税務署に電話で質問したのですが、株取引で確定申告する場合、株の売買の手数料は直接費用として経費に計上できるが、セミナー代や株の書籍、通信費などの間接的な費用は一切経費として認めないといわれました。名古屋の中川税務署です。
(おまけに電話相手が最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。)


ネットをみているととてもそんなことはないと思うのですが、みなさんどうでしたか?


あと、別の質問ですが、私は特定口座の源泉徴収ありで取引しており、税金は自動的に支払われることになると思うのですが、セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は戻ってくるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。

あいにく「はずれ」の人に当たってしまったようですね。
遠慮無く以下の窓口に相談・報告されるとよいと思います。

ただ、この時期は「質問攻め」で疲れきっている職員さんもいるので、その分は割り引いて考えてあげて下さい。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

---
本題の「必要経費」についてですが、株の売却益を「譲渡所得」として申告する場合は、どの職員さんに聞いても「間接的な費用は一切経費として認めない」という回答になると思います。

簡単に言えば、「株式譲渡所得」と言った場合は、文字通り「配当を得る権利を人から譲ってもらい、その後、その権利を人に譲ったら、たまたま譲渡価額の差額で儲かった」というようなイメージの「所得」とみなされるということです。

別の見方をすると、「はじめから値ザヤ稼ぎの目的で商品を仕入れて売りさばく」というような「事業(商売)」とは本質的に異なる「棚ぼたの儲け」だから、「必要経費」という考え方には「なじまない」という【理屈】です。

---
「国(税務署)」としては、わざわざ徴収できる税金を減らすような「理屈」を言うはずがありません。

ですから、【税金を減らしたい】納税者の「自分はあくまでも事業として株の売買をしてるんだ(値ザヤ稼ぎが目的なんだ)」「だから、事業所得として損益通算も認められるべきだし、青色申告もできてしかるべきだ」という【理屈】と意見が真っ向から対立するのは、ある意味当然のことと言えます。

ですから、いわゆる「専業のトレーダー」でも、税法上は、一般の個人事業者のような「税法上有利な」扱いを受けるは困難なのが現実でした。

『国税不服審判所>公表裁決事例集>有価証券の継続的売買による所得(4件)』
http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0208030000.html

端的に言って、「株の短期売買はイチかバチかのギャンブルなんだから、事業と一緒にしちゃあかんよ」というのが国の見解ということです。

---
しかし、税制改正にともなって、以下のような法令の解釈が、国から示されています。

『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』の趣旨説明(情報)[平成16年7月15日]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …
>>37の10-2 (株式等の譲渡に係る所得区分)
>>《説明》
>>1…株式等の譲渡に係る所得区分は、従来から、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することが原則とされていたが、…申告分離課税への一本化に際し、課税庁と納税者側の両者からみた簡便な所得区分の基準を明らかにする必要があるとの理由から、実質基準を原則としつつも、次のとおり取り扱って差し支えないこととしている。
>>(1)所有期間1年超の上場株式等及び非上場株式等の譲渡による所得は、譲渡所得とする。
>>(2)信用取引等の方法による上場株式等の譲渡など所有期間1年以下の上場株式等の譲渡による所得は、【事業所得】又は雑所得とする。

上記のように、「所得区分」について「国が具体的な判断材料を示した」ということです。

この「通達」と「本人の交渉力」があれば、「これまでの法令解釈」で指導を行っている職員さんに「事業所得」としての申告を認めてもらうことは可能かと思います。

---
ちなみに、私は、「楽さ」を優先しているので、「源泉徴収ありの特定口座」で「基本的に何もしない」派です。

以前は、「商品先物取引(雑所得で申告分離)」で必要経費を申告していたこともありましたが、正直、「相場」に必要経費はさほどかからないので、面倒になってやめてしまいました。

ですから、最近の税務署の対応までは詳しくありませんので、あくまでも「そういう情報がある」というだけです。

ちなみに、「対応する税務署」「対応する職員さん」でも、見解は大きく異なりますので、「一人の職員さんの回答」=「国(税務署)の法令解釈」とは考えないほうが良いです。

---
なお、「所得税」は「申告納税制度」ですから、「納税者の法令解釈」に基づいて申告するのは納税者の権利です。

ですから「国(税務署)」が、「申告書の内容が法令に反している」ことを明確に示すことができない限り、その申告書は有効です。

もちろん、「示されたら」「修正申告」に応じる必要があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

最近では、「競馬のハズレ馬券は必要経費か?」で国の見解を不服とする納税者が裁判所に判断を求めていて話題になりました。

『競馬脱税裁判の判決日が決まる|賭博法改正を願う弁護士津田岳宏のブログ』(2013年2月15日)
http://tsuda-moni.cocolog-nifty.com/blog/2013/02 …

>…セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は戻ってくるのでしょうか?

