量的緩和とゼロ金利政策についてです。

Question

「量的緩和」と「ゼロ金利政」とはどういうもので、そのちがいはなんでしょうか。
http://pepeo.net/shosinnshasankoramu2/05.html
で、『だって当座預金からお金を借りたとしても金利はほぼ０％のままなんですから（ゼロ金利政策継続中）』とあるのですが、一般銀行は、当座預金からお金を借りるのものでしょうか。
「当座預金からお金を借りたとしても金利はほぼ０％のまま」というのが、「ゼロ金利政」のことでしょうか。。
やさしく分かるよう、ご教示よろしくお願いいたします。

ueda21 · Accepted Answer

日銀の当座預金はたぶん金融機関が決済用に（ほかにも目的はありますが）日銀に開設いている口座です。

これは、企業や商売の人が決済用に銀行などに開設する当座預金口座と同じ考えだと思います。

なので金利（利息）元々は付ません。
それは日銀のサイトにも書いてあります。

日本銀行を知る・楽しむ
日本銀行当座預金とは何ですか？　利息は付きますか？
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i07.htm/
原則として、日本銀行当座預金に利息は付きません。ただし、日本銀行が特に必要と認める場合には、同預金に利息を付すことができます

そしてゼロ金利政策は前の質問に回答したようにコール市場の無担保翌日物金利をゼロに誘導することです。
なので異なります。

m-m-mg · Answer

リンク先は「主要銀行の貸し渋りが不況の原因」という誤った前提に立っているため、間違った解説が数多く散見されます。

リンク先と同じ前提に立って「新銀行東京」や「日本振興銀行」が設立、当初は主要経済論者の理論的後押しなどもありながら華々しくスタート、しかしわずか数年でどちらも破綻。

’流動性の罠’や’バランスシート不況’の問題を無視した誤った前提に立つと、リンク先のような解説になります。

cse_ri2 · Answer

＞http://pepeo.net/shosinnshasankoramu2/05.html
＞につきましては、どうでしょうか。

上記のURLの記事がいつ作ったのかはっきりしませんが、更新日付が2006/3/9になっていますので、それより前の時期かと思います。

この「金利操作には効果があっても、量的緩和には効果がない」と主張するのは、世界でも日銀だけなんですね。
で、この世界でもどマイナーの「日銀流金融経済」を著書でも主張したのが、前日銀総裁である白川氏です。

参考：ロイター『緩和効果は「量」で測れないと日銀総裁が強調、「金利」が大事』
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84N05W20120524

白川氏は自分が日銀総裁になったときに、この主張を忠実に政策で実行しています。

その結果はどうか。
まあ、民主党の経済運営が悪かったせいもあるでしょうが、景気悪化が民主党政権＋白川氏の間ずっと続いたのは、質問者さんも覚えているかと思います。

その「日銀流金融経済」に真っ向から反論したのが、白川氏がかつて経済を学んだ師である浜田宏一氏（現・内閣参与、イェール大学名誉教授）です。

参考：■アベノミクスの金融政策を指南～浜田宏一氏
　http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13t.htm

詳しくは上記URLを読んでいただきたいのですが、浜田氏の主張は
・日本の不況の原因は、円高とデフレ
・それに対して日銀は、適切な対策をとらなかった
と主張しています。

なぜでしょうか。それについて浜田氏は、
「まるで白川さんの頭の中は、眼前の花壇である金融業界さえ安定していれば、一般国民がどんなに失業してもかまわないと思っているかのように見えます。教えていたときには、人の苦しみもわかるような学生と思っていたが、失業、倒産の苦しみより日本銀行の組織防衛のほうが重要になってしまったのでしょうか？」
と、日銀の金融業界しか見ない姿勢が問題であると、批判しています。

じゃあ、それに対する解決策は何なのか。
つまり、今の黒田総裁が実施している『金融緩和』が、金融政策における答えだというわけです。

ただし、安倍政権は日本経済の立て直しには金融緩和だけでは不十分であり、それに「財政出動」と「構造改革」を加えた３本の矢を取り入れました。
それが今のアベノミクスというわけです。

個人的には、「金融緩和」と「財政出動」を継続して続けていけば、日本経済は浮上していくと思います。
正直なところ、「消費税増税」はマイナス効果しかなく、「構造改革」はちょっと疑問符が付きますが、まあ大筋の流れとしては間違いないかと。

2014年は、いよいよ消費税増税が実施されます。ここを乗り越えて日本経済が本格的に復活していくか、はたまた景気が腰折れして再び沈んでいくのか、大きな分岐点になりそうです。

最後に、定額給付金について、少しふれます。
国民にほぼ平等にお金を配る定額給付金は、これは政府が実施するので財政政策に当たります。

（日銀はお金を配る対象である国民の名簿＝住民台帳をもっていないので、日銀がお金を刷って直接国民に渡すことはできません。必ず、住民台帳をもっている政府経由となります）

