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現在勤務している会社が事業形態を変え、4月から全従業員に対して個人事業主契約にします。会社側の説明会も有りましたがメリットだけの説明でデメリットに対する説明が不透明で困惑しています。以下の項目で知りたいと思っています。
詳しい方の手助けお願い致しますm(__)m

1 所得税はどのくらいの差がでるのか?
2 個人事業税はどのくらいのかかるのか?
3 その他、会社員と個人事業主メリットとデメリット

年間所得は約420万円前後です。

よろしくお願い致しますm(__)m

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A 回答 (5件)

たぶん、いわゆる偽装請負なので、前提自体が違法です。


また、雇用契約を事業契約へ勝手に移行する事もできません。
雇用契約の解除、要するに全員クビ、という事ですよ。
旧国鉄がやったのに似てますね。解雇という言葉を使わない点がずっと汚いです。

1 あなたのやり方次第で増えもするし減らす事もできます。ただ、会社が同じ額の報酬を払うとは思えませんけどね。
2 1と同じです。確定申告で済んでしまいます。個人事業税は率も低いし、基礎控除がかなり高かったかと思います。あまり気にする必要はありません。
3 デメリットの方がずっと大きいでしょう。先に書いた通り、全員クビになるだけの事です。そのあとは野となれ山となれ・・・
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Q_A_…です。


誤解している人も多いので、「社会保険」について補足です。

「社会保険」と言った場合は、「厚生年金保険と健康保険」、あるいは「健康保険のみ」を指して言う場合もありますが、ここでは以下のような意味での「社会保険」です。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

「社会保険」は、「労働者(被用者)」を対象とした「職域保険(被用者保険)」と、「自営業者などの職域保険に加入していない人」を対象とした「地域保険」の大きく2つに分かれます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …

「雇用契約を結ばない」ということは、「労働者(被用者)ではない」ということですから、「地域保険」に加入することになります。

*****
○公的年金保険

「公的年金保険」の「職域保険」は、「厚生年金保険」です。
ただし、「被用者すべて」が加入するわけではなく、以下のような要件を満たした場合に被保険者になります。(任意で加入するかどうかを選ぶことはできません。)

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

---
「厚生年金保険」に加入しない(できない)場合は、「国民年金の第1号被保険者」、または「国民年金の第3号被保険者」となります。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

---
その他の「公的年金保険」には以下のようなものがありますが、それぞれ「加入条件」があります。
また、「メリット・デメリット」をよく検討して加入する必要があります。

『付加年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『国民年金基金』
http://www.npfa.or.jp/
『個人型確定拠出年金』
http://www.npfa.or.jp/401K/
『小規模企業共済』
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html

※「小規模企業共済」は、「年金」とは異なります。

*****
○公的医療保険

「公的医療保険」の「職域保険」は、「健康保険」や「公務員の共済組合」などで、「健康保険」は、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と「1,400以上の健康保険組合」が、それぞれ独自に運営しています。

「厚生年金保険」と「健康保険」の加入要件は原則として同じですから、【同時加入・同時脱退】が原則です。

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

---
「公的医療保険」の「地域保険」は、「国民健康保険」と「後期高齢者医療制度」ですが、「国民健康保険」には、「組合国保」と「市町村国保」の2種類があります。

「組合国保」は、「半職域保険」といった性格の「国民健康保険」で、一定の業種の人しか加入できません。
その他の人は、「市町村国保」の被保険者になります。(「加入しない」という選択肢はありません。)

『公的医療保険制度について』
http://www.hokende.com/static/life/kyousitu/koza …
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html

*****
○労働保険

「労働保険」は、その名の通り、「労働者(被用者)」が被保険者となります。

ただし、「労災保険」については、「個人事業主」も加入できる場合があります。

『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『労災保険への特別加入|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html

*****
(出典・その他参考URL)

『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『保険給付の種類―国民健康保険の3種類の給付』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_25.html
『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税方式(市民税方式)」はなくなりました。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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長いですがよろしければご覧ください。



>全従業員に対して個人事業主契約にします。

「個人事業主契約」という説明を受けたのであれば、会社の説明はピントがずれていますのでご注意下さい。

---
単純に、「今後は雇用契約を結ばない」=「雇用主と従業員という関係ではなくなる」というだけのことです。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html