「必要経費」を譲渡収入から差し引く(所得が減る)ので、当然還付されます。

*****
(その他参考URL)

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai …
---
『株式デイトレーダーは事業所得?』
http://www.kubotakaikei.net/investment-tax/inves …
---
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(2009/03/03)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが「考え方」は同じです。
『ソニー銀行>FXと税金のしくみ 所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html『FXは事業所得にはならない?|佐藤税務会計事務所』(2011年7月14日)
http://www.satotax.com/2011/07/post-214.html
『海外FX業者を利用した上での税金について、主要都市国税に電話して聞いてみました』(2012/05/08)
http://ameblo.jp/meganeq/entry-11245053368.html
『FXの海外業者の税金』(2012/09/18)
http://ameblo.jp/umanbanku/entry-11358307320.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『国税局コールセンター』(2010.01.27 )
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/pos …
『確定申告コールセンター』(2011/02/19)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-838 …
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
---
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる!|Lifehacker』
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_n …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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分離課税を選択すれば、認められる経費は手数料だけです。



 総合課税を選択をして基礎控除以上の経費がかかればセミナー代や株の書籍、通信費などを経費して差し引くことが可能です。

 と言っても分離課税のほうが有利だから総合課税にするメリットはありませんけどね。

 
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ここで何度も書いてますが、株などは不労所得として経費は認められません。

業務じゃないから経費も無いというスタンスです。
証券業登録などして初めて業務として認定されます。(銀行業と同等のレベルです)
セミナーなんて全然無理です。
実際の受発注の時だけの通信費がやっとです。それも、通話記録みたいなもので個別に算出してやっと認められるかどうかぐらいです。単に、チャートをネットで見てるようなのは不可です。

特定口座の源泉徴収でも、確定申告し直して損失などを繰り延べする事はできるはずです。もちろんセミナー代が認められる事はありません。
ただ、利益が出ている場合に確定申告し直すと、その所得が国保税へも反映されます。社保なら関係ありませんが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうですか、残念です。
ちなみにFX(海外ブローカー)もしているのですが、確定申告時の経費については同様に認められないでしょうか?

お礼日時:2014/02/06 21:05

>セミナー代や株の書籍、通信費などの間接的な費用は…



証券取引業の許認可を得て、他人のお金を預かって運用し、事業所得として申告するのでない限り、経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

>ネットをみているととてもそんなことはないと…

ネットは乱れた情報のデパートでもあります。

>セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は…

認められることはありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうですか、残念です。
ちなみにFX(海外ブローカー)もしているのですが、確定申告時の経費については同様に認められないでしょうか?

お礼日時:2014/02/06 21:05

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・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 妻名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 ちなみに医療費は夫婦合わせて10万円を超えます。それぞれ別に申告すると下回ります。
 妻の生保控除は定期積立保険で年間5万円ほど支払っています。

・雑所得から必要経費が発生しているので領収書の添付が必要なのかどうか
 必要経費とは、就業場所までのガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類。ちなみに地下鉄等がSUICAなので領収書がないものがあります。

・雑所得から必要経費を差し引いて計算していいのかどうか
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Aベストアンサー

No.1です。


奥さんの合計所得金額が38万円以下ならば、質問者は配偶者控除を受けられます。


そこで奥さんの合計所得金額を計算してみます。

①給与所得:

給与収入80万円-給与所得控除65万円=所得15万円

②雑所得:

