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税務署に電話で質問したのですが、株取引で確定申告する場合、株の売買の手数料は直接費用として経費に計上できるが、セミナー代や株の書籍、通信費などの間接的な費用は一切経費として認めないといわれました。名古屋の中川税務署です。
(おまけに電話相手が最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。)


ネットをみているととてもそんなことはないと思うのですが、みなさんどうでしたか?


あと、別の質問ですが、私は特定口座の源泉徴収ありで取引しており、税金は自動的に支払われることになると思うのですが、セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は戻ってくるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。

あいにく「はずれ」の人に当たってしまったようですね。
遠慮無く以下の窓口に相談・報告されるとよいと思います。

ただ、この時期は「質問攻め」で疲れきっている職員さんもいるので、その分は割り引いて考えてあげて下さい。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

---
本題の「必要経費」についてですが、株の売却益を「譲渡所得」として申告する場合は、どの職員さんに聞いても「間接的な費用は一切経費として認めない」という回答になると思います。

簡単に言えば、「株式譲渡所得」と言った場合は、文字通り「配当を得る権利を人から譲ってもらい、その後、その権利を人に譲ったら、たまたま譲渡価額の差額で儲かった」というようなイメージの「所得」とみなされるということです。

別の見方をすると、「はじめから値ザヤ稼ぎの目的で商品を仕入れて売りさばく」というような「事業(商売)」とは本質的に異なる「棚ぼたの儲け」だから、「必要経費」という考え方には「なじまない」という【理屈】です。

---
「国(税務署)」としては、わざわざ徴収できる税金を減らすような「理屈」を言うはずがありません。

ですから、【税金を減らしたい】納税者の「自分はあくまでも事業として株の売買をしてるんだ(値ザヤ稼ぎが目的なんだ)」「だから、事業所得として損益通算も認められるべきだし、青色申告もできてしかるべきだ」という【理屈】と意見が真っ向から対立するのは、ある意味当然のことと言えます。

ですから、いわゆる「専業のトレーダー」でも、税法上は、一般の個人事業者のような「税法上有利な」扱いを受けるは困難なのが現実でした。

『国税不服審判所>公表裁決事例集>有価証券の継続的売買による所得(4件)』
http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0208030000.html

端的に言って、「株の短期売買はイチかバチかのギャンブルなんだから、事業と一緒にしちゃあかんよ」というのが国の見解ということです。

---
しかし、税制改正にともなって、以下のような法令の解釈が、国から示されています。

『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』の趣旨説明(情報)[平成16年7月15日]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …
>>37の10-2 (株式等の譲渡に係る所得区分)
>>《説明》
>>1…株式等の譲渡に係る所得区分は、従来から、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することが原則とされていたが、…申告分離課税への一本化に際し、課税庁と納税者側の両者からみた簡便な所得区分の基準を明らかにする必要があるとの理由から、実質基準を原則としつつも、次のとおり取り扱って差し支えないこととしている。
>>(1)所有期間1年超の上場株式等及び非上場株式等の譲渡による所得は、譲渡所得とする。
>>(2)信用取引等の方法による上場株式等の譲渡など所有期間1年以下の上場株式等の譲渡による所得は、【事業所得】又は雑所得とする。

上記のように、「所得区分」について「国が具体的な判断材料を示した」ということです。

この「通達」と「本人の交渉力」があれば、「これまでの法令解釈」で指導を行っている職員さんに「事業所得」としての申告を認めてもらうことは可能かと思います。

---
ちなみに、私は、「楽さ」を優先しているので、「源泉徴収ありの特定口座」で「基本的に何もしない」派です。

以前は、「商品先物取引(雑所得で申告分離)」で必要経費を申告していたこともありましたが、正直、「相場」に必要経費はさほどかからないので、面倒になってやめてしまいました。

ですから、最近の税務署の対応までは詳しくありませんので、あくまでも「そういう情報がある」というだけです。

ちなみに、「対応する税務署」「対応する職員さん」でも、見解は大きく異なりますので、「一人の職員さんの回答」=「国(税務署)の法令解釈」とは考えないほうが良いです。

