起業・経理関係に無知なので教えてください。
現在個人事業主で、青色申告です。
売上は約700万で従業員は無し。時々妻に手伝ってもらっているので、専従者扱いにしています。
この度、取引先が増え、売り上げが倍増する見込みです。
これに伴い、従業員を一人雇おうかと思っています。
この場合、税制面などを考えて法人化(株式会社)したほうがいいんでしょうか?
質問したいのは下記です。
1.資本金とは?
このサイトでも調べましたがよくわかりません。資本金1000万の会社なら、銀行にいつも1000万なきゃならないって意味ですか?何をするお金かわかりません。
自宅が事務所を兼ね、新たに準備するものは特にありません。
2.確定申告は?
今のまま青色申告でいいんですか?それとも税理士にお願いするんですか?
3.会計監査などの選び方
会計監査などを置かなきゃいけないみたいですね。私はできません。どうやって選ぶんですか?
4.税理士選び
起業するにあたって人脈がまったくありません。起業する人はどうやって選んでいるのでしょうか?
レベルの低い質問ですみません。よろしくお願いします。
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
その程度の売り上げだと法人化するメリットはありませんよ
よけいな税金や経費が増えて手取り少なくなりますけど
というわけで法人化はしない方がいいです
売り上げが5000万程度になってから考えましょう
No.3
- 回答日時:
悪いことは言わないから、従業員を一人や二人雇うくらいなら、それはやめて家族に手伝わせるかパートかアルバイトか、それとも派遣社員にしなさい。
従業員を雇うと、いちばん厄介なのは売上が何らかの事情で落ち込んでも確実に(給料のような格好で)お金が出ていき、それを簡単には止められなくなります。雇った従業員は簡単には首にできませんから、(順調に経営が伸びているときはいいのですが、経営が苦しくなったときに)経営の足を取られて大変な事態になります。経営状態を見てすぐに辞めさせられる働き手を選ぶことです。実は私もかつて資本金1千8百万円で株式会社を興し、従業員を5~6人抱えていたのですが、景気その他の影響で売上が減っても支出は止められず、大変な苦労をしました(結局、大きな事態になる前に積極的に会社を閉じました)。
その苦い経験を踏まえて、次に興した資本金1千万円の株式会社は従業員としては雇わず、家族の手伝いや外注で仕事をこなし、無難に経営できています(もう14年になります)。
No.2
- 回答日時:
ネットでわからないのであれば、起業に関する本を購入してよく読まれることです。
その程度の話ですよ。
そして、安易な質問や他人任せなどをするようでは、経営者として問題があると思いますからね。
法人化のメリットやデメリットは、単純計算できません。
私自身税理士事務所で勤務していましたが、個人事業の決算の内容を詳細に確認の上で、法人にした場合と役員報酬を個人で得た形に分けて試算するしかありません。
1について
資本金を使えなかったら、法人はどのように事業運営するのですか?いきなり借金ですか?
資本金は事業運営の資金です。その資金で事業を始めて利益が出れば資金が増え、赤字となれば資本金を食いつぶし、借金する必要が出るのです。もちろん資金を残したうえで借入などによる事業拡大などを進めるという考えも正しいです。
2について
法人化ということを単純に考え過ぎです。
個人事業は事業主個人の人格で事業をしているから、所得税の申告で済みます。
しかし、法人化となれば、個人事業を廃業させ、同様の事業を法人で起業するという連続した手続きにより法人となるのです。また、法人は法人格という人格による申告となり、税目も法人税となります。
さらに、個人事業のお金はあくまでも事業主個人のお金です。しかし、法人となれば、法人のお金であり、経営者のお金ではなくなります。そのため、法人から役員報酬などを得ることとなるわけですが、法人から給与をもらうわけですので、個人での所得税の納付が必要となります。
給与の場合の所得税というのは、いわゆる会社勤めの人の年末調整を法人として行う必要があります。
今どのようにされているかはわかりませんが、個人事業の決算や所得税の申告は、素人の少しの学習で形を作ることができます。
しかし、法人の法人税の申告などの場合には、素人ではかなり難しい申告書類となると思います。私自身税理士試験で法人税法を受験するだけの学習をし、税理士事務所で勤務経験がありますが、毎年悩みながら申告書を作成しています。
ですので、税理士は必要と考える方が良いように思います。ただ、必須ではありませんがね。
3について
会計監査ってなんですか?
出来ないという判断をできるということは、どのようなものか理解されていますか?
監査役という意味であれば、設立内容による部分はありますが、一般の起業したての会社であれば、必ず必要なものではありません。
会計監査人ということであれば、外部の公認会計士や税理士になってもらうものだと思いますが、必須ではありません。
決算書の最後の監査証明を監査役が通常行うところがありますが、監査役がいなければ代表者が行えばよいだけです。この際の監査というものは、間違いがないことの証明です。ですので、経営者の知識があれば問題になりません。
4について
税理士はあまるほどいます。そして、税理士もピン切りです。専門分野もそれぞれの税理士で異なるものです。依頼内容を専門領域とする税理士で優秀であったとしても、あなたと性格の合わない信頼できない税理士では意味がありません。
税理士もホームページの開設をしている人も多いことでしょう。税理士会の検索でも地域などで絞り込めることでしょう。
取引先や知人友人に紹介してもらうという経営者も多いことでしょう。
アナログ的に考えれば、管轄の税務署へ行けば、その管轄で開業されている税理士の内、掲載を希望された税理士の一覧が配布されていると思います。また、税務署の敷地内に大きく掲示もされていると思います。
最後にこのような質問をされるということは、登記などの勉強も必要であり、ご自身でできなければ司法書士への依頼も必要となります。税理士を探して税理士から紹介してもらうのもよいですが、その場合には税理士の取り分などが発生するため高額になる可能性もあります。
司法書士は税金面を理解できているわけではありませんし、登記の内容が税務に影響することもあります。それなりの便用をするか、お金を掛ける必要もあることでしょうね。
No.1
- 回答日時:
法人化の必要は全くありません。
今までの確定申告に支払い額が増えるだけです。
1)商業簿記の本をご覧になってください。(会社を作ったらの話になります)
例えば、
・資本金1000万円で会社を作った。
・土地を100万円、事務所を50万円で買った。
ら、現金1000万円/資本金1000万円
土地100万円/現金100万円
事務所50万円/現金50万円
という仕分けを行うのですが、
資産=負債+資本金という図式から、
現金850万円+土地100万円+事務所50万円=資本金が1000万円となります。
2)会社にしないなら、今のままでいいです。
3)会社にしないなら、不要。
4)会社にしないなら、不要。
この回答への補足
回答が質問の主旨と違うようです。
私が聞いているのは必要・不要ではなく、どうやってするのか?です。
資本金も意味がわかりません。土地も事務所も買いません。今持っているもので全てできます。
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