贈与税の非課税措置について

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について質問です。

当方の状況説明
土地購入からの注文住宅を考えています。
土地の資金源は、妻の父からの１１１０万円の贈与にて対応。
建物は、わたしの住宅ローンにて対応。

これらのことから、直系尊属（妻からみた）からの贈与に対する贈与税がかかるかと思われますが、非課税措置を適用したいと考えており、気になる
ことがありますので回答願います。

それは、家屋要件の一文で、下記のような文言がありますが

「新築又は取得した住宅の床面積（区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が
50m2以上240m2以下で、かつ、その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が受贈者の
居住の用に供されるものであること」

ここでいう、受贈者の居住の用にというのは、具体的には建物の１/２を直系尊属である妻名義の取分としなければならないのでしょうか？
それとも直系尊属が少しでも建物取分があれば良いということでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： lupan344 回答日時： 2014/01/26 09:17

52才、既婚男性です。

法令では、建物と土地については区別をする必要はありません。
共有持分を設定する必要はありますので、奥様が贈与された金額と奥様の出費分の合算を土地・建設費用の合算と費用按分して、設定すれば良いでしょう。
きちんと按分しておかないと、その後の相続・財産分与での税額算定が難しくなります。
細かな内容については所轄税務署に問い合わせるのが確実です。

No.3 回答者： kamapan 回答日時： 2014/01/26 12:24

ここで言う「住宅取得時の相続税の非課税枠」は

住宅の本体に関する内容ですから、

はたして「土地の購入代金」に使えのか？
お住まいの地域の「税務署」で確認した方が良いですね。

(1)まずは「土地の代金」として「相続税の非課税枠」が
使えるのかどうか？　を聞いてください。

(2)使えない場合には「住宅本体」で使用する事になりますが
奥様の「非課税枠」なので、住宅での持分が必要でしょうから

どの程度の「持分の割合」であれば、ご主人（あなた）に対する
「相続扱い（余りにも奥様の持分が少ないと、義父からの贈与として
あなたが税金を支払う事にもなりますよ）」を回避出来るのか？
必ず確認してくださいね。

まずは「税務署」には「無料相談窓口」がありますから
直接聞いてください。

細かな内容であれば、関連の部署に話を通してくれますよ。

「補足」があれば「追記」が可能です。

No.1 回答者： lupan344 回答日時： 2014/01/25 20:46

52才、既婚男性です。

この場合は、建物の1/2以上を御夫婦の居住に使用していれば問題ありません。
この規定は、住宅併用建築物でも免税措置とできる為の規定です。
たとえば、建物の1/2未満を事業用に供する場合でも免税が適用できると言うことです。
配偶者もしくは扶養家族が使用する場合は、生計を同一にしているので、居住部分が1/2以上であれば、生計を同一とする家族はその範囲をすべて使用できるはずです。
ですから、その1/2以上の部分は誰が占有するかは区別出来ないです。
あくまで居住の用に供されていれば良いので、建物の登記者は本人でも配偶者でもかまいません。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。
心配していた自体にはならなさそうですね。
ちなみに、H23年度に建物のみにしか非課税枠が適用されなかったのが、土地についても適用となったようですが、あくまでも建物ありきの措置であると解釈しています。

そこで思ったのが、土地は直系尊属名義１００％かつ建物にも直系尊属の取分を配置しなければならないという解釈で間違いないでしょうか？

補足日時：2014/01/25 21:54