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初めまして。私は今高校三年生(卒業済)で、親が生活保護を受給しており、アルバイト代が制限されてしまっていたため、卒業するタイミングで一人暮らしをするよていです。
そこで問題になってくるのが

・生活保護受給世帯のため貯金がない
・身内が母しかいないため(親戚、母の両親、父などもいない)連帯保証人になったり、母名義で新居を契約することは出来ない
・引っ越したらバイト先は変える予定
・24日までに世帯分離しないといけないが新居が見つかっていない
・出来れば県外に引っ越したい
・進学では無いため県から助成金が出ないため初期費用の捻出が難しい

など、期限直前でたくさんの問題がありすぎて頭がパンクしそうです。
このままだと一定期間住所不定になって、その間で新居を探して引っ越す、のようなことになりそうなのですが誰かアドバイスをください。

質問者からの補足コメント

  • 住所は同じままで世帯だけ分離出来るかどうか何度か市役所の保護課の方に聞いたのですが「できない」と言われてしまいました。

      補足日時:2022/03/23 15:57
  • ご回答ありがとうございます。
    暴力などはありませんが、同一住所で世帯分離が出来るかどうか直接保護課の方に何回か相談したのですが「それは出来ない」と言われてしまいました。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/03/23 16:00
  • ご回答ありがとうございます。つまりは生活保護世帯だと同一住所での世帯分離はやはり出来ないと言うことなのでしょうか?また、同一住所の場合私だけ保護から抜けることは難しいのでしょうか?
    福祉事務所には母が行っており、私は同席しないし話を聞いたことがなかった(進路確認があることも知らなかった)ので、なんて言ったのかは定かではありません。
    高校は通信制高校に通っていたので就活の相談をあまり出来ないまま卒業してしまいました。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/03/23 16:22
  • 詳しくご回答ありがとうございます
    以前、全日制高校在学中に12万円必要になった際、自立更生計画書を提出して12万円を貯めて払えたのですが、その後何故か保護課に5000円ずつ返しており、更に自立更生計画書を出せるか聞いたところ「それは出来ない」と言われてしまっている現状です

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/03/24 13:47

A 回答 (7件)

私は女性でもなく20歳未満でもありませんが、生活保護制度について述べたいと思います。


今後のについて
結論
焦ることはありません。卒業後のあなたが仕事した給与から自立するために必要とするし金額を預金するための自立更生計画書を提出することで福祉事務所が認められたときはあなた自身で収入申告をすることです。
生活保護の世帯分離
世間一般の世帯分離は住民票上の分離ことが一般ですが、生活保護の世帯分離は戸籍や住民票での世帯分離は行わないためです。
保護は世帯単位が原則ですが、保護の場合は、生計を一にしているものは同一世帯と認定すると規定してます。
つまり、あなたが、別のところに住居を構えたが、生活費は同一で生計を営むときは同一世帯となりますが、住民票は同一住所地で他地域に居住し生計を別にした時は同一世帯となりませんのであなたは別世帯(分離)となります。
保護は、地域区分(級地)毎に定めた保護基準で病気やケガなどで収入が途絶え収入がないときは全額保護費で賄いますが、収入があるときは、収入が保護基準に不足るものを補うことで保護基準で保護をする制度です。
アルバイト収入を制限することがありません。収入が増えると保護費は減額になるため制限をかけた元思います。
例え保護費が減額しても収入問わせれば毎月の保護費に変わりはありません。
あなたが通信制学校を卒業後に自立するための資金をアルバイト収入から預貯金するため自立更生計画書提出することで福祉事務所が認めれば可能でした。
預貯金する金額はアルバイト収入から基礎控除額と必要経費を除いた金額から目標額を預貯金するため、保護費に影響することはありません。
しかし、すでに卒業しているため、今後の自立するための資金を預貯金するための方法として、自立更生計画書を提出し、期限をもけて資金額を定めて収入から預金額を預貯金することです。
また、賃貸住宅を借りるときに職業等以外に尋ねない限り保護受給者と告知する必要はありません。
今年4月1日以降、成年20~18歳にが引き下げれるため賃貸契約することに影響することはありません。
但し、保証会社の種類に身内で緊急連絡人して母親で済ます。
あなたが6か月または12か月以内に自立するために必要とする資金額を割り出して月額幾ら必要か計算することで、いくら稼げればいいか分かります。
預貯金等を認めれば、本来であれば収入認定する金額が保留となり、保留額は保護費で支給支給支給するため最低生活費に影響することはありません。
つまり、仕事した給与は預貯金した金額は保護費で補うということです。
但し、目標以外に使用すると預貯金は返還することになりますので注意することです。
この回答への補足あり
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追伸ウミネコ104です。

