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現在 大学生の娘がひとり暮らしをしています。
年末調整の扶養控除等(異動)申告書の住所は、住民票の住所と現住所のどちらを記入するべきなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

現住所を記入します。


娘さんの年収(バイト)が103万円以下で「生計が一(生活費を仕送りしている)」のであれば、扶養親族に該当します。

現住所を記入するのが原則ですが、仮に住民票の住所を書いたとしても問題は起こりません。
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>年末調整の扶養控除等(異動)申告書の住所は、住民票の住所と現住所のどちらを記入するべきなのでしょうか?



所得税法でいう住所の定義は、民法の住所の定義と同じであり、「生活の本拠」を指します。ゆえに、娘さんの現住所を記入して下さい。
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現住所です。


税金関係の書類はすべて原則として、住民票より生活の実態が優先されます。

なお、別居の家族を控除対象扶養者とするためには、通常の所得要件はもちろん、それ以外に「生計が一」であることを証明できなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.h …

もし、娘さんがバイトで学費も生活費も稼いでいるとかなら、親の控除対象扶養者にはできません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q扶養控除申告書の住所

年末調整に時期になり、会社から給与所得者の扶養控除申告書を提出するように言われました。
私は住民票が神奈川(実家)にあり、実際住んでいるのは東京です。
この場合、どちらの住所を書けば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 年末調整は所得税を清算することですから、税金における住所の考え方ということになりますので、その点について書かせていただきます。

○「居住者」と「非居住者」

・所得税法上の納税義務者は、居住の実態に応じて「居住者」と「非居住者」に区分されます。

・「居住者」とは現在まで引き続いて1年以上「居所」を有する方で、「非居住者」とは「居住者」以外の方です。

○「居所」とは?

・所得税法上の「住所」は、民法(第21条)に規定する住所の概念によっています。
 具体的には、「住所」とは、「個人の生活の本拠地」であり、生活の本拠地であるかどうかは客観的事実に寄って判定することになります。
 つまり、「住民基本台帳法」に基づき住民票があるところが、税法上の「住所」とは必ずしもいえないということです。

・「居所」とは、その方の生活の本拠ではないが、その人が現実的に居住している場所です。
 もう少し書きますと、生活の本拠であるとまではいえないが、引き続き1年以上居住している場所がこれに当るとされています。

 以上から、

>年末調整に時期になり、会社から給与所得者の扶養控除申告書を提出するように言われました。私は住民票が神奈川(実家)にあり、実際住んでいるのは東京です。この場合、どちらの住所を書けば良いのでしょうか?

・1年以上東京に住んでおられるのでしたら、東京の住所を書いてください。そうでなければ、神奈川の住所を書いてください。

・ただし、会社で届けられている住所と、申告書の住所が違うと会社は?と思われるかもしれませんね。

○ちなみに

・今回は所得税ですから、国税ということで何処の住所で納められても影響は無いといえますが、住民税が問題ですね。

・住民税は、1月1日現在に住民票がある市区町村が課税権を持っていますし、地方税ですから収入した市区町村の収入になります。
 あなたの場合、本来は東京で納税する必要がありますが、住民票が神奈川にあるということで、神奈川に納税することになってしまいます。

・ただ、税法上の「住所」の考え方に基づき、東京が課税することも可能ではあります。その場合は、東京から神奈川に連絡が行きますから、二重に課税されることはありませんので安心してください。

 こんにちは。

 年末調整は所得税を清算することですから、税金における住所の考え方ということになりますので、その点について書かせていただきます。

○「居住者」と「非居住者」

・所得税法上の納税義務者は、居住の実態に応じて「居住者」と「非居住者」に区分されます。

・「居住者」とは現在まで引き続いて1年以上「居所」を有する方で、「非居住者」とは「居住者」以外の方です。

○「居所」とは?

・所得税法上の「住所」は、民法(第21条)に規定する住所の概念によっています。
 具体...続きを読む

Q給与所得者の扶養控除等申告書の記入について

回答お願いします。 従業員に26年分の扶養控除等申告書を記入してもらうのですが、最近一人暮らしをはじめたみたいです。   住民票は実家の住所のままで移動していません。
 住所は引越しした、現在の住所記入 世帯主は本人、 続柄も本人でよいのでしょうか?
彼女と暮らしているみたいで、彼女が世帯主の場合、従業員との続柄はどうなるのでしょうか?  しかし、住民票に記載してある住所を書く。 とも拝見しました。 どちらでしょうか?   