「雇用契約を結ばず働く人」は、特に何をするわけでもなく「個人事業主(個人事業者)」です。

たとえば、昔ながらの「八百屋さん、魚屋さん」「大工さん」などは皆「個人事業主」で、一般的な言い方ですと「自営業者」です。

ということで、「個人事業主契約(個人事業主になる契約?)」というような「契約」は存在しません。

※なお、「税法」をはじめ、各種の法令上、「形式的な契約」ではなく【実態】が重視されますが、論点がずれてしまいますので、ここは「実態も雇用契約でない」として回答させていただきます。

---
kyantamarniさんの場合は、「雇用契約を解消し」、今後は「会社(事業主A)」と「kyantamarniさん(事業主B)」というような関係になるということです。

具体的には、「事業主Aが、事業主Bに仕事を発注」、「事業主Bが、事業主Aから仕事を受注」という、「世間によくある事業者同士の取引」になるわけです。

仕事を請け負うのが「個人」の場合は、その人のことを「フリーランス(フリーランサー)」などと呼ぶこともあります。

『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

---
(参考)

「個人で事業(商売)を行っている人(個人事業主)」が、「法人を設立して、その法人の代表になった」→「法人が事業を行うという体裁にした」場合は、その人のことは「【個人】事業主」とは呼ばなくなります。(いわゆる「社長」と呼ばれる人のことです。)

※この場合、その人は、税法上は「給与所得者」(法人から給与をもらう個人)になります。

>1 所得税はどのくらいの差がでるのか?

「所得税」は、「収入」ではなく「所得」に対してかかります。

そして、「所得」は「必要経費」によって変わりますので、「必要経費次第です。」としか申し上げられません。

・収入-必要経費=所得(儲け)

※「給与収入(給与所得)」の「必要経費」は、「給与所得控除」です。
※「事業収入(事業所得)」の「必要経費」は、「実際にかかった仕入れや業務に関する費用」です。

『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …

---
(備考1.)

「家内労働者【等】の必要経費の特例」に該当する「業務内容」の場合は、「必要経費がまったくかからなくても65万円は必要経費に計上できる」ことになっています。

『家内労働者(等)の必要経費の特例』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/pos …
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151 …

---
(備考2.)

「個人事業主」であれば、「青色申告の特典」は是非利用すべきです。

『個人事業主の方へ 青色申告特別控除制度を利用しましょう!|すみだ税理士事務所』
http://www.sumida-tax.jp/category/1437342.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

---
(備考3.)

「所得税額」や「個人住民税の所得割」を算定する際には、「所得控除」が適用できますが、「所得控除」は、「給与所得」でも「事業所得」でも特に違いはありません。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>2 個人事業税はどのくらいのかかるのか?

まず、「個人事業税」は「地方税」です。(「所得税」は「国税」です。)
また、対象となる「業種」が決まっており、「税率」も異なっています。

とりあえず、以下の記事などで「概要」を把握されることをお勧めします。

『「事業税の納税義務者」とは?』(更新日:2007年02月19日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/2/

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『Q3 個人事業税の申告書は、すべての個人事業者が提出しなければならないのですか?|茨城県総務部税務課』
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/zeimu/q …
>>…個人事業税の課税対象となる事業を行っている個人で、その年の所得税の確定申告書を翌年3月15日までに納税地所在の税務署に提出した場合には、個人事業税の申告書を県税事務所に提出する必要はありません。

>3 その他、会社員と個人事業主メリットとデメリット

これは人それぞれです。

つまり、「会社員」と「自営業者」のどちらにメリット(や魅力)を見出すかは人それぞれということです。

>年間所得は約420万円前後です。

前述の通り、「現在の給与所得がいくらか?」は、特に重要な要素ではありません。

*****
(出典・その他参考URL)

『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/pos …
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/0 …
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『ニセ税理士』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …
---
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

本当に親切に説明頂きありがとうございましたm(__)m
大変参考になりました。

お礼日時:2014/02/23 12:34

個人事業契約というのは業務請負契約のことでしょうか?