---
なお、「所得税」は「申告納税制度」ですから、「納税者の法令解釈」に基づいて申告するのは納税者の権利です。

ですから「国(税務署)」が、「申告書の内容が法令に反している」ことを明確に示すことができない限り、その申告書は有効です。

もちろん、「示されたら」「修正申告」に応じる必要があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

最近では、「競馬のハズレ馬券は必要経費か?」で国の見解を不服とする納税者が裁判所に判断を求めていて話題になりました。

『競馬脱税裁判の判決日が決まる|賭博法改正を願う弁護士津田岳宏のブログ』(2013年2月15日)
http://tsuda-moni.cocolog-nifty.com/blog/2013/02 …

>…セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は戻ってくるのでしょうか?

「必要経費」を譲渡収入から差し引く(所得が減る)ので、当然還付されます。

*****
(その他参考URL)

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai …
---
『株式デイトレーダーは事業所得?』
http://www.kubotakaikei.net/investment-tax/inves …
---
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(2009/03/03)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが「考え方」は同じです。
『ソニー銀行>FXと税金のしくみ 所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html『FXは事業所得にはならない?|佐藤税務会計事務所』(2011年7月14日)
http://www.satotax.com/2011/07/post-214.html
『海外FX業者を利用した上での税金について、主要都市国税に電話して聞いてみました』(2012/05/08)
http://ameblo.jp/meganeq/entry-11245053368.html
『FXの海外業者の税金』(2012/09/18)
http://ameblo.jp/umanbanku/entry-11358307320.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『国税局コールセンター』(2010.01.27 )
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/pos …
『確定申告コールセンター』(2011/02/19)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-838 …
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
---
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる!|Lifehacker』
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_n …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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分離課税を選択すれば、認められる経費は手数料だけです。



 総合課税を選択をして基礎控除以上の経費がかかればセミナー代や株の書籍、通信費などを経費して差し引くことが可能です。

 と言っても分離課税のほうが有利だから総合課税にするメリットはありませんけどね。

 
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ここで何度も書いてますが、株などは不労所得として経費は認められません。

業務じゃないから経費も無いというスタンスです。
証券業登録などして初めて業務として認定されます。(銀行業と同等のレベルです)
セミナーなんて全然無理です。
実際の受発注の時だけの通信費がやっとです。それも、通話記録みたいなもので個別に算出してやっと認められるかどうかぐらいです。単に、チャートをネットで見てるようなのは不可です。

特定口座の源泉徴収でも、確定申告し直して損失などを繰り延べする事はできるはずです。もちろんセミナー代が認められる事はありません。
ただ、利益が出ている場合に確定申告し直すと、その所得が国保税へも反映されます。社保なら関係ありませんが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうですか、残念です。
ちなみにFX(海外ブローカー)もしているのですが、確定申告時の経費については同様に認められないでしょうか?

お礼日時:2014/02/06 21:05

>セミナー代や株の書籍、通信費などの間接的な費用は…



証券取引業の許認可を得て、他人のお金を預かって運用し、事業所得として申告するのでない限り、経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

>ネットをみているととてもそんなことはないと…

ネットは乱れた情報のデパートでもあります。

>セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は…

認められることはありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうですか、残念です。
ちなみにFX(海外ブローカー)もしているのですが、確定申告時の経費については同様に認められないでしょうか?

お礼日時:2014/02/06 21:05

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Q株などで利益が出た場合、税金で必要経費はどこまで認められますか?

税に関して分からないことがあるのでご存知の方いらっしゃったら教えてください。
専業主婦で夫がサラリーマンです。

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?

A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など


(3)また経費の内容は細かく聞かれたりするのでしょうか。
(例えばB.のパソコンで、株を買い始めてしばらくしてから
買い替えたから経費じゃない、とつっ込まれるとか・・・)
領収書はすべて必要でしょうか?

(4)特定口座(源泉徴収なし)の場合
経費を引いて損失でも税務署に申告はしておいた方がいいのでしょうか?