Aベストアンサー

住所は引越しした、現在の住所記入 世帯主は本人、 続柄も本人でよいのでしょうか?>
住所は、基本的に現在住んでいる方になります。一人暮らしなら世帯主で、続柄は本人で正解です。

彼女と暮らしているみたいで、彼女が世帯主の場合、従業員との続柄はどうなるのでしょうか?>
同棲しているだけなら生計を一にしていることはないでしょうから、両方が世帯主になります。住民票を移していたとしても、一つの住所に複数の住民登録があっても何の問題もありません。

しかし、住民票に記載してある住所を書く。 とも拝見しました。 どちらでしょうか?>
申告書には住民票の住所も記載し、会社側は給与支払報告書を作成する時の摘要欄に住民票の住所を記載すれば良いでしょう。これで未提出や二重課税になることはないと思います。



一番簡単なのは、子供じゃないんだから住民票くらい移動しろと言ってやれば良いのです。免許証や銀行、カードの住所変更も普通はしないと困りますし、選挙の問題もあるでしょう。違う市町村に住民時を納めているなら、これも勿体無い話です(住民サービスは住んでいる所から受けるのですし)。いつまでも親に頼って同棲なんて…(後略 ^^;)

住所は引越しした、現在の住所記入 世帯主は本人、 続柄も本人でよいのでしょうか?>
住所は、基本的に現在住んでいる方になります。一人暮らしなら世帯主で、続柄は本人で正解です。

彼女と暮らしているみたいで、彼女が世帯主の場合、従業員との続柄はどうなるのでしょうか?>
同棲しているだけなら生計を一にしていることはないでしょうから、両方が世帯主になります。住民票を移していたとしても、一つの住所に複数の住民登録があっても何の問題もありません。

しかし、住民票に記載してある住所を書く...続きを読む

Qアルバイト先での給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について・・・

こんにちは

先日アルバイトを始めたばかりで、今日、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と書いてる用紙をもらったのですが、よくわからなくて困っています。

これはどう言うものなのでしょうか?
必ず書く必要はありますか?(書いたことでのメリットとデメリットは?)

ちなみに、私は専門学校生の18歳で、私がアルバイトしているお店から、1年間で50万円以下ぐらいお給料をいただくと思います。(時給の単純計算ですが・・・)
あと、父は、ある会社で仕事をしていて、母は主婦です。

書くとしたら書き方は、どのように書けば、いいのですか
また、書き方で注意するところとかありますか?

勤労学生の証明書 源泉徴収票の添付個所と裏に書いてありますが、これはなんでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎月給与から天引きされる源泉徴収の金額は税額表というもので決められています。
これには甲欄と乙欄のふたつの欄があり、どちらを使用するかは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するかしないかによって決まります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算されて天引きされる金額は多めです。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算されて天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲欄より乙欄の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものです。
1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このときは甲欄でも乙欄でも関係なく計算の仕方はひとつなので、どちらでも同じ金額になります。
そして今まで月々に引かれた金額の合計がこれより多ければ、戻ってきます。
ですから乙欄で毎月多く引かれていれば多く戻ってくるし、甲欄で少なくしか引かれていなければ少なくしか戻ってきません。
つまり甲欄と乙欄の違いは、毎月天引きされる金額が異なるだけで支払う所得税の金額としては同じです。
1年を合計して支払う所得税は同じになるが一時的に毎月天引きされる金額の多いのは「乙」、少なめなのは「甲」ということです。

>1年間で50万円以下ぐらい

それだと「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出さなければ源泉徴収あり、出せば源泉徴収なしかもしれません。

>書くとしたら書き方は、どのように書けば、いいのですか
また、書き方で注意するところとかありますか?

右上に氏名、フリガナ、生年月日、世帯主の氏名、続柄、住所、配偶者の有無がありますねそれだけ書いて印のところに印鑑を押せば後は何も書く必要はありません。

>勤労学生の証明書 源泉徴収票の添付個所と裏に書いてありますが、これはなんでしょうか?