雑所得=インストラクタ報酬の金額30万円-インストラクタの必要経費

①+②が奥さんの合計所得金額です。①+②が38万円以下なのか、38万円を超えるのかどうかが問題になります。

~~~~~~~~~~~

さて、

>・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 妻名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 ちなみに医療費は夫婦合わせて10万円を超えます。それぞれ別に申告すると下回ります。
 妻の生保控除は定期積立保険で年間5万円ほど支払っています。

夫婦が別々に確定申告すべきでしょう。保険料や医療費の"名義"はどちらでもいいです。夫婦は「生計を一に」していますから。

>・雑所得から必要経費が発生しているので領収書の添付が必要なのかどうか
 必要経費とは、就業場所までのガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類。ちなみに地下鉄等がSUICAなので領収書がないものがあります。

奥さんが確定申告するならば、インストラクタ報酬は「事業所得」ではなく「雑所得」として申告します。
・「事業所得」として申告する場合は、確定申告書に「収支内訳書」を添付しなくてはなりません。
・「雑所得」として申告する場合は、そういう面倒はありません。

なお、領収書などの書類は5年間、保管するようにして下さい。


>・雑所得から必要経費を差し引いて計算していいのかどうか

当然、必要経費を差し引いて計算して下さい。

なお、インストラクタ報酬の必要経費として、ガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類はOKです。また、地下鉄等がSUICAなので領収書がないものもOKですが、「?月?日、地下鉄xx線、a駅からb駅、など、詳しく記録しておいて下さい。行き先も記録。

そのほかの必要経費として、自宅で事務作業をするための経費、例えば家賃(または自宅の減価償却費、固定資産税)、水道光熱費、通信費、事務用消耗品費なども認められますよ。

そうすると、合計所得金額は38万円以下になるのではありませんか。詳しく調べてみましょう。

No.1です。


奥さんの合計所得金額が38万円以下ならば、質問者は配偶者控除を受けられます。


そこで奥さんの合計所得金額を計算してみます。

①給与所得:

給与収入80万円-給与所得控除65万円=所得15万円

②雑所得:

雑所得=インストラクタ報酬の金額30万円-インストラクタの必要経費

①+②が奥さんの合計所得金額です。①+②が38万円以下なのか、38万円を超えるのかどうかが問題になります。

~~~~~~~~~~~

さて、

>・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保...続きを読む

Q確定申告にマイナンバーカードの写しを添付忘れました。多分です。電話で確認しようと思うのですが、税務署

確定申告にマイナンバーカードの写しを添付忘れました。多分です。電話で確認しようと思うのですが、税務署に聞いて添付されてるか、答えてくれますかね?本人でなく、他人です。でもマイナンバーカードや確定申告用紙は、代理で税務署ポストに入れたのです。
多分つけてなかった気がするので不安です。

Aベストアンサー

マイナンバーの記載をして「マイナンバーカードの写し」か、「マイナンバーの通知と身分証明書の写し」の添付がないと、記載されたマイナンバーが正しいかどうかわかりません。
そのため、そのような申告書はマイナンバーが「記載されてない申告書」として取り扱いがされるようです。
国税庁は「マイナンバーが記載されてない申告書等も受け付ける」ことになってます。

結論は「心配するほどのことではない」です。

既に回答されてる事ですが、本人(あるいは税務代理権限証書を税務署に提出済みの税理士)以外に、税務署員が申告書の内容を教えてくれません。
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「ちがいます」
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にせ税理士を把握し処罰するのも税務署の役目だからです。
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「税務署の前を通るから、ついでに出してきてあげる」って好意による行為が、極端な話ですが「それって税理士法に抵触するんだよ」と言われる行為なのです。

マイナンバーの記載をして「マイナンバーカードの写し」か、「マイナンバーの通知と身分証明書の写し」の添付がないと、記載されたマイナンバーが正しいかどうかわかりません。
そのため、そのような申告書はマイナンバーが「記載されてない申告書」として取り扱いがされるようです。
国税庁は「マイナンバーが記載されてない申告書等も受け付ける」ことになってます。

結論は「心配するほどのことではない」です。

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Q確定申告 経費について

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何か間違いがあればご指摘お願いします。

ちなみに青色申告の確定申告書Aを使用しています。

Aベストアンサー

落とせます!
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私の場合は自宅で仕事をしているので、家賃の5分の1を落としていたりしています。
基本的に仕事で使った分は何でも領収書を取っておきましょう。
もし分からなかったら、税務署の人に聞くのもいいと思います。
 
私も毎年やっているのに分からないことが多くて、確定申告って本当に大変ですよね。お互いに頑張りましょう!