(5)銀行で購入した投信は現在源泉徴収あり、なのですが
株と同じく源泉徴収なし、にして株と一緒に申告した方が得でしょうか?
(長期保持のつもりなので売却益がなく元本割れしているのに
わずかな配当からも税金がひかれている状態です)

税に関して分からないことがあるのでご存知の方いらっしゃったら教えてください。
専業主婦で夫がサラリーマンです。

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?

A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
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(3)また経費の...続きを読む

Aベストアンサー

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。
★株などの譲渡所得は分離課税になっていますので、38万円以下でも税金がかかります。専用の申告書で申告します。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?
A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など
★残念ながら個人の場合上記のどれも一切認められません。唯一株を購入した時の借入金の金利だけは経費になりますが、銀行からお金を借りて株を買うっていうのも実際は皆無ですから、実質一切経費は認められないという認識でいいと思います。ですので(3)の質問も経費の内容を聞かれることはありませんし、領収書も必要ありません。

(4)特定口座(源泉徴収なし)の場合
経費を引いて損失でも税務署に申告はしておいた方がいいのでしょうか?
★今は個人でも損失の繰越ができますので、必ず申告しておいた方が有利です。

(5)銀行で購入した投信は現在源泉徴収あり、なのですが
株と同じく源泉徴収なし、にして株と一緒に申告した方が得でしょうか?
★株も投信も全勝はあり得ないので申告のほうが有利です。最初はいろいろ不安でしょうが税務署に電話で問い合わせても丁寧に教えてくれます。一回やってしまえば次の年からは簡単です。ただ税金を何とか払わないように細工をしても、証券会社から税務署へは所得情報が流れていますのでご注意を!

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。
★株などの譲渡所得は分離課税になっていますので、38万円以下でも税金がかかります。専用の申告書で申告します。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?
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C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
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Qデイトレーダーは、個人事業主になった方がいい?

ちらっとデイトレードをしているなら、税務署に個人事業主にしたらと言われました。
まだ始めて数ヶ月で、やっていけるかどうかも分からないですけど申請をするのとしないのでは何が違うのか、利益・不利益はありますか?

Aベストアンサー

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての経費であります。

 簡単に例をあげましょう。
 株式投資での収入が年間200万円、著書出版による原稿料・印税収入が200万円、合計400万円の収入があったとしましょう。
 ではここから取材費用や原稿用紙購入代などの経費を差し引こうと思っても、それはあくまでも原稿料・印税収入の200万円からは差し引けますが、株式収入からは引けません。もしも経費が250万円掛かったとしても原稿料・印税収入から200万円の経費を引いた残りの50万円の経費は株式収入から引く事はできません。貴方の赤字です。(実際には収入を超える費用は認められません。事業内容にもよりますが、経費として認められるのは収入に対して10-30%の間といったところです。)
 それでいながら、株式収入からはしっかりと10%の源泉徴収は引かれます。(数年先には元の税率の20%に戻りますね)
 
 「パソコン使ってネットで株取引するんだから、個人投資家にはパソコン購入費や電気代やプロバイダ接続料や自宅を事務所扱いにして”家計に事務所家賃を支払う”などは経費として認められるのでは?」
と思われるかもしれませんが、これも今の税務署は認めてくれません。課税を不服として訴訟を起こして勝訴すれば別でしょうが。

 というわけでほとんどメリットはありません。強いて言えば開業届けを出して青色申告者になることで晴れて無職者から「税務署お墨付きの事業者」になりますが、普段道をあるいていてもご近所さんの貴方を見る眼差しが尊敬の目が変わるわけでもありませんから、特段メリットにはならないでしょう。

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
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 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての...続きを読む

Qほぼ無職で株取引のみの所得がある場合、確定申告をすべきか?

昨年の1月に休職し、その後退社したので平成21年の所得はほとんどゼロです。

その後、無職状態で株取引(デイトレ)を行い、数百万の所得がありました。
2つの証券会社で特定口座(源泉徴収有)を選択したので、所得税と住民税は
支払っており、確定申告は不要だと思ったのですが、特定口座(源泉徴収有)
でも、確定申告をすると還付されるという情報を思いだしました。

【質問】
2つの証券会社どちらも収支がマイナスで、損してるなら話は別ですが
私の場合、年間取引報告書を見ると、どちらも差引金額(差損益金額)は
プラスで得してるので、還付金は期待できませんか?