それは勤労学生控除を受けるときの証明書や源泉徴収票をそこに貼り付けて添付するのです、今の質問者の方には必要ありません。

毎月給与から天引きされる源泉徴収の金額は税額表というもので決められています。
これには甲欄と乙欄のふたつの欄があり、どちらを使用するかは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するかしないかによって決まります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算されて天引きされる金額は多めです。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算されて天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲欄より乙欄の方が...続きを読む

Q住所変更に伴う、平成26年分扶養控除の書き方

住所変更に伴う、平成26年分扶養控除の書き方について教えてください。

手続き等の問題で、今年の11月の中旬にA県からB県に住民票を移すことになりました。
実際には平成26年分扶養控除を提出する11月末から12月初旬にはまだA県に住んでいる
状況です。ただ、平成26年1月1日現在はもうB県に移っている予定でいます。(住民票もB県)
この際の、平成26年分扶養控除に記載する住所はB県で宜しいのでしょうか?
それとも、住民票のあるB県ではなく、現住所のあるA県で書くべきなのでしょうか?

こういった事に非常に弱いため、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>平成26年分扶養控除に記載する住所はB県で宜しいのでしょうか?それとも、住民票のあるB県ではなく、現住所のあるA県で書くべきなのでしょうか?

どちらでも大きな問題はありませんが、転居が決定しているならB県でよいでしょう。

---
(詳しい理由)

「給与所得者の扶養控除等申告書」は、通常、税務署や市町村には提出されません。

また、「…扶養控除等申告書」は、(本来は)「変更点(異動)があるたびに」提出し直すものです。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>[提出時期]
>>その年の最初に給与の支払を受ける日の前日…までに提出してください。
>>また、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

>>この申告書は、…税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。)。

今回気にされている「住所」についても、「前々から引っ越しが決まっている」人ばかりではありませんので、「突然明日引っ越すことになった」としても、単に「異動申告書」を提出すれば良いだけです。

---
なお、「…扶養控除等申告書」に記載した情報は、「所得税」と「個人住民税」の両方で参照されることになりますが、「所得税」については、【国税】なので、「住所」についてはそれほど問題になりません。

一方、「個人住民税」については、「1月1日に住んでいる(いた)」市町村が、賦課・徴収することになっていますので、「住所」が重要になります。

【ただし】、「平成26年分…扶養控除等申告書」の内容を参照することになるのは、「【平成27年】1月1日に住んでいる市町村」なので、やはり、「この時期に気にしてもしょうがない」ものです。

気にすべきは、「【平成25年分】…扶養控除等申告書」です。

「平成25年分」で申告した内容は、「平成26【年度】給与支払報告書(平成25年分 給与所得の源泉徴収票)」として市町村に提出されますので、 「【平成26年】1月1日に住んでいる市町村」である「B県の住所」を書いておけば問題ないわけです。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

※いずれにしましても、「勤務先の経理担当部署」がしっかりしていれば、「給与支払報告書を提出すべき住所」に疑問点があれば、本人に確認するはずです。

『住民票と異なる場所に居住する社員の給与支払報告書の提出先』
http://melma.com/backnumber_152286_5079981/
(所沢市の案内)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』(更新日:2012年12月10日)
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>従業員の方がすでに他の市区町村に居住しているものの、何らかの事情により住民登録を異動させておらず、住民登録地と実際の住所が異なる場合には、給与支払報告書の摘要欄に平成25年1月1日時点の住民登録地を記載いただいたうえで、実際の住所がある市区町村にご提出ください。
>>なお、この場合は至急、住民登録を実際の居住地に変更するよう従業員の方にお伝えください。

*****
(その他参考URL)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
(西宮市の案内)『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか』
http://www.nishi.or.jp/contents/00001727000600012.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>平成26年分扶養控除に記載する住所はB県で宜しいのでしょうか?それとも、住民票のあるB県ではなく、現住所のあるA県で書くべきなのでしょうか?

どちらでも大きな問題はありませんが、転居が決定しているならB県でよいでしょう。

---
(詳しい理由)

「給与所得者の扶養控除等申告書」は、通常、税務署や市町村には提出されません。

また、「…扶養控除等申告書」は、(本来は)「変更点(異動)があるたびに」提出し直すものです。

『[手続名]給与所得者の...続きを読む

Q扶養控除等申告書とは?