NO2
自立更生計画書は、必要に応じてその都度提出するものです。一度提出したからできないというもありません。
在学中の12万円についても、自立更生計画書を提出して預金した12万円で支払ったものを保護課に返還するもので出ないことら、生活保護支援団体に相談することです。
以下の生活保護問題対策全国会議は、全国の弁護士及び支援団体で生活困窮している被保護者(保護を受給している者)及び要保護者(保護が必要としている者)が活用できるように生活保護問題に力を入れてる弁護士などの支援団体です。URLにアクセスするとあなたの住まいに近い都道府県の代表の支援団体に相談の電話することで近くの弁護士または支援団体に繋がります。
その他として、以下のURLの法テラスの弁護士に相談の電話またはメール等で相談することができます。
日本司法支援センター
法テラス
https://www.houterasu.or.jp/

生活保護問題対策全国会議
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entr

あなたの場合は、福祉事務所の態様は間違いている可能性が高いですので保護制度に詳しい支援団体で対応することで福祉事務所及び担当cwは正常に機能するかと思います。
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たとえば、社員寮のある会社へ就職する。


たとえば、他の親戚の家へ行く。
たとえば、友人の家で居候する。
たとえばハウスシェアでもよいです。
  ハウスシェアを斡旋している事業所もあると思います。
どのような場合でも、今の家から、引っ越しして、出てしまえばよいだけです。
------
●生活保護受給者のための支援団体

生活保護問題対策全国会議
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entr …

全国生活と健康を守る会連合会(全生連)
http://www.zenseiren.net/kakuti_seikatu/kakuti.h …
2番目の団体は共産党系なので、共産党の市議会議員さんに接触しても同様かもしれません.
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>また、同一住所の場合私だけ保護から抜けることは難しいのでしょうか?


そうですね難しいです。
あなたが、全く働かず、福祉事務所の指導に従わず求職活動もしなければ、生活保護制度の「世帯分離」になり、あなただけ保護廃止になります。
そうなれば、自分で国民健康保険料を支払わなければなりません。
また、お母さんは単身世帯となりますから、住宅扶助の単身世帯の額になりますから家賃額によっては転居指導になります。
そして、「世帯分離」になっても、あなたが働き始めた場合は「世帯分離」が解除され収入認定される事になります。
これらは、あなたやお母さんの意思に関係なく、福祉事務所の考えで行われます。
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>住所は同じままで世帯だけ分離出来るかどうか何度か市役所の保護課の方に聞いたのですが「できない」と言われてしまいました。



生活保護制度では住民票が別の住所でも生活実態が同じなら同一世帯として扱います。
また、住民登録の「世帯分離」と生活保護制度の「世帯分離」は別の概念です。

母の住んでいる住居で生活しながら住民票の「世帯分離」をしても生活保護で母と娘の二人世帯の扱いです。

福祉事務所では卒業後の進路確認があったと思いますが、どう回答していたのですか?
また、高校で就職斡旋は受けなかったのですか?
この回答への補足あり
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アルバイト代が制限されていることが一人暮らしの理由なら、そんなことをしなくても、世帯分離をすれば問題ないのでは?同一住所でも、生計が別であるなら別世帯として住民票を変更することは可能かと思います。

住所がないと就職すら困難になりますよ。
例えば、よくある二世帯住宅など住民票ではに世帯になったりある話です。
また、そもそもお金がないと、家を貸す人も取り立てに失敗する可能性がありますので、恐ろしく貸せないと思います。世帯分離をして、まともな所に就職して貯金をしてから、家を借りるのが良いかと思います。あと、不動産やサイドから見て、仮に家を貸し出すと、その人が家賃を滞納しても家から強制的に追い出すことは法律上困難ですし、仮に強制的にするなら莫大なコストと裁判など時間がかかりますので、入居する人も選ぶと思います。もしくは保証協会みたいな所にお金を納めて割高な感じで入居かな。それでも、それなりのところに努めていれば有利でしょうし、まずすべきはバイトではなくまともな会社への就職だと思います。
可能かどうか分かりませんが、暴力などがあるなら、別世帯になり貴方自身が生活保護を受け、そのお金でまともな所に就職して(アルバイトなどでは給料や待遇があまりにも低いので絶対にダメ)、生活保護以上に給料を稼ぎ、生活保護からの脱却かな。日本には色々な良い制度があるのでそれを勉強して上手に使うのが良いと思います。そして、しっかり稼いで納税して、次の保護されるべき人を助けてほしいです。
この回答への補足あり
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母世帯に残り母と生活保護を受給して自立のために貯金する。


または、働きながら、寮付きの求人を探し転職する。

4月以降も、とりあえず働くか、福祉事務所の求職支援プログラムに応じていれば生活保護は継続します。
働かず、求職活動も行わない場合は、母世帯に残った場合、あなたの生活保護は打ち切りです。
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