一方、確定申告をした事によって、株以外の所得がゼロであったのが
数百万の所得がありとみなされ、国民健康保険料や住民税が値上げ
される事はありませんか?

確定申告をすべきか?非常に迷ってます。

Aベストアンサー

>No.2さんのご意見のように納税は国民の義務ですから確定申告は…

特定口座源泉ありは、それだけで税務手続きを完結させることもできる制度ですから、確定申告をしなくても納税の義務は果たしています。
誤り回答に惑わされないようにね。

>株以外ゼロではなく、退職金として150万円の収入がありました…

退職金も株と同じで申告分離課税です。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出し、源泉徴収が正しく行われている限り、確定申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです…

あなたがそう考えるならあえて否定はしませんけど、試算してみて逆ざやになるのなら申告しないことも、法に定められた権利の一つです。
脱税などではありませんよ。

Q個人事業の一環として、株式売買をする事は可能でしょうか?

 投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく、
あくまで個人事業主が「事業主自身のお金で売買する場合」の話ですが、

 事業開始時に提出する開廃業届出書の「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し、
個人事業の一環として、株式売買をする事は可能でしょうか?

 又その場合、売買で得た利益は「事業所得」になる、と考えて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく…

ということなら、何も制約はありません。ご自由にどうぞ。

>「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し…

こうなると財務省の認可等が必要になるかと思います。
あなた自身が利益を得るためではないのですか。あえて「事業の概要」に記載する必要はないと思います。

>売買で得た利益は「事業所得」になる…

個人がやる株売買は、「分離課税」です。事業所得とは全く切り離し、株の売買益のみの申告をします。
実務としては、1枚の申告書にまとめて書きますが、内容は完全に独立しています。
事業で出た赤字を株の売買で補てんしたり、またその逆のことなどはできません。

なお、売買益でなく、株の配当金は「配当所得」として、事業所得と合算する「総合課税」になります。
配当をもらう際に源泉徴収される税金は、事業に課せられる税金から差し引くことができます。

詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
「所得税」→「株式投資と税金」→「1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 」
のあたりです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

>投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく…

ということなら、何も制約はありません。ご自由にどうぞ。

>「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し…

こうなると財務省の認可等が必要になるかと思います。
あなた自身が利益を得るためではないのですか。あえて「事業の概要」に記載する必要はないと思います。

>売買で得た利益は「事業所得」になる…

個人がやる株売買は、「分離課税」です。事業所得とは全く切り離し、株の売買益のみの申告をします。
実務としては、1枚の申告書...続きを読む

Q専業株式投資家でも青色申告できる?

下記の様な方法で、合法的な節税は可能ですか?

株式配当が年に100万、株式譲渡益が数年に1度の割合で300万、の収入が有るとします。(他の収入は無し)
青色申告には、青色申告控除が65万円分有りますので、基礎控除の38万円分も合わせて考えると所得0になります。
不定期の株式譲渡益は特定口座内で申告分離課税で完結させます。

つまり、不動産事業やアフィリエイトなどでは無く、株式投資のみでも青色申告できるのか?
また、株式投資のみの青色申告が可能であると仮定して、自分の都合の良い様に選択をして、事業所得にせずに、特定口座内の申告分離課税で済ませて、株式譲渡益を不申告にする事が可能なのか?

アドバイスを宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>株式投資のみでも青色申告できるのか?