ぶしつけなご質問なんですが、「扶養控除等申告書」とは
どういった目的で会社に提出するのでしょうか?。これって毎年
提出でしたっけ?。

実は昨年1月に提出が間に合わず「月額表の乙欄により源泉徴収されるべきこととなります」とかで大変高い額を控除されてしまいました。
※すぐに会社に申請して次月からは「甲欄の額」になりました

なんで乙欄になり高い額を控除されたのかも良くわからないのですが・・。

すみませんがアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

会社から給与をもらっている人は、毎月のお給料から所得税を
源泉徴収(天引き)されていますよね?

その天引きする所得税の額というのが、支払い給与の額によって
決まっていて、一覧表になっているのです。
で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年初に提出すると
甲欄の額で引きなさいと税法で決まっているのです。
だから、未提出の人は乙欄(金額が高い)で天引きされます。

そもそも「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」とは、
各家庭の扶養家族とか配偶者の所得を把握するための書類で、
年末にその書類を基に年末調整します。

しかし、最終的には、年末調整するわけですから、払いすぎていた
分は還付されるので損得はありません。
もし、仮にずっと提出していなかったら、年末調整できないので、
翌年に自分で確定申告して還付を受けることになります。

年度の途中で子供が生まれたり、配偶者がパートで働いたり、
扶養家族に異動があった場合にも、逐次会社に提出しなければ
いけません。

Q住民票を移していない場合の住民税について。

知り合いが今度一人暮らしを始める事になりました。
実家から近いと言う事もあって、市は変わりますが、しばらく住民票を移すのは待つと言っていました。
その場合、現在住んでいる市の住民税と引っ越し先の市の住民税は重複して払わなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

Aさんが、勤務先で年末調整のための書類に住所bを記入
 ↓
書類にもとづき
勤務先はbのあるB役場に「給与支払報告書」を提出
 ↓
B役場は報告書にもとづきAさんを課税

 →bが住民登録上の住所と一致する場合、
  セカンドハウスの住所をB役場は知り得ない。

 →bに住民登録がない場合、
  B役場はAさんに住民登録地を照会
   ↓
  照会した住所のある役場Cに対し、役場Bは
  住民登録外課税をする旨を通知
  (役場Cは、これにより二重課税をしない)


お知り合いはどちらで課税されることを望んでおらますか?
いずれにせよ年末調整のときに書く住所で
決まるだけだということがおわかりいただけますでしょうか?

住民票を移さないことは
虚偽の内容であるときに罪になるだけです。
実家に住民票をおいたままは虚偽ではありませんよ。

Q扶養控除等申告書は いつ提出するものでしょうか?

私は5月からパートをしており、月収は多いとき10万円、少ないとき3万円など変動があります。
年間収入は、夫の配偶者控除の範囲内(103万以内)にしています。

『扶養控除等申告書』という物を、入ってすぐにパート先でもらって提出したほうが良いと聞いたので、
事務の方に 「そのような用紙はありますか?」と尋ねたのですが、
「そういうのはないけど 年末調整の時にするのかも?」と言われ、
未だ用紙は頂いておりません。

なので今現在のお給料からは、毎月 所得税が引かれてしまっています。。。
事務の方がおっしゃるように 年末調整の時で問題ないのでしょうか?


よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

「扶養控除等申告書」は、その年の最初の給料をもらう前までに提出するものです。
年の途中から働き始めた場合は、最初の給料をもらう前です。
通常、会社が働き始めるときに渡して提出するように言います。

>事務の方がおっしゃるように 年末調整の時で問題ないのでしょうか?
最終的には年末調整で所得税は全額還付されるので結果は同じですが、本来ではありません。
貴方の職場は学校ですか。
ということは事務の人は公務員ですよね。
それなのに、法律に従っていないというか、そのことを知らないことはちょっとあきれますね。
パートでも正規職員でも法に基づいて処理をされるのがあたりまえです。

その事務の人に教えてあげてください。
「扶養控除等申告書」は働き始めとき、前の年の年末調整のとき、もしくは、翌年のその年の初めての給料をもらう前に給料の支払い先に提出をするものだということを。

Q別居中子供の年末調整の扶養控除申告書書き方について

別居中の子供の年末調整の扶養控除申告書の書き方について教えてください。
先月(9月)まで妻と子供達とA県生活していましたが、現在、妻と子供達と別居中です。
妻は扶養の対象外ですが、B県で生活している10歳と7歳の子供2人の年末調整の扶養控除申告書記載方法について教えてほしいです。
用紙の下のほうに16歳未満の子の記載欄がありますが、子供達の住民票は先月からB県の為、12月の申請時には、B県と書かないと問題ありますか?私と子供達の住所が違っていても問題は無いと思いますが、県が違うため、住民税等のいろいろな影響がありますか?

