A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
たぶん、いわゆる偽装請負なので、前提自体が違法です。
また、雇用契約を事業契約へ勝手に移行する事もできません。
雇用契約の解除、要するに全員クビ、という事ですよ。
旧国鉄がやったのに似てますね。解雇という言葉を使わない点がずっと汚いです。
1 あなたのやり方次第で増えもするし減らす事もできます。ただ、会社が同じ額の報酬を払うとは思えませんけどね。
2 1と同じです。確定申告で済んでしまいます。個人事業税は率も低いし、基礎控除がかなり高かったかと思います。あまり気にする必要はありません。
3 デメリットの方がずっと大きいでしょう。先に書いた通り、全員クビになるだけの事です。そのあとは野となれ山となれ・・・
No.4
- 回答日時:
Q_A_…です。
誤解している人も多いので、「社会保険」について補足です。
「社会保険」と言った場合は、「厚生年金保険と健康保険」、あるいは「健康保険のみ」を指して言う場合もありますが、ここでは以下のような意味での「社会保険」です。
『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
「社会保険」は、「労働者(被用者)」を対象とした「職域保険(被用者保険)」と、「自営業者などの職域保険に加入していない人」を対象とした「地域保険」の大きく2つに分かれます。
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
「雇用契約を結ばない」ということは、「労働者(被用者)ではない」ということですから、「地域保険」に加入することになります。
*****
○公的年金保険
「公的年金保険」の「職域保険」は、「厚生年金保険」です。
ただし、「被用者すべて」が加入するわけではなく、以下のような要件を満たした場合に被保険者になります。(任意で加入するかどうかを選ぶことはできません。)
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
「厚生年金保険」に加入しない(できない)場合は、「国民年金の第1号被保険者」、または「国民年金の第3号被保険者」となります。
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
---
その他の「公的年金保険」には以下のようなものがありますが、それぞれ「加入条件」があります。
また、「メリット・デメリット」をよく検討して加入する必要があります。
『付加年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『国民年金基金』
http://www.npfa.or.jp/
『個人型確定拠出年金』
http://www.npfa.or.jp/401K/
『小規模企業共済』
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html
※「小規模企業共済」は、「年金」とは異なります。
*****
○公的医療保険
「公的医療保険」の「職域保険」は、「健康保険」や「公務員の共済組合」などで、「健康保険」は、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と「1,400以上の健康保険組合」が、それぞれ独自に運営しています。
「厚生年金保険」と「健康保険」の加入要件は原則として同じですから、【同時加入・同時脱退】が原則です。
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
「公的医療保険」の「地域保険」は、「国民健康保険」と「後期高齢者医療制度」ですが、「国民健康保険」には、「組合国保」と「市町村国保」の2種類があります。
「組合国保」は、「半職域保険」といった性格の「国民健康保険」で、一定の業種の人しか加入できません。
その他の人は、「市町村国保」の被保険者になります。(「加入しない」という選択肢はありません。)
『公的医療保険制度について』
http://www.hokende.com/static/life/kyousitu/koza …
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
*****
○労働保険
「労働保険」は、その名の通り、「労働者(被用者)」が被保険者となります。
ただし、「労災保険」については、「個人事業主」も加入できる場合があります。
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『労災保険への特別加入|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html
*****
(出典・その他参考URL)
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『保険給付の種類―国民健康保険の3種類の給付』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_25.html
『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税方式(市民税方式)」はなくなりました。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
No.3
- 回答日時:
長いですがよろしければご覧ください。
>全従業員に対して個人事業主契約にします。
「個人事業主契約」という説明を受けたのであれば、会社の説明はピントがずれていますのでご注意下さい。
---
単純に、「今後は雇用契約を結ばない」=「雇用主と従業員という関係ではなくなる」というだけのことです。
『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
「雇用契約を結ばず働く人」は、特に何をするわけでもなく「個人事業主(個人事業者)」です。
たとえば、昔ながらの「八百屋さん、魚屋さん」「大工さん」などは皆「個人事業主」で、一般的な言い方ですと「自営業者」です。
ということで、「個人事業主契約(個人事業主になる契約?)」というような「契約」は存在しません。
※なお、「税法」をはじめ、各種の法令上、「形式的な契約」ではなく【実態】が重視されますが、論点がずれてしまいますので、ここは「実態も雇用契約でない」として回答させていただきます。
---
kyantamarniさんの場合は、「雇用契約を解消し」、今後は「会社(事業主A)」と「kyantamarniさん(事業主B)」というような関係になるということです。
具体的には、「事業主Aが、事業主Bに仕事を発注」、「事業主Bが、事業主Aから仕事を受注」という、「世間によくある事業者同士の取引」になるわけです。
仕事を請け負うのが「個人」の場合は、その人のことを「フリーランス(フリーランサー)」などと呼ぶこともあります。
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
(参考)
「個人で事業(商売)を行っている人(個人事業主)」が、「法人を設立して、その法人の代表になった」→「法人が事業を行うという体裁にした」場合は、その人のことは「【個人】事業主」とは呼ばなくなります。(いわゆる「社長」と呼ばれる人のことです。)
※この場合、その人は、税法上は「給与所得者」(法人から給与をもらう個人)になります。
>1 所得税はどのくらいの差がでるのか?