税務署が認めてくれれば可能です。
以下のQ&Aが参考になります。

『株式投資での個人事業主』
http://profile.allabout.co.jp/ask/q-31799/
>>株式等の譲渡に係る所得が事業所得か、それとも雑所得や、譲渡所得であるかは、対価を得て継続的に独立して行なわれ、相当の規模をもって、常習的・規則的に行われ、その存在が一般的に認識され得る程度のものという実質的な基準で判定することとされている

つまりは、「誰が見ても株で食っている」という状況ならば事業と呼んでも差し支えないだろうということです。

さらに、Wikipediaの『譲渡所得』より抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E6%89%80%E5%BE%97
>>資産の譲渡による所得がすべて譲渡所得となるわけではなく、以下に掲げる所得は、譲渡所得に含まれない。
>>たな卸資産の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
>>事業的規模で営まれていれば事業所得、そうでなければ雑所得に含まれる。

ちなみに、配当所得は事業活動の結果ではなく、株主となることで等しくもたらされるものですから「事業かどうかの判定」の際には除外してお考え下さい。

>株式投資のみの青色申告が可能であると仮定して、自分の都合の良い様に選択をして、事業所得にせずに、特定口座内の申告分離課税で済ませて、株式譲渡益を不申告にする事が可能なのか?

同じく上記リンクより

>>そもそも、株式等に係る譲渡所得等の金額は、「株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額」とされており、
>>たとえ事業所得に該当する場合であっても、税額計算は、他の所得と区別して、分離課税としての税率を適用して行うこととなり、何億円の利益を得たとしても税金は国税・住民税合わせて10%ということになります。

事業所得ではあるが申告時は分離課税されるという指摘です。

※以上のように「どこからが事業所得か」についての明確な規定はありませんので、必ず管轄の税務署にてご確認下さい。

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

--------------
(参考)

ご存知かもしれませんが、特定口座(源泉徴収あり)で納税を完結するのではなく、確定申告を行うと「【国民】健康保険料」の保険料(税)算定の所得に含まれますので、国保に加入している場合は保険料の増加も考慮する必要があります。

※所得税の確定申告を行うと(申告書に記載の住所地の)市区町村に申告データが提出されます。
※「国保」は各市町村ごとに算定式が違いますのでお住まいの自治体にてご確認下さい。

『戸田市|国民健康保険税試算シート』
http://www.city.toda.saitama.jp/435/434554.html
『所沢市|国民健康保険税額の試算』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/kokuho/hokenzei/sisan/index.html

>株式投資のみでも青色申告できるのか?

税務署が認めてくれれば可能です。
以下のQ&Aが参考になります。

『株式投資での個人事業主』
http://profile.allabout.co.jp/ask/q-31799/
>>株式等の譲渡に係る所得が事業所得か、それとも雑所得や、譲渡所得であるかは、対価を得て継続的に独立して行なわれ、相当の規模をもって、常習的・規則的に行われ、その存在が一般的に認識され得る程度のものという実質的な基準で判定することとされている

つまりは、「誰が見ても株で食っている」という状況ならば事業と...続きを読む

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

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Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

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詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

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譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
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Q株取引の税金と必要経費

株取引で手数料や信用取引の金利は、必要経費として
利益から差し引かれますが、パソコンや、インターネット接続経費、またインターネットカフェの利用料は認められないのでしょうか?
誰か知っている人教えてください。
ちなみに、アパート経営では、パソコン経費や紙代まで認められるそうです。
過去の質問の中に個人取引と会社取引とありましたが
投資会社では経費として認められています。

Aベストアンサー

個人の場合は、例えばPCにしても株以外でも使いませんか?
税務署の職員が先ず言うのはこの点です。
他の事も使うならその使用割合出せ!出せないなら認めませんと言う答です。

>>パソコンや、インターネット接続経費
完全に分離出来ますか?また、使用時間を毎日書きとめて集計出来ます。

>>アパート経営では、パソコン経費や紙代まで
良く解りませんが、アパートは一般の所得にカウントされます。
株は一般の所得から切離され(分離課税)税率も一律10%です。
一般所得は累進課税ですね!