今年の1月1日現在はA県の同じ住所であった為、その住所で子供達も記載してしまうと問題がおきますか?来年の1月1日には子供達はB県、私はA県に住民票がある状態です。
こういった事に非常に弱いので教えていただきたいのですが・・・。(生活費は渡しているので生計は供にしていること前提です)

私も近々、子供達のB県の同住所に移る可能性もありますが、時期がまだ未定です。

Aベストアンサー

生活費を送金しているのなら、確実に生計を一にしているので、
別居していても問題なく扶養の対象として申告できます。

もちろんのことですが、
奥様の扶養に入っているなど重複して扶養することはできません。

お子様2人とも16歳未満ですので、
申告書下部の「住民税に関する事項」欄に記入してください。
「住所または居所」にはB県の住所を書き込めばOKです。

Q学生の国民健康保険や住民票など

修学のため引越しを予定しています。
そのため住民票を異動し、親の世帯から外れるわけですが、
i)学生用の国民健康保険証の届出をしている場合、自分の国民健康保険は親の世帯(課税)のままになるのでしょうか。

ii)学生用の国民健康保険証の届出をする際、移住先の住民票が必要となるのでしょうか。
つまり、転出届を提出し、移転先から住民票を交付してもらい、元の役所に戻り、手続きを踏まなければならないのか。

iii)学生用の保険証がある場合、移住先の役所では国民健康保険の手続きはしなくてもよいのでしょうか。
もし、ii)で必要でないとなると、転居届を提出する際になにか確認するようなことがあるのでしょうか。

iv)住民票を異動すると役所で国民年金の手続きがあるのでしょうか。
つまり、国民年金に既に加入しているのであれば特になにもしなくてもいいのか。
また、学生納付特例制度は何所の役所でも手続きができるものなのでしょうか。

v)根本的な話になりますが、やはり住民票は異動したほうがいいのでしょうか。
実家には週末や季節毎に何度も帰省する予定はないので困っています。
色々調べましたが、実家が生活の本拠と主張するには、帰省する他に「家財道具が実家にある、生活の基盤が実家にある」などの根拠があるようですが、具体的にどのようなことが挙げられるのでしょうか。
また、住んでいる住所と、住民票と保険証の住所が異なる場合、アルバイトができないなどの不都合はありますか。

修学のため引越しを予定しています。
そのため住民票を異動し、親の世帯から外れるわけですが、
i)学生用の国民健康保険証の届出をしている場合、自分の国民健康保険は親の世帯(課税)のままになるのでしょうか。

ii)学生用の国民健康保険証の届出をする際、移住先の住民票が必要となるのでしょうか。
つまり、転出届を提出し、移転先から住民票を交付してもらい、元の役所に戻り、手続きを踏まなければならないのか。

iii)学生用の保険証がある場合、移住先の役所では国民健康保険の手続きはしなくてもよいの...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

---
最初に、「住民票(住民基本台帳)の制度」と「国民健康保険」などの「公的医療保険の制度」は【別々の制度】なので分けて考えるようにされて下さい。
そうしないと、よく分からなくなってしまいます。

---
まずは、「住民票の制度」から

「住民票」は、原則として「実際に住んでいる住所」で登録しなければなりません。(ここが「戸籍」とは大きく異なる点です。)

ただし、「学生である」「滞在が一年未満である」「住居が複数ある」など「人それぞれの事情」により「本人が生活の本拠としている住所」で住民登録してもよい(移動しなくてもよい)ことになっています。

なお、「学生」であれば「生活の本拠」を持ち出すまでもなく、うるさく言う市町村はまずないですが、特にこだわる理由がないのであれば「現住所」に移すべきでしょう。

『Q.学生は住民票を移さなくてもいいのですか。住民票移動は必須ですか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=626
(松山市の案内)『学生の選挙権について』
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/senkyo/senkyoshikumi/senkyo_gakusei.html

