が財政破綻を不安視して、株を買ってくれないという問題も大きいです。
国民の為の増税ではなくて、財政事情が苦しいから消費税増税なわけで、デフレ不況を深刻化させているのは赤字国債の乱発で財政悪化を続ける政府予算に問題があるのであって、本来ならば、思い切った財政政策をおこなって財政健全化をおこない、その上で国民に土下座して消費税増税をお願いするのが筋でしょう。
今までに政府がおこなった政策で、消費税導入、消費税5%増税のどちらも金融危機と不況に繋がったものでしたし、今度の消費税増税8%~10%も景気に悪影響を与えるのは必至でしょう。
増税するのであれば、単純に所得税増税、不動産課税でも良いわけで、消費税増税の必要性はありません。
消費税増税はバブル経済の失速に繋がるだけではないかと思います。
No.9
- 回答日時:
消費税3%の導入理由は、社会保障に使うとの事でした。
その後、急激に景気が悪くなり、国民に地域振興券などを配布しましたが
焼け石に水。リストラやホームレスの言葉が出来て、空き缶集めの人や、
公園にはテントがいっぱい。自殺者が年間3万人台に。
そして5%になり更に景気が悪化して社会保障費が増大しました。
消費税は上がれば上がる程、買い控えされるので景気が悪くなります。
国は、消費増税前の仮需要も景気の回復と思っている。
消費増税は法律で決まっている!の勝手な意味が解らない。
消費増税は、阿倍が決定したのではなく、財務省が自民に増税を
命令したのです。法律を作ったり、日本の進路を決めるのは、
その担当に省が行います。
与党は省が決定した事を国民に理解を求めるのが仕事です。
低所得者層の対策としては、倹約を趣味とする、ケチケチ生活、子供を作らない事です。
10%になれば、5年後には15%の検討に入ります。
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