ただし、この定額給付金は前の麻生政権の頃にマスゴミと野党から総パッシングされましたので、自民党の側からこれを再度取り上げることは、トラウマを刺激するので難しいでしょう。
また、経済効果についても、公共工事の方が景気浮揚効果が大きいことも、ほぼわかっていますので。

よって、国民にお金を配る政策を実現したいのであれば、これは野党の側から提案するしかないでしょう。
自民党が率先して提案すると、再びパッシングを受けるリスクがありますが、野党が提案してそれに自民党が乗っかれば、自民党だけがパッシングを受ける事態は回避できるかと思いますので、実現の可能性が高まることでしょう。

xiongqin · Answer

鋭いところを付いてきますね。

その疑問どおり、実質私ゼロ金利政策の効果は無いと考えています。

国家は貨幣を制御するところにありますが、発行する銀行券を、最大どの程度にするか、国家全体の運営に応じて増やしたり減らしたりできる制御があります。

しかし、資本主義国家ですから、国内の運営には、国家銀行は携わることはできない。
　従って民間の銀行が設立され、国家はこの民間銀行にお金を貸し与えて運営が始まりますが、ところが現在は、民間の銀行預金が増え、実質のお金を日銀から借りるまでに至らないほどになってきたものです。

その中に有って、1983年頃と思います。
　国家は、国債の発行を行ったものですが、その意図はどこに有ったか、民衆への株式投資のような、言わば宝くじの感覚で販売を始めたものと思います。（記憶の為定かではない）

1972年、田中角栄が総理大臣に就任し、日本列島改造が決まりました。
　これには多くの予算が必要。
　1911年、宮澤喜一氏が総理大臣に就任する際には財政悪化が表面化し、

1993年、細川氏、そして1994年羽田氏が総理に就任した頃、宮澤喜一氏は財務省のトップとして、この財政悪化に初めて国債を利用することを思い立ったものです。
　　最悪な経常収支

その後、歴代首相は挙って国債発行を馬鹿みたいに続けたのですが、中央銀行と民間銀行の立場が逆転する状態に陥ってきたものです。自転車操業

従って、ゼロ金利政策とは、新たに銀行を設置したものに与える以外には方法はありませんね。
　このゼロ金利政策によって、多くの銀行が生まれてきたものですが、それを知っている財界人の成れの果てが、無謀な貸し出しを行ったり、個人的な欲望でお金を振り回してきたものです。

当時は、愚かな人達が、洗脳に負けて、日本には預金が幾らでも有るからと、日本列島改造の要、公共事業を無謀に行ってきたものが、現在の国債1000兆円を超えるものとなったものですが。

さて、白鳥総裁は、この無能な役人をどのように視ていたのか、彼の力では行革は不可能で、成り行きに任せるほか無かった。

現在は、この問題を解決するためには、お金を新たに作らなければならない。
　そこで、大蔵省の化け物が、安部さんに耳打ちした。

安部さんは、黒田さんに公的に話した。

アベノミクスが始まったのですが、もっともアベノミクスと称したのは報道者ですね。

全部アメリカ被れした真似事

と言う事で、あなたの疑問は、文章を視る限り、判っているようですね。

それは資本主義社会のなれの果て、もっとも私は社会主義を勧めるものではありませんが、なんとも全てが無能な域のような感触を受けています。

汚い欲望者の政に庶民は騙されているようですね.

ごめんなさいね、参考にならないかな

馬鹿だと思うんだよね、金利、銭の政策を緩和しても実質の経済への波及にはならない。

全ての民衆に、お金を分け与えたほうが、よっぽど効果があるのにね

ga111 · Answer

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%AD

アメリカのバーナンキによると、金融緩和の程度が弱すぎたということです。彼は、今のところ大成功していると思います。

>「日本の金融政策に関する若干の考察」という表題で講演し、2001年3月からの日銀の量的金融緩和政策は中途半端であり、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続け、さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えた[6]。

ga111 · Answer

以下参照ください。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
量的緩和とは、市中銀行は、日本銀行に置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うことができる。そこでこの当座預金の残高を増やすことで、市中のマネーサプライ（マネーストック）を増やそうとする政策である。

日銀が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えて、金利が低下し、金融緩和となる。

平時であれば金利を下げていけば、経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレーションに陥ってしまうと、政策金利をゼロにまで持っていっても十分な景気刺激効果を発揮することができない[1]。そこでゼロ金利の状態で、市場にさらに資金を供給するという政策である[1]。

量的緩和とゼロ金利政策についてです。

日銀の当座預金はたぶん金融機関が決済用に（ほかにも目的はありますが）日銀に開設いている口座です。

リンク先は「主要銀行の貸し渋りが不況の原因」という誤った前提に立っているため、間違った解説が数多く散見されます。

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鋭いところを付いてきますね。

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