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

*****
次に「公的医療保険制度」について

「公的医療保険」のうち、「被用者保険」は、「住民票」は【無関係】で、「勤務する事業所」「勤務する事業所の住所」などによって、加入する「医療保険」が決まります。

ただし、何らかの理由で「住民票の写し」を参考にすることもあるのは、他の制度と同じです。

『公的医療保険の分類・種類(体系)』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

---
一方、「地域保険」である「国民健康保険」は、制度そのものが「住民票(住民基本台帳)」をベースに作られています。

具体的には、「住民票の一単位」である「世帯」ごとに管理されていて、「保険料の算定」も「世帯員一人ひとりの所得」などがベースになっていますが、最終的には世帯単位で「合算」され「住民票上の世帯主(または国保上の世帯主)」に保険料の納付義務があります。

ですから、たとえ親子でも「(同居のまま)世帯分離」して「別世帯」になってしまえば、「国保」もそれぞれ「まったく別の世帯」として取り扱われることになります。

さらに、「国民健康保険」のうち「市町村国保」は、その名の通り、【各市町村】が「保険者(保険の運営者)」ですから、「転出」すればその市町村の国保を脱退して、「転入した市町村」の国保に改めて加入することになります。

---
なお、このような原則があった上で、【学生に限り】【希望すれば】、「転居・転出」しても、【国保上は】「同じ世帯の被保険者」という扱いにしてくれる【例外規程】があります。

(長井市の案内)『大学などに進学するとき(学生用の被保険者証について』
http://www.city.nagai.yamagata.jp/livekokuhoseido/287.html

※「市町村国保」は(条例により)市町村ごとの違いが存在しますので、必ず「当該市町村」にご確認下さい。

*****
以上の内容を踏まえまして、個別の回答です。

>i)学生用の国民健康保険証の届出をしている場合、自分の国民健康保険は親の世帯(課税)のままになるのでしょうか。

はい、「親の世帯の被保険者」のままになるわけですから、「保険料」は引き続き「親の世帯の世帯主」に納付義務があります。

>ii)学生用の国民健康保険証の届出をする際、移住先の住民票が必要となるのでしょうか。…

市町村ごとに手続きが異なります。

>iii)学生用の保険証がある場合、移住先の役所では国民健康保険の手続きはしなくてもよいのでしょうか。

はい、それが「マル学」と呼ばれる【特例】です。

>もし、ii)で必要でないとなると、転居届を提出する際になにか確認するようなことがあるのでしょうか。

市町村ごとに手続きが異なります。

>iv)住民票を異動すると役所で国民年金の手続きがあるのでしょうか。
>つまり、国民年金に既に加入しているのであれば特になにもしなくてもいいのか。
>また、学生納付特例制度は何所の役所でも手続きができるものなのでしょうか。

「住民票」と「国民年金」はやはり【別の制度】ですから、「国民年金」を運営する「日本年金機構」が定めた手続きを行う必要があります。

『日本年金機構>引越したときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2279
>>[国民年金第1号被保険者の方]
>>お住まいの市区町村役場の国民年金担当課へ「被保険者住所変更届」を提出する。
『学生納付特例制度』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3896
>>平成20年4月から在学する大学等の窓口でも申請手続きが可能になりました。
>>住民登録をしている市区役所・町村役場へ郵送してください。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

なお、「国民年金」に関する各種届出は、「住民票のある市町村」が「窓口」となっていて、そこで行なうのが原則ですが、「年金事務所ではできない」というわけではありません。

>v)根本的な話になりますが、やはり住民票は異動したほうがいいのでしょうか。

「異動(移動)したくない」理由があって、「卒業後戻ってくる予定」ならば、そのままでもよいでしょう。

一方、「異動(移動)したくない理由」がないのであれば、「現住所」に住民登録するのが原則です。

>実家が生活の本拠と主張するには、帰省する他に「家財道具が実家にある、生活の基盤が実家にある」などの根拠があるようですが、具体的にどのようなことが挙げられるのでしょうか。

