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秘密保護法案に反対している人がいるみたいですがなんで反対なんですか?
みなさんは賛成反対どっちですか?

A 回答 (18件中1~10件)

賛成ですね。



日本では、秘密を守ることについては他国から疑問視されています。

どこかの国で、日本人を含むいくつかの国の民間人が拘束されているとき、その国またはアメリカなどが救出のための作戦を行います。
当然、何時どのような作戦が行われるかを、「秘密を守れる国」の首脳には伝達されます。
なので、今後どのような行動を取れるかを事前に立案することが出来ます。

日本は、秘密を守ることが出来ない国なので教えてもらえませんから、全てが後手後手になります。

このような作戦行動が「知る権利」で公開されてもかまわないと思います??
当然、漏れれば作戦は失敗しますけど。

秘密をもらうには秘密を守れる体制・相応の罰則が必要です。
また、これらの秘密を守る体制は、自衛隊だけでは無く、警察や外務省、海上保安庁やその他、秘密の部署の私たちが知らない陰の人たちが含まれます。

一般の人たちは・・・まぁ、あまり関係が無いと思って良いと思いますよ。
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反対ではありません。


 
賛成というニュアンスが違うので。
国家機関に、意見したので…
 
 
 
>>なんで反対
 
国民の知る権利を言うらしい。然し、提供されてなかった筋や性質の情報が得られるように変わるので、実際は得られる情報量が増す。何故、元から秘密指定無しに情報を知ることができると考えるのか不明。国民が国家を法の支配の前から支配していると考えているのかなと言う感じですか。
多数の国民は思い上がりで、支配者気分なのですな。その支配を遮る情報の膜が特定秘密で、これが気に入らないのでしょうね。
 
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反対です。

以下は、他の質問に回答したものです。

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第二次大戦前に日本には国防保安法(政治的・外交的秘密の保護が目的)と軍機保護法(軍事機密の保護)とがありました。

いずれの刑罰も最高刑は死刑というおっかない法でしたが、これらによって秘密の保護ができたのか、秘密を保護することで国民に利益があったのかというと甚だ疑問なのです。

国防保安法は政治方針や外交機密をまもるためのものでしたが、ゾルゲ事件に代表されるように厳罰があってもスパイ活動は活発に行われ、日本の政治的秘密はダダ漏れでした。秘密指定をすればスパイの側から見れば極秘とマークされた情報が重要と分かるのでターゲットを見つけやすいのです。ほんとうに秘密を守りたいのなら、秘密があること黙っておかなくてはならないのです。

軍機保護法については国民に戦争の実態を隠し嘘八百の大本営発表を可能にした元凶ともいえるでしょう。この法では軍事行動の結果も含め秘密にできたため、一般国民はミッドウェーの惨敗も沖縄の陥落も知らされないままに二発の原爆を落とされ、その実態も知らされないままいきなり玉音放送というひどい話になりました。

私は国家に公にすることができない情報があってはならないとは言いません。自衛隊の通信命令系にかけられている暗号コードや外交官が国際会議で渡り合う際に外務省と相談する内容などは公にしてはならないでしょう。ただそれらを秘匿するのは警官が捜査内容を明かさず医者が患者の情報を守るのと同様に、秘匿すべき情報を取り扱う公務員の主体的コンプライアンスに依存せざるを得ないと思います。

元CIA職員のスノーデンは合衆国の秘密とされていた情報を、営利目的ではなく自分の正義貫徹という目的で持ち出し公開してしまいました。特定秘密保護法が成立しても、公務員の中にスノーデンのような「自分の正義」に殉じようとするものがでてくれば、死刑を恐れない殺人鬼と一緒で、いくら刑罰を重くしても保護法は無力です。

国家が公にすることができない情報を守るためにやるべきことは、そのような情報を取扱う公務員や議員などに秘密を守るためのきちんとした教育訓練を施すこと、身の回りをきちんとさせることが何よりだと思います。きちんとしてないと、勝手な妄想で自分の正義を作る、借金苦で賄賂に手を出す、スケベ根性でハニートラップにかかるなどということが起きやすくなります。
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基本は賛成なのですが、今の日本人にこの法律は高尚すぎる。


楽な方に流れてしまうので非常に危険。この法律を立法主旨通りに運用するには、品格が不足している。

年金、消費税、教育、原発 さまざまな問題の対応を見るにつけ、こんな人達に公然と秘密にされるかと思うとこの国はこの法案が元で破綻を迎える日が来ると思います。
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私はメディアが自分たちが取材できない可能性だけを取り上げて偏向報道してると思います。


基本的には賛成です。

が!
あの国会運営は不作法極まりなく下品です。
公聴会の翌日に採決なんて公聴会と参加した国民をまとめてバカにしすぎです。
まあ選挙の結果ですけどね。
私はこうなると思ったから自民には入れませんでしたが。
以前も強行採決を繰り返したのが安倍さんだから、一番マシな投票先だとしても衆参過半数はあげちゃだめなのです。
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100%と言う訳ではないが、基本は賛成です。



どう考えても、今の日本が直面しているリスクは、「秘密国家になりかかっているリスク」よりも「情報ダダ漏れ国家になりかかっているリスク」でしょう。

心配しなくても、既に国家にはそれほどの権力など残っていません。国家が国民を支配するどころか、セーフネットも何もかもずたずたに破れて、「国民は皆好きにしてくれ。政府は知らん。」と国家がケツをまくって逃げ出すような時代だと思いますけどね。

