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親戚の人ですがアパート火災で住居を失いました。無職で貯金を崩しながら生活していました。近くにお世話してくれる人がいて、今回の住居やそれ以外の手続きも相談にのってくれています。その方はNPO法人で活動してるらしく、営利目的はなく本人は信用しています。無職ですが貯金はあります。しかし、残りの人生を貯金で生活は難しく、生活保護を勧められています。親戚の私たちが面倒を見るのも良いですが、就職は無理な事と生活保護を受給し、しっかり自立して生活をする事を勧めています。その方は親戚ではないが、これからが心配で本人が嫌でなければ相談に乗りますと言っています。今のご時世にこんな親切な方がいるのかと心配になります。NPO法人について、よく知りませんが、信用して大丈夫なのでしょうか?詳しい方、宜しくお願いします。

A 回答 (3件)

まず、勘違いしてはいけないことがあります。


それは「NPO法人」というのは「特定非営利活動法人」の略で、法に定められた範疇での活動以外はしてはいけない決まりになってはいます…が、実際にはそれを「隠れミノ」として使っている「悪徳NPO」というのも随分と跋扈しているものです。

まずはコチラをご覧になって下さい。
https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite/survei …
これは内閣府のHPの中の一部ですが、内閣府が「苦情が多く寄せられたNPO]について、各NPO団体に回答を求め、活動状況などを調べた上で、違反があった場合の認証取り消しなどを受けた団体を表示したものです。
検索欄がありますので、疑問のNPO団体を入力してみて、活動状況を調べてみてください。

また、詳細な活動状況を知りたい場合は
https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html
ここでの検索が可能です。
ただし、必ずしも活動内容が実際の活動と合致していないこともあるので、これは「参考程度」です。
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NPO法人は特定非営利活動法人と言い、無報酬で活動することが原則です。

パソコンで検索すればその法人の活動内容が詳細(認可番号、名前、代表者、住所、活動内容等が掲載)に記載されています。正式に認可されていない場合は検索ができません。親戚の方がお世話になっている事柄がNPO法人の活動内容に反していなければ問題はないと思われますが、注視しておくことも肝要です。全国にNPO法人は内角府(現在は県知事管轄)県の認可の法人が全国に多数あり、すべて慈善事業を行っているわけではありません。悪徳なNPO法人もありますので注意が必要です。親戚の方とコミニュケーションを密にして騙されていないか注意してください。
アメリカではNPO法人は信用されていないことは事実です。
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NPO法人は、営利を目的としない主にボランティア活動などの団体ですから、本物のNPOだったら、信用してもよいと思います。


 ただ、なりすましの偽者もいますから、それなりに用心を。
 最終的に、受給される生活保護費の一部を不正に中抜きされたりされないか?。

生活保護の申請の時、肉親、親戚の援助はうけられないか?とまず質問されるそうですから、それをスルーして生活保護受給を勧める点。それを自立を言ってる点は、引っかかります。

生活保護レベルの相談に関しては、ある程度突き放して、本人の意思で動くようにするのが、普通のようです。このときに第三者の助けが大きいと、生活保護も貰って当然と怠けるようになり、本当は働いて生活保護から脱出できるのに、やる気がなくなって、ずっと生活保護のままになるからだそうです。

本当にそのアドバイスが正しいかどうか、将来まで考えて本人のためになる選択かどうか、これはよく考えてあげたほうがよいと思います。
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