前述のように、「学生」ならば、特に「実家が生活の本拠である」と主張する必要もありません。

なぜかといえば、社会通念上、学生は「一人前ではなく、誰かに扶養されている(≒生活の面倒をみてもらっている)存在」とみなされるからです。

>住んでいる住所と、住民票と保険証の住所が異なる場合、アルバイトができないなどの不都合はありますか。

いえ、「雇用契約」と「住民票」は無関係ですから、「虚偽の申告」さえしなければ特に不都合はありません。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html

なお、事業主は、『給与支払報告書』を、「従業員が実際に住んでいる住所の市町村」に提出しなければいけないことになっています。

ですから、社会人ならば「実際に住んでいる住所」と「住民登録地」が異なるのは「不都合」がありますし、「住民基本台帳法違反」でもありますが、「学生」であれば「よくあること」です。

(所沢市の案内)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>(注釈 1)
>>「平成26年1月1日の住所」とは、原則、平成26年1月1日時点の住民登録地を指します。
>>例外として、従業員の方がすでに他の市区町村に居住しているものの、何らかの事情により住民登録を異動させておらず、住民登録地と実際の住所が異なる場合には、給与支払報告書の摘要欄に平成26年1月1日時点の住民登録地を記載いただいたうえで、実際の住所がある市区町村にご提出ください。
>>なお、この場合は至急、住民登録を実際の居住地に変更するよう従業員の方にお伝えください。

(西宮市の案内)『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか』
http://www.nishi.or.jp/contents/0000172700060001200141.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

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最初に、「住民票(住民基本台帳)の制度」と「国民健康保険」などの「公的医療保険の制度」は【別々の制度】なので分けて考えるようにされて下さい。
そうしないと、よく分からなくなってしまいます。

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まずは、「住民票の制度」から

「住民票」は、原則として「実際に住んでいる住所」で登録しなければなりません。(ここが「戸籍」とは大きく異なる点です。)

ただし、「学生である」「滞在が一年未満である」「住居が複数ある」など「人それぞれの事情」によ...続きを読む

Q住所が違うと扶養に入れませんか?

母の働いていた会社が倒産する事になり、会社を辞める事になりました。

私は結婚していて働いています。(夫、私、子供)

今までは、8時間勤務のパート勤務でしたが、今からは、日数も時間も短い、アルバイトorパートを探す予定です。

そこで、健康保険を私の扶養に入れたいと考えています。

でも、一緒に住んでいないので住所が違います。

住所の違う母を、私の扶養に入れる事が出来ますでしょうか?

Aベストアンサー

NO.4です^^

NO.6さんへの補足の中で気になったので…。
>失業給付を受けている間は、『任意継続?』というの手続きすると言っていました。(私はこちらの意味はよく分かりませんが)

昨今、任意継続の利点がほとんどなくなってきました。
今年の4月に法改正されたのが原因です。
まず単純に、任意継続の保険料は退職前給与から控除されていた保険料額×2になります。
医療機関に掛かる時の窓口負担も、昔はあった国保・健保の差がなくなっています。
そして、法改正により、任意継続後にかかった傷病に対する傷病手当金の申請も出来なくなりました。
更に、1度任意継続の手続きを取りますと、以降2年間は自己都合での資格喪失が出来ません。
単純に、「失業手当の給付も終わり、収入が少なくなったから娘の扶養に入るわ」では×なんです。
いろいろ抜け道はありますが、ここでそれをお教えする訳にはいきませんので…。

任意継続は退職後20日以内の申請が必要です。
その前に、役所に行って、国民健康保険ならいくらになるのかを計算してもらって下さい。
お母さんが特に大病なくいらっしゃるのでしたら、保険料額が少しでもお安い方をお薦めしますよ。
年金の方は60歳未満でしたら納めなければなりませんので、別個で役所の年金課でお訊ね下さい。
独居・低収入ですと、免除・一部免除が受けられるかも知れません。

NO.4です^^

NO.6さんへの補足の中で気になったので…。
>失業給付を受けている間は、『任意継続?』というの手続きすると言っていました。(私はこちらの意味はよく分かりませんが)

昨今、任意継続の利点がほとんどなくなってきました。
今年の4月に法改正されたのが原因です。
まず単純に、任意継続の保険料は退職前給与から控除されていた保険料額×2になります。
医療機関に掛かる時の窓口負担も、昔はあった国保・健保の差がなくなっています。
そして、法改正により、任意継続後にかかった傷病に...続きを読む


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