この辺りが問題なんでしょうか?
私は専用環境を作り必要経費として申告しました。

>>インターネットカフェの利用料
う~ん!証明すのが難しいと思いますけど・・・

認めらるものは3つ程度しかないようです。
税務署の職員が持っているハンドブックに書かれていて
ちっらとしか見せてくれなかった。
税務署に行く機会があったら資産税課へ言って自分が考えているものが
必要経費になるか聞く事です。どんなものが認められますかと言う聞き方では
一般論でしか答えてくれません。

ポイントは自分が株取引で支出したものを書出して行く事です。
因みに、四季報、参考書、投資雑誌などは駄目です。

個人の場合は、例えばPCにしても株以外でも使いませんか?
税務署の職員が先ず言うのはこの点です。
他の事も使うならその使用割合出せ!出せないなら認めませんと言う答です。

>>パソコンや、インターネット接続経費
完全に分離出来ますか?また、使用時間を毎日書きとめて集計出来ます。

>>アパート経営では、パソコン経費や紙代まで
良く解りませんが、アパートは一般の所得にカウントされます。
株は一般の所得から切離され(分離課税)税率も一律10%です。
一般所得は累進課税ですね!

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Q株の売買益の確定申告するときの、経費について

去年の株取り引きで、100万くらいの利益が出ました。

それで、取り引きの経費として、プロバイダー料とかの通信費は、経費として計上できるでしょうか。

また、パソコンの購入費用とかどうなんですか。(私がパソコンを購入したのは、一昨年で、今回の申告には関係ないのですが)

インターネットとパソコンの利用は、80パーセント以上株取り引きのためで、株取り引きを止めたら、ほとんど使用しないと思います。

また、四季報とか、株関係の書式の購入費用はは、どうなるんでしょうか。

税務署に訊いたら、他の目的に使用していないことをあなた自身で、証明する必要があるといわれました。
しかし、個人営業の店で、配達用の自動車などは家族で使用していると思いますけど。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に全て経費として主張すべきでしょう。

四季報や株式関係書籍は明らかな経費として認められやすいですが、やはり問題はパソコンですね。おっしゃる通り個人営業主の自転車などグレーゾーンと思われるケースで税務署が経費として認めている例はたくさんあります。要はあなたが税務署側と交渉して担当者を納得させられれば経費、納得させる事が出来なければ経費ではない、ということです。

税務署も回答している通り、他の目的に使用していない事を証明する必要があります。その為にはどうしたら良いでしょうか?もしラップトップのパソコンならそれを税務署に持ち込んでメールの通信履歴やインターネットのアクセス履歴などを見せる事が出来ます。デスクトップならデータを丸々移してCDやDVDに焼いて提出するか、プリントアウトして提出する方法が考えられます。それを先方がどう判断するかは相手次第ですが、とにかく相手が納得するまで根気良く交渉する事が肝心です。もし提出資料等が「それでは証明にならない」とか言われた場合でも、「じゃあどういう形なら良いのですか」と質問し、作戦を練り直すのも良いでしょう。

相手も人間ですので怒らせることなく、あなたの主張を合理的に、そしてなにより実直に、根気良く続ける事が大切です。

基本的に全て経費として主張すべきでしょう。

四季報や株式関係書籍は明らかな経費として認められやすいですが、やはり問題はパソコンですね。おっしゃる通り個人営業主の自転車などグレーゾーンと思われるケースで税務署が経費として認めている例はたくさんあります。要はあなたが税務署側と交渉して担当者を納得させられれば経費、納得させる事が出来なければ経費ではない、ということです。

税務署も回答している通り、他の目的に使用していない事を証明する必要があります。その為にはどうしたら良いで...続きを読む

Q株の損益計算時に本代等を含めることはできますか?

サラリーマンですが、株式譲渡益税は確定申告しています。

株のための必要経費は認められるのでしょうか?
例えば、
・本代
・講習代
・パソコン購入代
・通信費
等を株式譲渡益から引くことは出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

株歴数十年のベテランの人から教えられた話です。
株に関係のある書籍(会社四季報等)や取引にかかるインターネット代などは経費で落とせるそうです。
また、新聞などによると、注文するための電話代なども経費になるそうです。
信用取引の口座を作るのに必要な印紙代や、投資顧問会社に支払った会費なども経費で落とせるのではないでしょうか。(これは自信ありません)
パソコンなどは、株以外の事にも使えるので、経費にはならないようです。
私は、会社四季報代とインターネット代は経費としていつも確定申告していますが、税務署からなにもいわれたことはありません。まあ、会社四季報代とインターネット代を経費にしなくても私の場合は赤字ですので・・・・・


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