Q確定申告の修正を、税務署に申告する意思を伝えていますが、それだけで大丈夫か

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平成23年分は給与所得だけだと思っていて、しかも当時は還付申請は行わなかったのですが、
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超えていたので、税務署にその分を申請したいと、名前も電話番号も、金額など内訳も伝えたら、
還付申請していなかったので雑所得のみの確定申告になりますと言われました。

今時点(1月)通帳などを調べて金額を出していますが、A社は大体わかるのですが
B社は記録がなく、電話したら忙しいので3月になりそうと言われました。

この場合3月までに(まず大丈夫だと思いますが)もし税務調査が入ればどうなるのでしょうか。
私は税務署に、支払う意志を伝えていますが、それだけだと遅いでしょうか?
A社の分だけでも先に申請し、3月15日までにB社を修正申告したほうが良いでしょうか?

分かる方はよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「もし」の話ですね。
申告する予定ですと税務署に連絡をしておけば、その申告をするまでに税務調査が入ったときに無申告加算税等が免除されるとなったら、これを利用して無申告者が急増します。
そして徴収権の時効によって、申告不要となるのを待つわけです。

この辺りは時効の考え方が私法(民法)と公法(税法)で異なる点なのです。
私法では時効は援用が必要です。援用とは「それは時効でしょう。私時効消滅を主張します」として初めて時効が完成することです。
対して、公法の時効は絶対的時効ですので、本人が時効援用しなくても時効完成します。
「いや、私はその年の申告書を今からでも提出する」と主張しても「時効です。提出できません。受付しません」となるわけです。

時効の中断理由の一つに「承認」があります。
「私はそのことについて承認しております」と先方に伝えることで時効進行が中断し新たに時効が進行します。
税法の徴収権の時効については民法の規定を準用してるので、あなたが「私は申告書を出すつもりです」と伝えたことが、この中断にあたるかどうかですが、電話連絡でしたら、証拠能力が欠如してますので、おそらく時効中断効力がないでしょう。

逆に考えてみましょう。
既に法定納期限から時効期間が経過してしまった年について「申告書が提出されてないので、提出し、納税するように」当局から請求がされたとします。
あなたが「もう、時効消滅してる年ですよね」とした際に「いや、何年何月何日にあなたから申告書を提出するつもりであるが資料が整うまで待ってくれという電話連絡が入ってる。これによって時効消滅はされてない」と言われたら困るわけです。

申告書の提出ではなく、滞納税金の徴収に対して時効の中断が当局で主張されるのが一般です。
ひどく昔の税金の徴収に対して時効ではないかと主張すると「何年何月何日にあなたの財産を差押えたので、差押による時効中断効果が発生してます」というようにです。

本質問は「もし」の話です。
今は2月1日ですが、確定申告時期を控えたこの時期に税務署個人課税部門の職員が、新たな納税者の税務調査を開始することは99%ないです。
あるとしたら国税局査察部の査察ですが、考える必要はないと思いますよ。

「もし」の話ですね。
申告する予定ですと税務署に連絡をしておけば、その申告をするまでに税務調査が入ったときに無申告加算税等が免除されるとなったら、これを利用して無申告者が急増します。
そして徴収権の時効によって、申告不要となるのを待つわけです。

この辺りは時効の考え方が私法(民法)と公法(税法)で異なる点なのです。
私法では時効は援用が必要です。援用とは「それは時効でしょう。私時効消滅を主張します」として初めて時効が完成することです。
対して、公法の時効は絶対的時効ですので、...続きを読む

Q確定申告に関して。(給与があることを前提に)雑収入が40万で経費10万

確定申告に関して。(給与があることを前提に)雑収入が40万で経費10万の場合、経費で通信費やパソコンの減価償却を記入した際、確定申告の際にその領収書の添付や、減価償却の方法(定額等)の申告は必要でしょうか?それとも、自分で持っておくだけで良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告の際にその領収書の添付や、減価償却の方法(定額等)の申告は必要でしょうか?
領収書の添付は必要ありませんが、減価償却の方法は「収支内訳書」の裏面に記載する必要があります。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/26.pdf

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。


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