生活保護

Question

こんにちは
あなたの生活保護受給者を減らすためのプランを教えて下さい。
よろしくお願い致します。

chocota111 · Accepted Answer

看護や介護の資格が取れるように支援するのはどうでしょう。現金でなく、資格をとって働いて返すことが条件で学習環境や寮、食事などを提供するとか。
少子高齢化でますます介護する側の人不足が深刻になるのだから、人員確保は急務のはず。向き不向きもあるだろうけど、現在、その職場で頑張っていらっしゃる職員さんだって、向いてなくても生活のため！という人もいらっしゃると思うんです。税金から捻出されてるんだから、お金を配るだけじゃなくて、受給者の自立と介護職場の人員不足解消のためにも使ってほしい。

283934 · Answer

パチンコ等、所得制限を設け、許可書の発行等により、貧乏人を排除、若者は自立に向けた、プログラムを用意し、義務化、プログラムを受けない者には、支給しない。

本当に困っている人に手厚く、在日等には支給しない、不正が多すぎます。

KoalaGold · Answer

ハローワークでは職業紹介と技術習得が専門ですし、既にどうにもならなくなった人が市民課の福祉課で生活保護の相談をするだけでは途中が抜けていると思うのです。

どこに窓口を設けたらいいのかはわかりませんが、相談窓口を設置して、家庭が壊れた人、仕事が見つからない人、持病を抱えた人などのカウンセリングを主にします。

その時点で保護が必要ならグループホームに入居手配して、健康と精神的安定を取り戻す時間稼ぎのための場所を提供。

教育機関でも卒業すると3分程の指導でぽいと世間に放り出しますが、自立する為の飛行力のない鳥のヒナには準備期間が必要です。体力をつける、知力をつける、精神的に強くなる、求職にあう人材に自分をもっていく、自分にあった求職の仕方を知るなどなど。

幼児教育には宗教機関も乗り出していますが、この就職していないヒナの状態でもそれに似たささえる、育てる形の機関が必要と思われます。公務員は向いていません。勝ち組には飛び立つまでに時間がかかる人がいる事さえわからないですから。

chibipochi · Answer

残業禁止。

これまで社員の残業で補っていた分は、短時間でも人を雇って補う。
正社員の収入は減るが、完全失業者も減らせる。

yamato-ritto · Answer

生活していくためには収入が必要→仕事をしなければならない。
ですから、就職のハードルを下げて雇用されやすくする。
しかし、会社側も誰でもいいから正社員にとはいかないので、1～3カ月程度の仮採用期間を設ける。
その人の働きや会社への貢献度を考えて本採用へとつなげていく。
仮採用期間に不適として本採用に至らなくても会社には罰則はなしとする。

病気・障害以外で働きたくないと言う者は論外、労働の義務を果たそうとしないのだから、生存権を奪ってもかまわない。

michiyo19750208 · Answer

公共事業を受給者にやらせる

あと、ときどきパチンコ屋を民生委員が巡回

見つけたら生活保護は即時停止

EXIA-R2 · Answer

できるだけ金銭支給を減らして、食料品支給をメインにすることですね。
娯楽や趣味をするためには「働いてお金を稼ぐ」、ということを明確にすべきです。

あと、受給者には街の清掃や公園の整備なども義務付ける。タバコ、酒、ギャンブルは禁止

neo_Venus · Answer

こんにちわ

まずは、リンク参照ください。↓
生活保護を受給する高齢者世帯はの割合はどれくらい！
http://www.minnanokaigo.com/news_detail/?b=B20120604191525

高齢者世帯が、６３万５２７世帯
これは、国民年金だけでは、生活できないから。
だから、国民年金を大幅にあげて
生活保護と同額、又は、厚生年金と同額にする。
財源は、無いから、消費税アップ、20%ぐらいに引き上げて

ちなみに、傷病・障害者世帯の場合
たいてい、障害者年金需給しているから
生活保護費の負担は少ないです。

この案、財源が、消費税20%にUPが、容認できるかが、問題。
さて、どうなることやら。
以上

参考URL：http://www.minnanokaigo.com/news_detail/?b=B20120604191525

emylle · Answer

大企業が無能な人間を雇う。
収益は変わらないので他の人の給料は下がる。
それを社会に貢献してるからと納得する。
しょうもない贅沢を数％減らすだけだからね。

生活保護

看護や介護の資格が取れるように支援するのはどうでしょう。

パチンコ等、所得制限を設け、許可書の発行等により、貧乏人を排除、若者は自立に向けた、プログラムを用意し、義務化、プログラムを受けない者には、支給しない。

ハローワークでは職業紹介と技術習得が専門ですし、既にどうにもならなくなった人が市民課の福祉課で生活保護の相談をするだけでは途中が抜けていると思うのです。

残業禁止。

生活していくためには収入が必要→仕事をしなければならない。

公共事業を受給者にやらせる

できるだけ金銭支給を減らして、食料品支給をメインにすることですね。

こんにちわ

大企業が無能な人間を雇う。

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