デメリットだけ書きますね。

業務請負契約になってしまうと
労働基準法が適用されません。

個人事業主は基本的に社会保険・雇用保険もありません。
国民年金保険料、国民健康保険料を自分で払うことになります。
(ただ、例外もあるかもしれません。
うちの父は下請けの個人事業主でしたが
親会社が社会保険のみ加入させてくれてました)

有給休暇もありません。

給与所得控除がありません。
(青色申告すれば65万円の控除はありますが
 複式簿記で帳簿をつける義務があります)

労働時間に制約がない代わりに1日8時間以上働いても
残業手当等ももちろんありません。




今、ちょっと検索していたら
こんなサイトを見つけました。
参考になさってください。

http://www.3tama-union.org/kojinjigyounusidehana …
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この回答へのお礼

ありがとうございましたm(__)m

検索サイトま大変参考になると思います。感謝致しますm(__)m

お礼日時:2014/02/22 23:41

税金云々以前の方が問題だと思いますけど・・・


年間所得が420万という事は、会社から見るとあなたを雇っていると年間600万~650万程度(年間給与の約1.5倍)必要なのです。
つまり、個人事業では少なくとも年収(売り上げではない)600万はほしいということです。
    
> 会社員と個人事業主メリットとデメリット
個人事業では、確実に明日の仕事があるという保証は一切ありません。
会社員であれば、会社が倒産しない限り何とかなっていきます。
腕一本で生きて行くのが個人事業主なのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございましたm(__)m

もっと自分が勉強しなければならないのですが急な会社の対応でついていけませんでした。

お礼日時:2014/02/22 23:07

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Q大工の夫。確定申告や控除など色々教えてほしいです

10年付き合い去年結婚しました。
色々あり、夫の職業が色々変わってきました。
運送、サラリーマン、解体工、解体工、現在は36歳で工務店で働く大工です。

会社によって社会保険の加入等してくれている事が違って、最初は最低限色々してくれていたのが変わるたびに色々会社でしてくれないところになっていき、現在の会社は給料明細もなく、何もしてくれていないので源泉徴収も無い状態です。(仕事はしっかりあるし、給料はきちんと払ってくれています)

工務店といってもおじさん3~4人+旦那のようなのですが。

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Aベストアンサー

1収入(稼ぎ)と支出(大工仕事に関るもの)の記録を残しましょう。
家計簿とは、ちと違います。
これが出来ると、確定申告時に作成を要求される収支内訳書が作成できます。
もちろんのことですが、ダラダラと記録しても、後で集計が大変ですので、何月何日にいくら支払って、それは何を払った程度は記録します。

これも簿記といいます。だんだん慣れてきたら複式簿記に挑戦しましょう。


税金のことは、ホイホイと身に付くものではありませんので、気長にゆっくりと学習することです。
上記の支払い額のうちでも「これは所得計算上は、経費になりません」というものが存在します。
例えば交通反則金がそれです。
罰金を経費として認めると、税務署が「交通違反をすると節税になるよ」と言うことになるので、経費にできません。
というように、最初は「経費にならない支出はなんじゃ」を覚えることになろうかと思います。

2-1
本屋さんや図書館で「所得税申告の仕方」とか「簡単な所得税」というのがありますから、一冊は読んでみるとよいでしょう。
ただし、税理士と言う専門家がいる世界ですので、理解できなくても、がっかりする必要はありません。
分からないことは税務署で聞けばよいと開き直るぐらいでいいです。

アドバイスとしては「年末調整のすべて」という本を買わないことです。これは税金の本ですが、給与を支払ってる立場で学習することです。仮に読んで身につけても無意味です。


少し高度な段階で「夫は、給与を貰ってるというが、だったら源泉徴収票を盛られないのはなんでか」という制度の学習になります。
事業所得者と給与所得者の違いなどを知って「わが夫は、どっちなのだ」という話に展開するわけです。


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このあたりを初めから理解しようとしても、失礼ながら無理ですので、当分の間は「税務署のいうとおり」にしましょう。
税務署でも、大工業種での「親方と、その下の職人」形態は理解してますので、ただ単純に「源泉徴収票をもらってこい」というのは無理があることは承知してます。


最後に紹介するURLを「さっ」と読んでみてください。
一言でいうと「大工さんが貰う報酬って、色々なものがあるから、税金の計算もいろんな方法があるからね」という意味です。
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参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/091217/01.htm

1収入(稼ぎ)と支出(大工仕事に関るもの)の記録を残しましょう。
家計簿とは、ちと違います。
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もちろんのことですが、ダラダラと記録しても、後で集計が大変ですので、何月何日にいくら支払って、それは何を払った程度は記録します。

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