それにしても、「国民の自由を揺るがす秘密保護法案反対!」と唱えている人ほど、いざとなったら私の生活は国家が支えてくれ、と国家をあてにしているように見えるのは、私の偏見でしょうか?あるいは、「治安維持法の復活が心配だ!」と言ってる人ほど、デフレの真っ最中に「インフレが心配だ!」と叫んでいた人たちと。同じく結構一致するように思いますが、それも私の偏見か?
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賛成派です。



反対の議員さんたち。
党首討論でも話題になっていた海保巡視船衝突事件の
映像の投稿が発覚してから、
公務員が投稿してしまった。こんな事で良いのか。
情報を保護するとこも大事、とか言っていた方が
今は、秘密にすることに反対している。
矛盾してることに、笑っちゃいます。

市民が反対の声を上げていることについて。
たぶん与党が、法案を成立させるでしょう。
反対と言っている方々に保護法が執行されて、しばらくしてから
「今情報が、開示されていませんが、何か不都合がありますか?」と
聞いてみたいです。一体どんな不都合なことが起き
生活に支障をきたしているのかを・・・。
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賛成ですよ


全て公開せよと反対者は唱えてますが、住基ネットの個人情報も公開ですか?
それ以外に、セキュリティ用の暗号コードもも公開ですか?
エイズ患者の情報も公開ですか?
秘密じゃなくては困る物も有る訳です、秘密保護法案が完ぺきだとは、思いませんが、海外の事例を参考に作っているのですから、そうでないと他国から、機密情報を教えてもらえない。
日本はスパイ防止法も無く、スパイの天国だと言われています、そんな国に、機密情報を何処の国も回してくれないでしょう。
それに万が一中国が日本に対して行動した場合、自衛隊の通信コードが公開されていればダダ漏れですし、防御プランなど公開されたら、裏をかかれて、不利になるだけです。
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治安維持法と同じ轍を踏まない方策を示せていない時点で拙速と言えます。


秘密保護法案のいちばんの欠点は、情報取扱の専門部署がない事に尽きます。
何が違法かそうでないかを恣意的に判断するのは、児童ポルノ規制と同じですし、
その時も恣意的な判断を是としていた自公政権に、適切な判断が出来るとは思えない。
公明党に至っては、違法ダウンロード刑事罰化を挙げましたが、何の意味もありません。
法と言うからにはそれを破った場合の刑罰の指定、公僕の厳罰化を謳うべきなのですが、
戦後日本でそれを実現できているところはない。

今、慌てて成立させている事がおかしいだけで、反対というわけではありません。
強いて言えば、議論不足なのです。ロールプレイングとプレゼンをもっとして欲しい。

もう一つ大きな問題は、反対派に頭のおかしい者が多く説得力を有していない事です。


結論としては、現状で急いで法案成立する事には反対です。
日本人は、独立国としての情報の取り扱いは慣れていないのだから。
もっと慎重になって欲しい。それだけです。
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賛成派です。




> 秘密保護法案に反対している人がいるみたいですがなんで反対なんですか?

どうも、ここしばらくここを含めて特定秘密保護法案に反対の人の意見を聞いていましたが、要するに「何が危険なのか具体的には言えないけれども危険」という良く分からない信仰により反対のようです。
具体的に何が危険ですか? と問うたところ、「私が危険だと感じたから」と返されたことがあります。

以下にいくつか書きます(長いですが)。他にもありますが、ほとんどの場合理由は後付けであり、事実に反する(法案さえ読んでいないとしか思えないような)ものも数多くあります。まともな意味での反論は聞いたことがありません。


例えば偶然秘密を知ってしまった人が逮捕される、というデマを拡散している人がいますが、特定秘密を漏らした人と、特定秘密だと知っていて違法な手段でそれを知ろうとした人以外はこの法律では逮捕されません(裁判では特定秘密だと知っていたかどうかがおそらく争点となるでしょう)。
マスコミであっても、正当な手段で入手した情報ならば公表しても罰せられない(漏らした人は罰せられるかもしれないけれども)し、違法な手段であれば公表しなくても罰せられます(ばれないかもしれませんが)。

例えば秘密をチェックする人がいないことを問題点としている人がいますが、これについては第三者委員会がチェックすることが国会答弁としてなされており、いわゆる三条委員会を作るということになります。法案のどこに書いてあるんだ、といわれたことがあるので指摘しておきますが、情報適正管理委員会設置法という別の法律となります(現在国会で審議中です)。
ところで、第三者委員会ではチェックできない云々を言う人がいますが、では誰だったらチェックできるんでしょうね?

例えば秘密の範囲をどこまででも拡大できると言っている人がいますが、法案に付表という形で範囲が明記されています。
特にテロリズムがいくらでも拡大解釈できるという人がいますが、この法律では「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動(十二条2一)」、つまり、政治的な目的で、殺傷・破壊活動をするための活動と定義されています。
政治的な目的で、他の人を殺傷したり、施設等を破壊するような活動を、一般の人が行うと思いますか(戦後日本で実際にやった例としては革マル派などがあります)?
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