「所得税」は、「収入」ではなく「所得」に対してかかります。
そして、「所得」は「必要経費」によって変わりますので、「必要経費次第です。」としか申し上げられません。
・収入-必要経費=所得(儲け)
※「給与収入(給与所得)」の「必要経費」は、「給与所得控除」です。
※「事業収入(事業所得)」の「必要経費」は、「実際にかかった仕入れや業務に関する費用」です。
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …
---
(備考1.)
「家内労働者【等】の必要経費の特例」に該当する「業務内容」の場合は、「必要経費がまったくかからなくても65万円は必要経費に計上できる」ことになっています。
『家内労働者(等)の必要経費の特例』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/pos …
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151 …
---
(備考2.)
「個人事業主」であれば、「青色申告の特典」は是非利用すべきです。
『個人事業主の方へ 青色申告特別控除制度を利用しましょう!|すみだ税理士事務所』
http://www.sumida-tax.jp/category/1437342.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
(備考3.)
「所得税額」や「個人住民税の所得割」を算定する際には、「所得控除」が適用できますが、「所得控除」は、「給与所得」でも「事業所得」でも特に違いはありません。
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
>2 個人事業税はどのくらいのかかるのか?
まず、「個人事業税」は「地方税」です。(「所得税」は「国税」です。)
また、対象となる「業種」が決まっており、「税率」も異なっています。
とりあえず、以下の記事などで「概要」を把握されることをお勧めします。
『「事業税の納税義務者」とは?』(更新日:2007年02月19日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/2/
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『Q3 個人事業税の申告書は、すべての個人事業者が提出しなければならないのですか?|茨城県総務部税務課』
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/zeimu/q …
>>…個人事業税の課税対象となる事業を行っている個人で、その年の所得税の確定申告書を翌年3月15日までに納税地所在の税務署に提出した場合には、個人事業税の申告書を県税事務所に提出する必要はありません。
>3 その他、会社員と個人事業主メリットとデメリット
これは人それぞれです。
つまり、「会社員」と「自営業者」のどちらにメリット(や魅力)を見出すかは人それぞれということです。
>年間所得は約420万円前後です。
前述の通り、「現在の給与所得がいくらか?」は、特に重要な要素ではありません。
*****
(出典・その他参考URL)
『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/pos …
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/0 …
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『ニセ税理士』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …
---
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
No.2
- 回答日時:
個人事業契約というのは業務請負契約のことでしょうか?
デメリットだけ書きますね。
業務請負契約になってしまうと
労働基準法が適用されません。
個人事業主は基本的に社会保険・雇用保険もありません。
国民年金保険料、国民健康保険料を自分で払うことになります。
(ただ、例外もあるかもしれません。
うちの父は下請けの個人事業主でしたが
親会社が社会保険のみ加入させてくれてました)
有給休暇もありません。
給与所得控除がありません。
(青色申告すれば65万円の控除はありますが
複式簿記で帳簿をつける義務があります)
労働時間に制約がない代わりに1日8時間以上働いても
残業手当等ももちろんありません。
今、ちょっと検索していたら
こんなサイトを見つけました。
参考になさってください。
http://www.3tama-union.org/kojinjigyounusidehana …
No.1
- 回答日時:
税金云々以前の方が問題だと思いますけど・・・
年間所得が420万という事は、会社から見るとあなたを雇っていると年間600万~650万程度(年間給与の約1.5倍)必要なのです。
つまり、個人事業では少なくとも年収(売り上げではない)600万はほしいということです。
> 会社員と個人事業主メリットとデメリット
個人事業では、確実に明日の仕事があるという保証は一切ありません。
会社員であれば、会社が倒産しない限り何とかなっていきます。
腕一本で生きて行くのが個人事業主なのです。
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